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更新日:平成29(2017)年7月27日

平成22年工業統計調査結果確報

 (平成22年12月31日現在調査) 

  他の年のデータへ

平成24年3月公表
千葉県総合企画部統計課
電話043-223-2226
FAX043-227-4458

I目次

調査結果の概要

利用上の注意

平成22年における千葉県の工業動向

統計表

1概況

2事業所数(従業者4人以上)

3従業者数(従業者4人以上)

4製造品出荷額等(従業者4人以上)

5付加価値額(従業者4人以上)

6投資総額(従業者30人以上)

7京葉臨海地域(従業者4人以上)

8内陸工業団地(従業者4人以上)

9千葉県工業の位置

利用上の注意

利用上の注意(PDF:108KB)

平成22年における千葉県の工業動向(PDF:1,987KB)

統計表

統計表(PDF:1,651KB)

一括ダウンロード(PDF:6,406KB)

※PDFファイルはしおりをご利用になると便利です。

II調査結果の概要

1概況

統計表(Excel)参照

平成22年の本県工業は,事業所数,従業者数において前年を下回り,出荷額,付加価値額,投資総額において前年を上回った。

従業者4人以上(ただし,投資総額については30人以上)の事業所数は5,663事業所で,前年に比べ5.6%の減少となった。


従業者数は206,510人で,前年に比べ4.1%の減少となった。

出荷額は12兆3,805億円で,前年に比べ0.3%の増加となった。

業種別にみると, はん用機械,電子・デバイス,家具・装備品等9業種で増加し,情報通信機械,なめし革,非鉄等15業種で減少となった。

付加価値額は3兆1,305億円で,前年に比べ19.1%の増加となった。

業種別にみると,電子・デバイス,鉄鋼,輸送用機械等11業種で増加し,情報通信機械, なめし革,生産用機械等12業種で減少となった。

投資総額は3,660億円で,前年に比べ2.5%の増加となった。

業種別にみると,業務用機械,印刷,繊維等11業種で増加し, なめし革,電気機械,情報通信機械等13業種で減少となった。                      

表1主要項目結果表 (金額:百万円)
区分 22年 21年 前年比(%)
事業所数

5,663

5,996

△5.6

従業者数(人)

206,510

215,348

△4.1

出荷額

12,380,529

12,345,845

0.3

付加価値額

3,130,505

2,627,945

19.1

投資総額

365,967

356,876

2.5

(注1)付加価値額:従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
(注2)投資総額:従業者30人以上の事業所

図1本県工業の推移                                         指数(平成17年=100)
図1本県工業の推移

(注)平成19年調査において,新たな事業所の捕そくに努め,更に,調査項目の変更を行ったことにより前年数値との間に断層が生じている。

2事業所数(従業者4人以上)

統計表(Excel)参照

事業所数は5,663事業所で,前年に比べ333事業所(△5.6%)の減少となった。

前年との比較(表2)

増加した業種

減少した業種
業務用機械

△14.4%

繊維

△11.2%

印刷

△9.3%

等22業種

業種別構成比の高い業種(図2)
食料品

18.2%

金属製品

15.8%

生産用機械

7.8%

図2産業中分類別事業所数の構成比

図2産業中分類別事業所数の構成比

表2産業中分類別事業所数の対前年比較
区分 22年 21年 前年比(%) 構成比(%)
総数 5,663

5,996

△5.6

100.0

09 食料品

1,028

 1,052

△2.3

18.2

10 飲料・たばこ

102

 110

△7.3

1.8

11 繊維

183

 206

△11.2

3.2

12 木材・木製品

100

 105

△4.8

1.8

13 家具・装備品

106

 116

△8.6

1.9

14 パルプ・紙

136

 143

△4.9

2.4

15 印刷

264

 291

△9.3

4.7

16 化学

243

 255

△4.7

4.3

17 石油・石炭

42

 42

0.0

0.7

18 プラスチック

375

 390

△3.8

6.6

19 ゴム

106

 110

△3.6

1.9

20 なめし革

70

 76

△7.9

1.2

21 窯業・土石

256

 270

△5.2

4.5

22 鉄鋼

242

 260

△6.9

4.3

23 非鉄

88

 96

△8.3

1.6

24 金属製品

892

 956

△6.7

15.8

25 はん用機械

216

 233

△7.3

3.8

26 生産用機械

443

 457

△3.1

7.8

27 業務用機械

113

 132

△14.4

2.0

28 電子・デバイス

98

 108

△9.3

1.7

29 電気機械

170

 174

△2.3

3.0

30 情報通信機械

41

 41

0.0

0.7

31 輸送用機械

120

 131

△8.4

2.1

32 その他

229

 242

△5.4

4.0

3従業者数(従業者4人以上)

統計表(Excel)参照

従業者数は206,510人で,前年に比べ8,838人(△4.1%)の減少となった。

前年との比較(表3)

増加した業種
石油・石炭

7.7%

生産用機械

6.1%

はん用機械

2.2%

等5業種

減少した業種
電子・デバイス

△27.7%

なめし革

△18.6%

情報通信機械

△17.7%

等19業種

業種別構成比の高い業種(図3)
食料品

23.3%

金属製品

9.7%

化学

9.4%

図3産業中分類別従業者数の構成比
図3産業中分類別従業者数の構成比

表3産業中分類別従業者数の対前年比較
区分 22年 21年

前年比(%)

構成比(%)
総数

206,510

215,348

△4.1

100.0

09 食料品

48,094

 47,673

0.9

23.3

10 飲料・たばこ

   3,461

 3,506

△1.3

1.7

11 繊維

 2,904

 3,175

△8.5

1.4

12 木材・木製品

 1,726

 1,813

△4.8

0.8

13 家具・装備品

 2,020

 2,223

△9.1

1.0

14 パルプ・紙

 4,467

 4,650

△3.9

2.2

15 印刷

 6,223

 6,093

2.1

3.0

16 化学

 19,458

 19,901

△2.2

9.4

17 石油・石炭

 2,625

 2,438

7.7

1.3

18 プラスチック

 11,048

 11,764

△6.1

5.3

19 ゴム

 2,197

 2,354

△6.7

1.1

20 なめし革

 854

 1,049

△18.6

0.4

21 窯業・土石

 7,599

 8,281

△8.2

3.7

22 鉄鋼

 17,037

 17,390

△2.0

8.2

23 非鉄

 5,516

 5,918

△6.8

2.7

24 金属製品

 19,930

 20,937

△4.8

9.7

25 はん用機械

 5,991

 5,862

2.2

2.9

26 生産用機械

 13,134

 12,374

6.1

6.4

27 業務用機械

 2,960

 3,292

△10.1

1.4

28 電子・デバイス

 9,220

 12,746

△27.7

4.5

29 電気機械

 7,055

 7,472

△5.6

3.4

30 情報通信機械

 4,043

 4,915

△17.7

2.0

31 輸送用機械

 5,160

 5,170

△0.2

2.5

32 その他

 3,788

 4,352

△13.0

1.8

4製造品出荷額等(従業者4人以上)

 統計表(Excel)参照

出荷額は12兆3,805億円で,前年に比べ347億円(0.3%)の増加となった。

前年との比較(表4)

増加した業種
はん用機械

16.2%

電子・デバイス

16.0%

家具・装備品

9.8%

等9業種

減少した業種
情報通信機械

△35.8%

なめし革

△29.9%

非鉄

△16.6%

等15業種

業種別構成比の高い業種(図4)
石油・石炭

22.2%

化学

22.1%

鉄鋼

13.5%

図4産業中分類別出荷額の構成比

図4産業中分類別出荷額の構成比

表4産業中分類別出荷額の対前年比較(金額:百万円)
区分 22年 21年

前年比(%)

構成比(%)
総数

12,380,529

12,345,845

0.3

100.0

09 食料品

1,257,800

1,244,992

1.0

10.2

10 飲料・たばこ

378,430

381,129

△0.7

3.1

11 繊維

25,088

29,913

△16.1

0.2

12 木材・木製品

45,366

49,579

△8.5

0.4

13 家具・装備品

61,714

56,193

9.8

0.5

14 パルプ・紙

145,701

147,530

△1.2

1.2

15 印刷

152,576

144,184

5.8

1.2

16 化学

2,739,471

2,510,525

9.1

22.1

17 石油・石炭

2,748,743

2,869,650

△4.2

22.2

18 プラスチック

298,803

323,462

△7.6

2.4

19 ゴム

29,940

31,247

△4.2

0.2

20 なめし革

9,109

12,990

△29.9

0.1

21 窯業・土石

252,106

255,319

△1.3

2.0

22 鉄鋼

1,668,887

1,541,871

8.2

13.5

23 非鉄

272,262

326,435

△16.6

2.2

24 金属製品

564,239

669,383

△15.7

4.6

25 はん用機械

190,600

164,089

16.2

1.5

26 生産用機械

370,039

360,797

2.6

3.0

27 業務用機械

62,973

64,181

△1.9

0.5

28 電子・デバイス

515,208

444,146

16.0

4.2

29 電気機械

186,536

208,721

△10.6

1.5

30 情報通信機械

167,087

260,108

△35.8

1.3

31 輸送用機械

153,163

148,798

2.9

1.2

32 その他

84,688

100,603

△15.8

0.7

5付加価値額(従業者4人以上)

 統計表(Excel)参照

付加価値額は3兆1,305億円で,前年に比べ5,026億円(19.1%)の増加となった。

前年との比較(表5)

増加した業種
電子・デバイス

117.7%

鉄鋼

67.3%

輸送用機械

36.3%

等11業種

減少した業種
情報通信機械

△60.3%

なめし革

△24.5%

生産用機械

△22.1%

等12業種

業種別構成比の高い業種(図5)
化学

25.5%

食料品

13.6%

鉄鋼

10.7%

 

図5産業中分類別付加価値額の構成比

図5産業中分類別付加価値額の構成比

表5産業中分類別付加価値額の対前年比較 (金額:百万円) 
区分 22年 21年

前年比(%)

構成比(%)
総数

3,130,505

2,627,945

19.1

100.0

09 食料品

425,256

 415,066

2.5

13.6

10 飲料・たばこ

118,524

 121,789

△2.7

3.8

11 繊維

13,853

 14,012

△1.1

0.4

12 木材・木製品

14,604

 15,825

△7.7

0.5

13 家具・装備品

19,378

 16,065

20.6

0.6

14 パルプ・紙

52,044

 49,497

5.1

1.7

15 印刷

61,398

 62,159

△1.2

2.0

16 化学

798,570

 778,170

2.6

25.5

17 石油・石炭

280,630

 △102,152

9.0

18 プラスチック

104,509

 100,906

3.6

3.3

19 ゴム

16,704

 15,777

5.9

0.5

20 なめし革

3,577

 4,740

△24.5

0.1

21 窯業・土石

107,128

 104,621

2.4

3.4

22 鉄鋼

333,692

 199,440

67.3

10.7

23 非鉄

53,361

 62,818

△15.1

1.7

24 金属製品

210,939

 246,386

△14.4

6.7

25 はん用機械

87,097

 70,784

23.0

2.8

26 生産用機械

119,894

 153,896

△22.1

3.8

27 業務用機械

25,816

 26,777

△3.6

0.8

28 電子・デバイス

108,248

 49,734

117.7

3.5

29 電気機械

49,084

 53,547

△8.3

1.6

30 情報通信機械

34,231

 86,294

△60.3

1.1

31 輸送用機械

64,430

 47,261

36.3

2.1

32 その他

27,538

 34,534

△20.3

0.9

(注)付加価値額:従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。

6投資総額(従業者30人以上)

統計表(Excel)参照  

投資総額は3,660億円で,前年に比べ91億円(2.5%)の増加となった。

前年との比較(表6)

増加した業種
業務用機械

516.5%

印刷

104.4%

繊維

71.4%

等11業種

減少した業種
なめし革

△77.8%

電気機械

△74.3%

情報通信機械

△73.0%

等13業種

業種別構成比の高い業種(図6)
鉄鋼

25.6%

化学

19.8%

石油・石炭

12.7%

 

図6産業中分類別投資総額の構成比

図6産業中分類別投資総額の構成比

  
表6産業中分類別投資総額の対前年比較(金額:百万円)
区分 22年 21年 前年比(%) 構成比(%)
総数 365,967 356,876

2.5

100.0

09 食料品

40,818

33,646

21.3

11.2

10 飲料・たばこ

3,086

2,799

10.2

0.8

11 繊維

1,899

1,108

71.4

0.5

12 木材・木製品

300

344

△13.0

0.1

13 家具・装備品

1,545

945

63.6

0.4

14 パルプ・紙

3,188

3,623

△12.0

0.9

15 印刷

2,768

1,354

104.4

0.8

16 化学

72,526

72,694

△0.2

19.8

17 石油・石炭

46,347

38,452

20.5

12.7

18 プラスチック

7,515

11,398

△34.1

2.1

19 ゴム

373

445

△16.1

0.1

20 なめし革

13

59

△77.8

0.0

21 窯業・土石

7,690

8,156

△5.7

2.1

22 鉄鋼

93,855

89,045

5.4

25.6

23 非鉄

6,804

11,573

△41.2

1.9

24 金属製品

18,627

17,112

8.9

5.1

25 はん用機械

6,132

5,018

22.2

1.7

26 生産用機械

11,109

11,133

△0.2

3.0

27 業務用機械

10,100

1,638

516.5

2.8

28 電子・デバイス

21,222

24,033

△11.7

5.8

29 電気機械

1,879

7,311

△74.3

0.5

30 情報通信機械

1,890

7,005

△73.0

0.5

31 輸送用機械

2,378

5,361

△55.6

0.6

32 その他

3,903

2,624

48.8

1.1

7京葉臨海地域(従業者4人以上)

統計表(Excel)参照

京葉臨海地域(PDF:465KB)の県全体に占める割合は,事業所数10.3%,従業者数26.3%,出荷額64.6%,付加価値額52.3%,投資総額61.5%であった。 (表7)

前年と比較すると,
事業所数は581事業所で,19事業所(△3.2%)の減少となった。
従業者数は54,230人で,1,043人(△1.9%)の減少となった。

出荷額は7兆9,995億円で,2,834億円(3.7%)の増加となった。

業種別構成比の高い業種(図7)
石油・石炭

33.9%

化学

29.9%

鉄鋼

18.7%

付加価値額は1兆6,384億円で,5,739億円(53.9%)の増加となった。

業種別構成比の高い業種
化学

40.4%

鉄鋼

17.1%

石油・石炭

16.4%

投資総額は2,249億円で,28億円(△1.2%)の減少となった。
業種別構成比の高い業種
鉄鋼

40.4%

化学

26.8%

石油・石炭

19.2%

図7京葉臨海地域の産業中分類別出荷額の構成比

図7京葉臨海地域の産業中分類別出荷額の構成比

 

表7京葉臨海地域の主要項目結果表(県全体に占める割合)
年次 事業所数 従業者数 出荷額 付加価値額 投資総額

割合
(%)
(人) 割合
(%)
(百万円) 割合
(%)
(百万円) 割合
(%)
(百万円) 割合
(%)

平成16年

578

8.9

49,862

22.9

6,350,105

56.4

1,657,778

47.1

180,255

51.2

平成17年

568

8.5

50,215

23.1

7,042,495

58.1

1,724,521

47.2

198,297

45.1

平成18年

569

9.0

51,988

23.6

7,897,923

60.9

1,663,945

46.3

277,851

43.8

平成19年

638

9.7

55,422

23.9

8,784,912

61.4

1,755,885

47.4

324,469

58.4

平成20年

643

9.7

55,595

24.3

9,931,823

64.2

1,659,689

48.4

271,638

57.8

平成21年

600

10.0

55,273

25.7

7,716,060

62.5

1,064,452

40.5

227,747

63.8

平成22年

581

10.3

54,230

26.3

7,999,514

64.6

1,638,357

52.3

224,949

61.5

前年比(%)

△3.2

前年比(%)

△1.9

前年比(%)

3.7

前年比(%)

53.9

前年比(%)

△1.2

(注1)付加価値額:従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
(注2)投資総額:従業者30人以上の事業所
(注3)割合:県全体に占める割合
(注4)平成19年調査では,より一層事業所の把握に努めたため,また,範囲の見直しを行ったため,時系列に不連続が生ずるが,本表では調査によって得られた数値をそのまま用いている。

8内陸工業団地(従業者4人以上)

統計表(Excel)参照  

内陸工業団地(PDF:94KB)の県全体に占める割合は,事業所数16.3%,従業者数29.6%,出荷額16.0%, 付加価値額21.8%,投資総額19.9%であった。(表8)

前年と比較すると,
事業所数は922事業所で,34事業所(△3.6%)の減少となった。
従業者数は61,109人で,2,634人(△4.1%)の減少となった。

出荷額は1兆9,772億円で,2,328億円(△10.5%)の減少となった。

業種別構成比の高い業種(図8)
食料品

17.9%

金属製品

10.0%

飲料・たばこ

7.4%

付加価値額は6,831億円で,846億円(△11.0%)の減少となった。

業種別構成比の高い業種
食料品

18.6%

金属製品

12.6%

化学

7.7%

投資総額は728億円で,113億円(18.5%)の増加となった。

業種別構成比の高い業種
金属製品

19.5%

業務用機械

12.5%

食料品

11.7%

図8内陸工業団地の産業中分類別出荷額の構成比

図8内陸工業団地の産業中分類別出荷額の構成比

 

表8内陸工業団地の主要項目結果表(県全体に占める割合)
年次 事業所数 従業者数 出荷額 付加価値額 投資総額

割合
(%)
(人) 割合
(%)
(百万円) 割合
(%)
(百万円) 割合
(%)
(百万円) 割合
(%)

平成16年

889

13.7

57,306

26.4

2,094,698

18.6

801,161

22.7

72,646

20.6

平成17年

909

13.6

57,228

26.3

2,119,431

17.5

814,352

22.3

98,132

22.3

平成18年

917

14.5

59,415

27.0

2,281,993

17.6

907,149

25.2

75,949

12.0

平成19年

998

15.2

64,786

27.9

2,545,960

17.8

912,452

24.6

88,777

16.0

平成20年

975

14.7

64,916

28.4

2,550,196

16.5

859,681

25.1

87,406

18.6

平成21年

 956

 15.9

 63,743

 29.6

 2,210,025

 17.9

 767,735

 29.2

 61,433

 17.2

平成22年

922

16.3

61,109

29.6

1,977,204

16.0

683,100

21.8

72,771

19.9

前年比(%)

△3.6

前年比(%)

△4.1

前年比(%)

△10.5

前年比(%)

△11.0

前年比(%)

18.5

(注1)付加価値額:従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
(注2)投資総額:従業者30人以上の事業所
(注3)割合:県全体に占める割合
(注4)平成19年調査では,より一層事業所の把握に努めたため,また,団地範囲の見直しを行ったため,時系列に不連続が生ずるが,本表では調査によって得られた数値をそのまま用いている。  

9千葉県工業の位置

経済産業省公表の平成22年工業統計表(従業者4人以上の事業所)によると、以下のようになっている。

全国

事業所数:224,403事業所

従業者数:7,663,847人

出荷額:289兆1,077億円

千葉県

事業所数:5,663事業所(全国に占める割合は2.5%)[2.5%]

従業者数:206,510(全国に占める割合は2.7%)[2.8%]

出荷額:12兆3,805億円(全国に占める割合は4.3%)[4.7%]

都道府県順位

事業所数:13位[13位]

従業者数:11位[10位]

出荷額:7位[6位]

※[ ]内は平成21年調査 

 

順位 事業所数 従業者数 出荷額

都道府県


都道府県

(人)

都道府県

 

金額(百万円)

 

1 大阪

20,122

愛知

790,778

愛知

38,210,826

2 愛知

18,764

大阪

477,484

神奈川

17,246,683

3 東京

15,082

静岡

409,030

静岡

15,793,109

4 埼玉

12,876

埼玉

393,413

大阪

15,713,108

5 静岡

10,768

神奈川

379,751

兵庫

14,183,783

6 兵庫

9,555

兵庫

359,236

埼玉

12,853,155

7 神奈川

9,157

東京

310,022

千葉

12,380,529

8 岐阜

6,528

茨城

267,549

茨城

10,845,754

9 福岡

6,172

福岡

218,092

三重

9,764,734

10 茨城

5,934

広島

206,653

広島

8,732,482

11 北海道

5,931

千葉

206,510

栃木

8,459,108

12 新潟

5,882

栃木

198,685

東京

8,242,176

13 千葉

5,663

群馬

195,678

福岡

8,207,581

14 長野

5,583

岐阜

192,518

岡山

7,700,595

15 群馬

5,509

長野

191,261

群馬

7,526,827

  全国

224,403

全国

7,663,847

全国

289,107,683

都道府県別主要項目に見る千葉県の位置

 (注)経済産業省公表の平成22年工業統計表による。(従業者4人以上の事業所)

III統計表

統計データ(ダウンロード用)

I累年比較表

第1表事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額,投資総額の累年比較(エクセル:28KB)
第2表産業中分類別,事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額の累年比較(エクセル:37KB)
第3表市町村別,事業所数の累年比較(エクセル:30KB)
第4表市町村別,従業者数の累年比較(エクセル:33KB)
第5表市町村別,製造品出荷額等の累年比較(エクセル:33KB)
第6表市町村別,付加価値額の累年比較(エクセル:34KB)
第7表地域別,事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額の累年比較(エクセル:28KB)
第8表規模別,事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額の累年比較(エクセル:31KB)
II-1結果表
(4人以上)
第9表産業細分類別統計表(エクセル:219KB)
第10表産業中分類別,従業者規模別統計表(エクセル:103KB)
第11表産業中分類別,経営組織別統計表(エクセル:117KB)
第12表市区町村別及び産業中分類別事業所数,従業者数並びに製造品出荷額等統計表(エクセル:90KB)
第13表市区町村別,産業中分類別統計表(エクセル:590KB)
第14表京葉臨海地域統計表 (1)産業中分類別統計表(エクセル:41KB)
(2)従業者規模別統計表(エクセル:41KB)
(3)経営組織別統計表(エクセル:41KB)
第15表内陸工業団地統計表 (1)産業中分類別統計表(エクセル:40KB)
(2)従業者規模別統計表(エクセル:40KB)
(3)経営組織別統計表(エクセル:40KB)
(4)内陸工業団地別統計表(エクセル:75KB)
第16表品目別統計表(エクセル:342KB)
第17表産業中分類別,その他収入統計表(エクセル:43KB)
II-2結果表
(30人以上)
第18表産業中分類別統計表(エクセル:49KB)
第19表従業者規模別統計表(エクセル:37KB)
第20表経営組織別統計表(エクセル:43KB)
第21表市区町村別統計表(エクセル:78KB)
第22表京葉臨海地域統計表 (1)産業中分類別統計表(エクセル:83KB)
(2)従業者規模別統計表(エクセル:83KB)
(3)経営組織別統計表(エクセル:83KB)
第23表内陸工業団地統計表 (1)産業中分類別統計表(エクセル:82KB)
(2)従業者規模別統計表(エクセル:82KB)
(3)経営組織別統計表(エクセル:82KB)
第24表産業中分類別,その他収入統計表(エクセル:43KB)

 

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所属課室:総合企画部統計課工業班

電話番号:043-223-2226

ファックス番号:043-227-4458

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