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更新日：令和7(2025)年8月1日
ページ番号：8175
2000年世界農林業センサス結果概要(解説・農家調査)
2000年世界農林業センサス結果概要（要約版）
農家調査・農家以外の農業事業体調査／林家調査・林業事業体調査結果概要
平成12年2月1日現在調査
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II解説
農業事業体調査
《農家調査》
1.農家数
（1）総農家数
平成12年2月1日現在における千葉県の総農家数は91,850戸で,平成7年に比べ12,703戸（ー12.1％）減少した。このうち,販売農家数は76,042戸（総農家に占める割合82.8％）,自給的農家数は15,808戸（同17.2％）となり,前回より12,354戸（ー14.0％）,349戸（ー2.2％）それぞれ減少した。総農家に占める販売農家の割合は平成7年と比べ1.7ポイント低下した。
農家数を地域別に平成7年と比べると,総農家数はすべての地域において減少しており,山武地域を除く各地域で10％を超える減少率となった。
販売農家数についてもほぼ総農家と同様の傾向で減少しているが,自給的農家数は長生,山武,印旛地域を除く各地域で減少しており,東葛飾,夷隅,海匝,千葉地域では5％以上の減少となった。
総農家数に占める販売農家の割合を地域別にみると,平成7年と比べて全ての地域で減少している。
（2）経営耕地規模別農家数（販売農家）
販売農家について経営耕地規模別に農家数をみると,最も農家数の多い階層は0.5から1.0ヘクタール層の24,459戸で,総農家数の26.6％を占め,次いで1.0から1.5ヘクタール層の15,581戸となっている。
経営耕地規模別農家数の構成割合を平成7年と比べると,2.5から3.0ヘクタール層以上の各階層の構成割合が高まっており,経営耕地面積の規模拡大がうかがわれる。
また,増減率では3.0から4.0ヘクタール層以上の各階層の農家で増加している。
（3）主副業別農家数（販売農家）
販売農家について主副業別農家数を平成7年と比べると,主業農家（農業所得が主で,65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家）は,20,985戸（販売農家に占める割合27.6％）で,3,095戸（ー12.9％）減少し,準主業農家（農外所得が主で,65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家）は19,625戸（同25.8％）で6,176戸（ー23.9％）減少し,副業的農家（65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家）は35,432戸（同46.6％）で3,083戸（ー8.0％）減少した。
また,主副業別に経営規模をみると,主業農家は準主業農家や副業的農家に比べて経営規模が大きい。特に肉用牛及び豚の飼養頭数及び採卵鶏の飼養羽数で大きくなっている。
地域別に主副業別農家数の構成割合をみると,主業農家は海匝地域が46.8％と最も多く,次いで東葛飾地域が40.3％,印旛地域が34.5％,山武地域が30.1％となっている。一方,低い地域は,夷隅地域が10.7％,君津地域が13.6％,長生地域が15.2％,千葉地域が17.3％となっている。準主業農家は君津地域が30.1％,副業的農家は夷隅地域が64.4％,長生が59.3％,君津が56.2％,千葉地域が55.4％となっている。
（4）農産物販売金額規模別農家数（販売農家）
販売農家について農産物販売金額別に農家数をみると,販売金額が50万円未満層から100から200万円層で全体の49.2％を占めている。
構成割合を平成7年と比べると,700万円以上の各階層で高まっており,2,000万円以上の層では農家数そのものが増加している。
また,700万円以上の農家の構成比を地域別にみると,最も高い地域は海匝地域の21.6％,次いで印旛地域の15.6％,香取地域の15.5％となっている。
第9表地域別農産物販売金額700万円以上の農家（エクセル：6.5KB）
（5）農業経営組織別農家数（販売農家）
農業経営組織別農家数の構成割合をみると,単一経営が75.8％を占め,平成7年と比べて2.2ポイント上昇した。一方,準単一複合経営は19.8％,複合経営は4.4％でそれぞれ1.5ポイント,0.6ポイント低下した。
経営耕地規模別にみると,2.0ヘクタール未満では単一経営が79.8％を占め,このうち稲作単一経営が56.3％となっている。
第10表経営耕地規模別にみた農業経営組織別農家数の構成（エクセル：4.7KB）
地域別に農業経営組織別農家数の構成割合をみると,単一経営はすべての地域において高く,夷隅,君津,長生地域では80％を超えている。単一経営の内訳をみると,いずれの地域においても稲作の割合が高く,特に夷隅地域では84.7％を占めている。準単一複合経営では,印旛,山武,東葛飾,海匝,安房地域が20％を超え,また,複合経営では印旛,安房,山武地域が5％を超えている。
第11表地域別にみた農業経営組織別農家数の構成（エクセル：5.1KB）
（6）農業労働力保有状態別農家数（販売農家）
農業専従者（過去1年間に農業に150日以上従事した者）がいる農家数は,40,511戸で,平成7年と比べると251戸（0.6％）増加したが,65歳未満の農業専従者がいる農家数は27,672戸で,4,490戸（ー14.0％）減少した。
農業経営組織別に農業労働力保有状態別農家数をみると,単一経営のうち農業専従者がいる農家の割合は,施設野菜97.9％,酪農98.5％,養豚95.7％,養鶏97.2％と高くなっているのに対し,稲作では27.5％と低くなっている。
第13表農業経営組織別農業労働力保有状態別農家数の構成（エクセル：6.6KB）
（7）専兼業別農家数（販売農家）
販売農家について専兼業別に農家数をみると,専業農家数は14,613戸（販売農家に占める割合19.2％）,第一種兼業農家数は12,956戸（同17.0％）,第二種兼業農家数は48,473戸（同63.7％）となっており,兼業農家が80.8％を占めている。
2.農家人口と就業構造
（1）農家人口
農家人口は416,215人で,平成7年と比べ67,970人(ー14.0％）減少した。
このうち販売農家の人口は352,937人,自給的農家の人口は63,278人となっている。男女別では,男子が205,141人,女子が211,074人でそれぞれ33,167人,34,803人減少した。
男女別の構成割合は,男子が49.3％,女子が50.7％となった。
総人口に占める農家人口の割合は,平成2年の10.1％,平成7年の8.3％から更に低下して7.0％となった。
地域別に農家人口をみると,すべての地域において10％以上減少している。
また,農家人口に占める65歳以上の割合をみると,3.0から4.3ポイント上昇し,26.2から33.1％となった。
総人口に占める農家人口の割合を地域別にみると,香取地域が35.8％と最も高く,次いで,安房地域25.4％,夷隅地域24.2％,山武地域20.6％と高い一方,東葛飾,千葉,印旛地域では10％未満と低くなっている。
（2）農業従事者
15歳以上の世帯員のうち過去1年間に農業従事した世帯員は252,058人で,平成7年と比べ17,199人（ー6.4％）減少した。
このうち販売農家の農業従事した世帯員は218,960人で,平成7年と比べ19,095人（ー8.0％）減少し,販売農家人口352,937人の62.0％となっている。そのうち農業のみに従事した世帯員は126,694人,農業とその他の仕事に従事したが農業が主の世帯員は8,960人,その他の仕事が主の世帯員は83,306人となっている。
（3）農業就業人口と基幹的農業従事者（販売農家）
農業就業人口（農業に従事した世帯員のうち,農業のみに従事と農業とその他の仕事に従事したが農業が主の世帯員）は135,654人で,平成7年と比べ,8,806人（ー6.1％）減少したが,65歳以上の層では67,347人で,9,238人（15.9％）増加した。
基幹的農業従事者（農業就業人口のうち仕事が主の世帯員）は84,582人で,平成7年と比べると21,023人（ー19.9％）減少した。
第17表農業就業人口及び基幹的農業従事者数（エクセル：7.7KB）
農業経営組織別に農業就業人口・基幹的農業従事者の年齢構成をみると,単一経営のうち稲作は65歳以上が61.6％と高い割合となっているが,施設野菜等では比較的若い層の割合が高くなっており,特に養豚,施設野菜の49歳以下の割合が高くなっている。
（4）農業後継者（販売農家）
農業後継者のいる農家数は,53,661戸（販売農家に占める割合70.6％）で,そのうち同居農業後継者がいる農家数は47,216戸（同62.1％）,他出農業後継者がいる農家数は6,445戸（同8.5％）であった。
農業後継者を就業状態別にみると,農業に従事した同居の農業後継者は29,209人,他出農業後継者は2,926人となっている。
3.土地
（1）経営耕地
経営耕地の種類別に農家数をみると,田のある農家数は,76,055戸,畑のある農家数は71,419戸,樹園地のある農家数は8,122戸で,平成7年と比べそれぞれ14.4％,15.7％,25.9％減少した。
経営耕地面積は99,967ヘクタールで,平成7年に比べ9,500ヘクタール（ー8.7％）減少した。地目別にみると,田が64,263ヘクタール,畑が31,530ヘクタール,樹園地が4,174ヘクタールとなり,田は5,129ヘクタール,畑は3,583ヘクタール,樹園地は788ヘクタールそれぞれ減少した。
一方,農家1戸あたりの経営耕地面積をみると,108.8アールで平成7年より4.1アール（3.9％）増加している。
なお,経営耕地総面積の97.0％は販売農家が占めている。
経営耕地面積を地域別にみると,香取地域が18,832ヘクタール（構成比18.8％）と最も多く,次いで印旛地域15,518ヘクタール（同15.5％）,山武地域12,385ヘクタール（同12.4％）,海匝地域11,583ヘクタール（同11.6％）となっている。
また,1戸当たりの経営耕地面積は香取地域が155.3アール,海匝地域が148.6アール,印旛地域が137.9アール,山武地域が128.8アールとなっている。
（2）借入耕地
借入耕地面積は16,143ヘクタールで,平成7年に比べ3,331ヘクタール（26.0％）増加し,借入耕地のある農家1戸当たりの借入耕地面積も63.5アールで平成7年と比べ8.9アール（16.3％）増加している。
販売農家の借入耕地について経営耕地規模別に耕地の借入状況をみると,規模の大きい階層ほど借入農家1戸当たりの借入面積が大きく,5ヘクタール以上では496.9アールと平成7年に比べて44.6アール（9.9％）増加した。
また,経営耕地面積規模別に借入耕地面積の占める割合をみると,規模が大きくなるほど高く,5ヘクタール以上の階層では61.7％と平成7年に比べて6.4ポイント上昇し,借入れによって規模拡大を図っていることがうかがえる。
第24表経営耕地規模別にみた借入耕地の状況（エクセル：9KB）
地域別に借入耕地面積をみると,香取地域が3,290ヘクタール（構成比20.4％）で最も多く,次いで印旛地域2,226ヘクタール（同13.8％）,山武地域1,998ヘクタール（同12.4）,海匝地域1,936ヘクタール（同12.0％）となっている。
一方,1戸当たりの借入耕地面積は香取地域が76.3アール,印旛地域が74.5アール,夷隅地域が71.9アール,山武地域が70.6アールとなっている。
4.農業生産（販売農家）
（1）販売目的で作付けした作物の類別農家数（販売農家）
販売目的で作物を作付けした農家数を作付けた作物の種類別にみると,稲が57,508戸（販売目的で作付けした販売農家数に対する割合82.7％）で最も多く,次いで野菜類が24,490戸（同35.2％）,いも類が11,025戸（同15.9％）となっている。
販売目的で作付けした作物の類別農家数とその割合
ダウンロード（第26表）（エクセル：5.8KB）
| 区分 |
実 |
稲 |
麦類 |
雑穀 |
いも類 |
豆類 |
工芸 |
野菜類 |
花き類 |
種苗・ |
その他の |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 農家数 |
69,553 |
57,508 |
734 |
914 |
11,025 |
10,853 |
475 |
24,490 |
4,256 |
551 |
991 |
| 実農家数に |
100.0％ |
82.7％ |
1.1％ |
1.3％ |
15.9％ |
15.6％ |
0.7％ |
35.2％ |
6.1％ |
0.8％ |
1.4％ |
また,稲を作った田のある農家数は63,766戸で,平成7年と比べ11,307戸減少した。経営耕地規模別にみると,比率では,例外規定農家が大きく減少している一方,3.0ヘクタール以上の農家では増加している。
販売目的で水稲を作付けした農家数は57,308戸で,作付面積規模別にみると,0.5ヘクタールから1.0ヘクタール層が構成比34.1％と最も多くなっている。
（2）販売目的で作付けした作物の類別作付面積
農作物の総作付面積（果樹,施設園芸は除く）は77,541ヘクタールで,類別にみると稲が49,334ヘクタール（構成比63.6％）で最も多く,次いで野菜類17,500ヘクタール（同22.6％）,いも類4,005ヘクタール（同5.2％）となっている。
また,作物別に作付面積の上位3地域をみると,水稲では香取地域の10,821ヘクタール（構成比22.1％）,野菜類では印旛地域の3,950ヘクタール（同22.6％）,豆類では印旛地域の995ヘクタール（同37.0％）,いも類では香取地域の2,533ヘクタール（同63.2％）がそれぞれ第1位となっている。
（3）果樹
販売目的で果樹を栽培した農家数は4,263戸で,栽培面積は2,388ヘクタールとなった。
果樹の種類別に栽培面積をみると,なしが1,619ヘクタール（構成比67.8％）と過半数以上を占め,次いで,くりが303ヘクタール(同12.7％）となっている。
なお,栽培農家1戸当たりの栽培面積は56.0アールとなった。
（4）施設園芸（販売農家）
施設のある農家数を平成7年と比べると,施設のある実農家数は8,826戸で793戸（ー8.2％）減少し,施設面積は175,131アールで5,529アール（ー3.1％）減少した。
このうち,ハウスは農家数で8.2％,面積では2.7％減少したものの,1戸あたりハウス面積は19.0アールと5.6％の増加となった。ガラス室については,農家数は4.8％,面積は8.5％の減少で,1戸あたりガラス室面積も15.0アールと3.8％の減少となった。
（5）家畜
家畜の飼養農家数は,各畜種とも大幅に減少し,飼養頭羽数では乳用牛,肉用牛,ブロイラーが減少した。
また,1戸あたりの家畜の飼養（出荷）頭羽数をみると,乳用牛が4.8頭（15.4％）,肉用牛が10.1頭（18.2％）,豚が297.1頭（54.3％）及び採卵鶏が37.2百羽（36.6％）と増加し,ブロイラーは0.2百羽（△0.0％）減少しているが,ほとんどの畜種で規模拡大が進んでいる。
5.水稲作の受委託（販売農家）
（1）水稲作の請負わせ
水稲作の作業を請負わせた農家数は36,599戸で,農家数割合（稲作付農家数に対する割合）は,57.4％となり,平成7年と比べ19.8ポイント上昇している。
全作業委託した農家数割合は6.7％で,平成7年と比べ5ポイント上昇しているが,水稲作の作業別に請け負わせた農家数割合は,防除を除く全ての作業で減少している。
第34表水稲作作業を請負わせた農家数（エクセル：7.8KB）
（2）水稲作の請負い
水稲作の作業を請負った農家数は3,298戸で,農家数割合（稲作付農家数に対する割合）は5.2％となり,平成7年と比べ1.1ポイント上昇している。
全作業を請負った農家数割合は平成7年と同じであったが,作業別での請負いは全ての作業で増加している。
6.農業用機械（販売農家）
農家の農業用機械の所有台数（個人所有）を平成7年と比べると,動力耕うん機・農用トラクターのうち乗用型トラクターは1,225台,動力防除機は7,216台,動力田植機は7,916台,バインダーは8,838台,自脱型コンバインは3,087台,米麦用乾燥機は8,788台減少し,乗用型スピードスプレヤーは90台増加した。
一方,経営耕地規模別に農家100戸当たりの所有台数をみると,経営耕地面積が大きくなるほど所有台数が多くなっている。
7.農業雇用労働など（販売農家）
農業雇用労働の状況をみると,常雇の実人数は3,229人で,平成7年と比べ1,645人増加した。また,農業臨時雇用等の臨時的な受け入れが労働延べ人数は767,644人で,平成7年と比べ118,059人増加した。
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