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更新日:平成29(2017)年7月27日

平成22年工業統計調査結果確報・利用上の注意

1 工業統計調査について

(1)調査の目的

工業統計調査は,我が国の工業の実態を明らかにすることを目的としています。

(2)調査の根拠

工業統計調査は,統計法(平成19年法律53号)に基づく「基幹統計調査」で,工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)によって実施されています。

(3)調査の期日

平成22年工業統計調査は,平成22年12月31日現在で実施しました。

(4)調査の範囲

工業統計調査の範囲は,日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所を除きます。)です。

平成22年は,従業者4人以上の事業所を対象に調査を実施しました。

省略表示と産業中分類

省略表示

産業中分類

省略表示

産業中分類

09 食料品

食料品製造業

21 窯業・土石

窯業・土石製品製造業

10 飲料・たばこ

飲料・たばこ・飼料製造業

22 鉄鋼

鉄鋼業

11 繊維

繊維工業

23 非鉄

非鉄金属製造業

12 木材・木製品

木材・木製品製造業

24 金属製品

金属製品製造業

13 家具・装備品

 

家具・装備品製造業

 

25 はん用機械

はん用機械器具製造業

14 パルプ・紙

パルプ・紙・紙加工品製造業

26 生産用機械

生産用機械器具製造業

15 印刷

印刷・同関連業

27 業務用機械

業務用機械器具製造業

16 化学

化学工業

28 電子・デバイス

電子部品・デバイス・電子回路製造業

17 石油・石炭

石油製品・石炭製品製造業

29 電気機械

電気機械器具製造業

18 プラスチック

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

30 情報通信機械

情報通信機械器具製造業

19 ゴム

ゴム製品製造業

31 輸送用機械

輸送用機械器具製造業

20 なめし革

なめし革・同製品・毛皮製造業

32 その他

その他の製造業

「32 その他」には,看板・標識機・展示装置,畳・畳床,娯楽用具・がん具,釣道具・同付属品,工業用模型,煙火,パレット,貴金属製装身具,身辺細貨品,ボールペン・マーキングペン部分品等が含まれています。

「中分類18 プラスチック製品製造業(別掲を除く)」の別掲について

製造品名

分類

製造品名

分類

家具・装備品 13 ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品 326
プラスチック製版 1521 装身具・装飾品・ボタン・同関連品
(貴金属・宝石製を除く)
322
写真フィルム(乾板を含む)
1695 かつら 3229
手袋 2051 漆器 3271
耐火物 215 3282
と石 2179 うちわ・扇子・ちょうちん 3283
模造真珠 2199 ほうき・ブラシ 3284
目盛りのついた三角定規 2739 洋傘・和傘・同部分品 3289
注射筒 2741 喫煙用具(貴金属・宝石製を除く) 3285
義歯 2744 魔法瓶 3289
眼鏡 3297 看板・標識機 3292
時計側 3231 パレット 3293
楽器 324 モデル・模型 3294
レコード 3296 工業用模型 3295
がん具・運動用具 325    

(5)調査の方法

従業者30人以上の事業所については「工業調査票甲」,従業者29人以下の事業所については「工業調査票乙」を用い,報告者の自計報告により調査したものです。

(6)調査の経路

ア調査員調査

市町村・統計調査員を通じて行います。その調査機関の系統は次のとおりです。

調査機関の系統

イ本社一括調査

経済産業省が直接行います。その調査機関の系統は次のとおりです。

経済産業大臣─調査対象企業

ウ国直轄事業所調査

経済産業省が直接行います。その調査機関の系統は次のとおりです。

経済産業大臣─調査対象事業所

2集計項目の説明

(1)事業所数は,平成22年12月31日現在の数で,一般的に工場,製作所,製造所などと呼ばれ,一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものをいいます。

(2)従業者数は,平成22年12月31日現在の常用労働者数と,個人事業主及び無給家族従業者数の合計です。

なお,常用労働者には,次の者を含んでいます。

  • ア期間を決めず,又は1か月を超える期間を決めて雇われている者。
  • イ日々又は1か月以内の期限で雇われていた者のうち,11月と12月にそれぞれ18日以上雇われた者。
  • ウ他の企業からの出向従業者,人材派遣会社からの派遣従業者で上記に準ずる者。

(3)現金給与総額は,平成22年の1年間に常用労働者のうち雇用者に対して支給された給与(基本給,諸手当)及び特別に支払われた給与(期末賞与等)の額とその他の給与額の合計です。

その他の給与とは,常用労働者のうち雇用者に対する退職金又は解雇予告手当,出向・派遣受入者に係る支払額,臨時雇用者に対する給与,他企業へ出向させている者に対する負担額等です。

(4)原材料使用額等は,平成22年の1年間における原材料,燃料,電力の使用額,委託生産費,製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額の合計です。

なお,原材料使用額には,下請工場等に原材料を支給して製造加工を行わせた場合には支給した原材料の額も含んでいます。

また,電力使用額には自家発電は含んでおらず,購入した電力の使用額のことをいいます。

委託生産費とは,原材料又は中間製品を他企業の事業所に支給して製造又は加工を委託した場合,これに支払った加工賃又は支払うべき加工賃です。

統計表中,原材料使用額等の内訳は,従業者30人以上の事業所の数値です。

(5)製造品出荷額等は,平成22年の1年間における製造品出荷額,加工賃収入額,その他収入額及び製造工程からでたくず・廃物の合計です。(本文中においては「出荷額」と表します。)

  • 製造品出荷額は,工場出荷額によっており同一企業に属する他の事業所へ引き渡したものを含んでいます。
  • 加工賃収入額とは,他の企業の事業所が所有する原材料又は製品(半製品も含む。)を加工して,平成22年中に引き渡したものに対して受け取った,又は受け取るべき加工賃です。

(6)製造品在庫額,半製品,仕掛品の価額及び原材料,燃料の在庫額は,事業所が所有するものを帳簿価額によって記入したものであり,原材料を他に支給して製造させた委託生産品も含んでいます。

(7)有形固定資産の取得額は,平成22年の1年間に取得した同資産の帳簿価額によっており,土地と土地を除く有形固定資産に分かれています。

(8)工業用地及び工業用水は,従業者30人以上の事業所について調査しています。

  • 敷地面積は,平成22年12月31日現在において,事業所が使用(賃借を含みます。)している敷地の全面積をいいます。
  • 建築面積は,上記の「敷地面積」内にあるすべての建築物の面積の合計です。
  • 1日当り用水量とは,平成22年の1年間に事業所で使用した工業用水の総量(従業者の飲料水,雑用水を含みます。)を操業日数で割ったものです。

(9)算式は次のとおりです。

ア生産額=製造品出荷額+加工賃収入額+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)+(半製品及び仕掛品年末在庫額-半製品及び仕掛品年初在庫額)・・・・・従業者30人以上の事業所

※従業者29人以下の事業所については,製造品出荷額+加工賃収入額の数値を生産額とします。

イ製造品出荷額等=製造品出荷額+加工賃収入額+その他収入額+製造工程からでたくず・廃物

ウ原材料使用額等=原材料使用額+燃料使用額+電力使用額+委託生産費+製造等に関連する外注費+転売した商品の仕入額

エ付加価値額=製造品出荷額等+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)+(半製品及び仕掛品年末在庫額-半製品及び仕掛品年初在庫額)-(消費税を除く内国消費税額(※1)+推計消費税額(※2))-原材料使用額等-減価償却額

※1:消費税を除く内国消費税額=酒税,たばこ税,揮発油税及び地方揮発油税(旧地方道路税を含む)の納付税額又は納付すべき税額の合計

※2:推計消費税額は,平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり,推計消費税額算出に当たっては,直接輸出分,原材料,設備投資を控除しています。

※従業者29人以下の事業所については,次の算式によります。

粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等

オ投資総額=有形固定資産(土地を含む)の取得額+建設仮勘定の年間増減・・・・・従業者30人以上の事業所

なお,建設仮勘定の年間増減とは建設仮勘定の増(借方)から建設仮勘定の減(貸方)を差引いた結果をいいます。

※従業者29人以下の事業所については,調査の対象としていません。

カ純投資額=投資総額-有形固定資産除却額・・・・・従業者30人以上の事業所

キ在庫額年間増減=年末在庫額-年初在庫額・・・・・従業者30人以上の事業所

3表章形式

(1)事業所の規模区分は,平成22年12月31日現在の従業者数によります。

(2)市町村の区域範囲は,調査期日現在の行政区画によります。

(3)地域別結果表における地域区分は,次表のとおりです。

地域別結果表における地域区分

地域名

市区町村名(平成22年12月31日現在)

千葉

千葉市(中央区,花見川区,稲毛区,若葉区,緑区,美浜区)

葛南

市川市,船橋市,習志野市,八千代市,浦安市

東葛飾

松戸市,野田市,柏市,流山市,我孫子市,鎌ケ谷市

印旛

成田市,佐倉市,四街道市,八街市,印西市,白井市,
富里市,酒々井町,栄町

香取

香取市,神崎町,多古町,東庄町

海匝

銚子市,旭市,匝瑳市

山武

東金市,山武市,大網白里町,九十九里町,芝山町,横芝光町

長生

茂原市,一宮町,睦沢町,長生村,白子町,長柄町,長南町

夷隅

勝浦市,いすみ市,大多喜町,御宿町

安房

館山市,鴨川市,南房総市,鋸南町

君津

木更津市,君津市,富津市,袖ケ浦市

市原

市原市

(4)京葉臨海地域(PDF:465KB)とは,浦安市,市川市,船橋市,習志野市,千葉市,市原市,袖ケ浦市,木更津市,君津市及び富津市の臨海埋立地をいいます。

なお,集計は昭和51年以降実施しています。

(5)内陸工業団地(PDF:94KB)とは,千葉県企業庁,千葉県土地開発公社等が内陸部に造成した工業団地をいい,統計表は当該工業団地内に立地する事業所についての集計です。本調査の集計対象団地は88団地(PDF:48KB)です。

なお,集計は昭和55年以降実施しています。

(6)表中「-」は該当数値のない場合を,「0」は掲載単位に満たないものを表し,「…」は数字が得られない箇所,「△」はマイナスの数値を示します。

「X」は1又は2の事業所に関する数値であって,これをこのまま表章すると個々の事業所に関する事項が明らかになるおそれがあるため秘匿した記号です。

また,3以上の事業所に関する数値でも,秘匿した1又は2の事業所に関する数値が前後の関係から判明する箇所は「X」で表しました。

(7)各項目の金額は,単位未満を四捨五入しました。したがって,金額の合計と内訳の積み上げが一致しない場合があります。

(8)比率及び比較増減は,万円単位から算定しました。

また,比率は小数点第2位を四捨五入しました。したがって,構成比は合計と内訳の積み上げが一致しない場合があります。

(9)表中の実数には,操業準備中,操業開始後未出荷,休業中の事業所は含まれていません。

(10)従業者規模の3分類は,次のとおりです。

小規模とは,従業者規模4~29人の事業所をいいます。
中規模とは,従業者規模30~299人の事業所をいいます。
大規模とは,従業者規模300人以上の事業所をいいます。

4産業分類について

(1)産業分類の種類

大分類,中分類(2桁),小分類(3桁),細分類(4桁)の4種類があります。

なお,工業統計調査では,各事業所ごとで産出される製造品及び賃加工品を,6桁の品目番号で分類しています。

(2)産業の格付

ア一般格付

製造品及び賃加工品が単品の事業所は,品目番号の上4桁で産業細分類を決定します。

また,品目が複数の場合には,

中分類(2桁):記入された品目のうち,品目番号の上2桁が同じ品目の製造品出荷額等の合計金額が最も多いものによって決定します。

小分類(3桁):決定された中分類の品目のうち,品目番号の上3桁が同じ品目の製造品出荷額等の合計金額が最も多いものによって決定します。

細分類(4桁):決定された小分類の品目のうち,品目番号の上4桁が同じ品目の製造品出荷額等の合計金額が最も多いものによって決定します。  

イ特殊格付

一般格付と異なり,修理料収入が主たる場合や,原材料,作業工程,機械設備等により特殊な産業格付を行うものをいいます。

なお,特殊格付は,以下のとおりです。

2211

高炉による製鉄業

2235

伸鉄業

2221

製鋼・製鋼圧延業(転炉・電気炉を含む)

2236

磨棒鋼製造業

2231

熱間圧延業(鋼管,伸鉄を除く)

2237

引抜鋼管製造業

2232

冷間圧延業(鋼管,伸鉄を除く)

2238

伸線業

2233

冷間ロール成型形鋼製造業

2239

その他の製鋼を行わない鋼材製造業(表面処理鋼材を除く)

2234

鋼管製造業

 2599

各種機械・同部分品製造修理業(注文製造・修理) 

5その他

(1)この報告書の数値は,千葉県分を本県が独自に集計,編集したもので,経済産業省が発表する数値とは若干相違することがあります。

(2)平成19年調査から,製造業の実態を的確に捉えるため,製造以外の活動も捉える調査内容としました(製造品出荷額等に「その他収入額」,原材料使用額等に「製造等に関連する外注費」,「転売した商品の仕入額」を項目追加)。

(3)製造工程から出たくず及び廃物の出荷額,冷蔵保管料及び販売電力について,平成18年以前は「製造品出荷額」に含めて集計していましたが,調査内容変更に伴い「その他収入額」に含めることとしました。同様に,平成18年以前は独立した項目として集計していた修理料収入額についても,「その他収入額」に含めました。

(4)平成19年調査では,新たな事業所の捕そく,調査内容の変更が行われました。このため,時系列に不連続が生じますが,本書では調査によって得られた数値をそのまま用いていますので,ご注意ください。 

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所属課室:総合企画部統計課工業班

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