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更新日：令和5(2023)年7月13日

ページ番号：12482

平成18年工業統計調査結果確報

（平成18年12月31日現在調査）

他の年のデータへ

平成20年3月公表
千葉県総合企画部統計課
電話：043-223-2226
FAX043-227-4458

I目次

1.調査結果の概要	2.利用上の注意	3.平成18年における千葉県の工業動向	4.統計表
（1）概況（2）事業所数（従業者4人以上）（3）従業者数（従業者4人以上）（4）製造品出荷額等（従業者4人以上）（5）付加価値額（従業者4人以上）（6）投資額（従業者30人以上）（7）京葉臨海地域（従業者4人以上）（8）内陸工業団地（従業者4人以上）（参考1）千葉県の工業の位置（参考2）内陸工業団地一覧	利用上の注意利用上の注意（6page）（PDF：207KB）	平成18年における千葉県の工業動向（33page）（PDF：687KB）	統計表統計表（201page）（PDF：1,538KB）
一括ダウンロード（248page）（PDF：2,129KB）

1.調査結果の概要

2.利用上の注意

3.平成18年における千葉県の工業動向

4.統計表

利用上の注意（6page）（PDF：207KB）

平成18年における千葉県の工業動向（33page）（PDF：687KB）

統計表

統計表（201page）（PDF：1,538KB）

一括ダウンロード（248page）（PDF：2,129KB）

※PDFファイルはしおりをご利用になると便利です。

II調査結果の概要

1.概況

統計表(Excel Ver4.0)参照

平成18年の本県工業は,事業所数,付加価値額において前年を下回り,従業者数,出荷額,投資額において前年を上回った。

前年と比較すると従業者4人以上(ただし,投資額については30人以上)の事業所数は6,318事業所で,361事業所（5.4％）の減少となった。

従業者数は220,172人で,2,362人（1.1％）の増加となった。

製造品出荷額等は12兆9,712億円で,8,585億円（7.1％）の増加となった。

業種別にみると,非鉄,石油・石炭,電子・デバイス等12業種で増加し,飲料・たばこ,その他,情報通信機械等12業種で減少となった。

付加価値額は3兆5,947億円で,595億円（1.6％）の減少となった。

業種別にみると,情報通信機械,電子・デバイス,木材・木製品等8業種で増加し,石油・石炭,飲料・たばこ,家具・装備品等16業種で減少となった。

投資額は6,340億円で,1,948億円（44.3％）の増加となった。

業種別にみると,電子・デバイス,電気機械,木材・木製品等10業種で増加し,衣服,非鉄,輸送用機械等12業種で減少となった。

表1主要項目結果表
区分	18年	17年	比較増減	増減率
事業所数	6,318	6,679	△361	△5.4％
従業者数(人)	220,172	217,810	2,362	1.1％
出荷額（百万円）	12,971,199	12,112,737	858,462	7.1％
付加価値額（百万円）	3,594,658	3,654,178	△59,520	△1.6％
投資額（百万円）	634,021	439,243	194,778	44.3％

（注1）付加価値額：従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。

（注2）投資額：従業者30人以上の事業所

図1本県工業の推移

図1本県工業の推移

2.事業所数（従業者4人以上）

統計表(Excel Ver4.0)参照

4人以上の事業所数は6,318事業所で,前年に比べ361事業所(5.4%)の減少となった。

前年との比較（表2）

増加した業種
なし

減少した業種
繊維	△17.9％
衣服	△15.8％
電気機械	△11.2％
等22業種

業種別構成比の高い業種（図2）
食料品	17.2％
金属製品	16.2％
一般機械	11.8％

図2事業所数の構成比（産業中分類別）

表2事業所数の対前年比較(産業中分類別)
産業3類型	区分	18年	17年	比較増減	増減率
産業3類型	総数	6,318	6,679	△361	△5.4％
●	基礎素材型	2,766	2,910	△144	△4.9％
◎	加工組立型	1,333	1,410	△77	△5.5％
○	生活関連・その他型	2,219	2,359	△140	△5.9％
○	09食料品	1,089	1,127	△38	△3.4％
○	10飲料・たばこ	105	105	0	0.0％
○	11繊維	23	28	△5	△17.9％
○	12衣服	230	273	△43	△15.8％
●	13木材・木製品	139	152	△13	△8.6％
○	14家具・装備品	129	144	△15	△10.4％
●	15パルプ・紙	152	159	△7	△4.4％
○	16印刷	312	326	△14	△4.3％
●	17化学	250	252	△2	△0.8％
●	18石油・石炭	41	41	0	0.0％
●	19プラスチック	408	423	△15	△3.5％
●	20ゴム	122	131	△9	△6.9％
○	21なめし革	84	88	△4	△4.5％
●	22窯業・土石	296	315	△19	△6.0％
●	23鉄鋼	243	246	△3	△1.2％
●	24非鉄	93	97	△4	△4.1％
●	25金属製品	1,022	1,094	△72	△6.6％
◎	26一般機械	747	783	△36	△4.6％
◎	27電気機械	190	214	△24	△11.2％
◎	28情報通信機械	37	38	△1	△2.6％
◎	29電子・デバイス	126	128	△2	△1.6％
◎	30輸送用機械	123	132	△9	△6.8％
◎	31精密機械	110	115	△5	△4.3％
○	32その他	247	268	△21	△7.8％

3.従業者数（従業者4人以上）

統計表(Excel Ver4.0)参照

従業者数は220,172人で,前年に比べ2,362人(1.1%)の増加となった。

前年との比較（表3）

増加した業種
情報通信機械	11.3％
電子・デバイス	6.7％
食料品	3.4％
等11業種

減少した業種
衣服	△12.1％
繊維	△7.1％
家具・装備品	△6.2％
等13業種

業種別構成比の高い業種（図3）
食料品	20.6％
金属製品	10.5％
一般機械	9.7％

図3従業者数の構成比（産業中分類別）

表3従業者数の対前年比較 (産業中分類別) (単位：人)
産業3類型	区分	18年	17年	比較増減	増減率
産業3類型	総数	220,172	217,810	2,362	1.1％
●	基礎素材型	97,004	96,614	390	0.4％
◎	加工組立型	55,052	53,452	1,600	3.0％
○	生活関連・その他型	68,116	67,744	372	0.5％
○	09食料品	45,319	43,835	1,484	3.4％
○	10飲料・たばこ	3,227	3,245	△18	△0.6％
○	11繊維	575	619	△44	△7.1％
○	12衣服	3,076	3,498	△422	△12.1％
●	13木材・木製品	2,393	2,442	△49	△2.0％
○	14家具・装備品	2,535	2,702	△167	△6.2％
●	15パルプ・紙	4,955	5,000	△45	△0.9％
○	16印刷	6,235	6,411	△176	△2.7％
●	17化学	18,741	18,559	182	1.0％
●	18石油・石炭	2,970	2,942	28	1.0％
●	19プラスチック	11,654	11,500	154	1.3％
●	20ゴム	3,041	3,086	△45	△1.5％
○	21なめし革	1,037	1,047	△10	△1.0％
●	22窯業・土石	9,993	9,796	197	2.0％
●	23鉄鋼	15,919	15,486	433	2.8％
●	24非鉄	4,220	4,082	138	3.4％
●	25金属製品	23,118	23,721	△603	△2.5％
◎	26一般機械	21,374	20,871	503	2.4％
◎	27電気機械	9,701	9,862	△161	△1.6％
◎	28情報通信機械	3,073	2,760	313	11.3％
◎	29電子・デバイス	13,859	12,933	866	6.7％
◎	30輸送用機械	4,505	4,408	97	2.2％
◎	31精密機械	2,540	2,558	△18	△0.7％
○	32その他	6,112	6,387	△275	△4.3％

4.製造品出荷額等（従業者4人以上）

統計表(Excel Ver4.0)参照

製造品出荷額等は12兆9,712億円で,前年に比べ8,585億円(7.1%)の増加となった。

前年との比較（表4）

増加した業種
非鉄	20.7％
石油・石炭	16.7％
電子・デバイス	15.6％
等12業種

減少した業種
飲料・たばこ	△13.3％
その他	△12.6％
情報通信機械	△11.7％
等12業種

業種別構成比の高い業種（図4）
石油・石炭	21.5％
化学	20.7％
鉄鋼	13.1％

図4製造品出荷額等の構成比（産業中分類別）

表4製造品出荷額等の対前年比較 (産業中分類別) （金額単位：百万円）
産業3類型	区分	18年	17年	比較増減	増減率
産業3類型	総数	12,971,199	12,112,737	858,462	7.1％
●	基礎素材型	8,901,708	8,022,639	879,070	11.0％
◎	加工組立型	2,006,822	1,953,848	52,975	2.7％
○	生活関連・その他型	2,062,668	2,136,250	△73,583	△3.4％
○	09食料品	1,121,335	1,083,029	38,306	3.5％
○	10飲料・たばこ	368,581	425,158	△56,577	△13.3％
○	11繊維	8,255	8,848	△593	△6.7％
○	12衣服	19,147	21,354	△2,207	△10.3％
●	13木材・木製品	64,161	58,572	5,590	9.5％
○	14家具・装備品	81,574	90,068	△8,494	△9.4％
●	15パルプ・紙	144,423	148,971	△4,548	△3.1％
○	16印刷	154,719	156,736	△2,017	△1.3％
●	17化学	2,686,113	2,371,198	314,915	13.3％
●	18石油・石炭	2,790,978	2,392,084	398,894	16.7％
●	19プラスチック	328,722	320,476	8,246	2.6％
●	20ゴム	47,742	48,867	△1,125	△2.3％
○	21なめし革	13,101	12,402	700	5.6％
●	22窯業・土石	282,885	283,498	△613	△0.2％
●	23鉄鋼	1,694,961	1,598,485	96,476	6.0％
●	24非鉄	192,165	159,246	32,919	20.7％
●	25金属製品	669,559	641,243	28,316	4.4％
◎	26一般機械	676,893	657,832	19,061	2.9％
◎	27電気機械	317,791	353,289	△35,497	△10.0％
◎	28情報通信機械	177,572	201,052	△23,480	△11.7％
◎	29電子・デバイス	624,368	539,934	84,434	15.6％
◎	30輸送用機械	154,872	144,328	10,544	7.3％
◎	31精密機械	55,326	57,413	△2,086	△3.6％
○	32その他	295,956	338,656	△42,700	△12.6％

5.付加価値額（従業者4人以上）

統計表(Excel Ver4.0)参照

付加価値額は3兆5,947億円で,前年に比べ595億円(1.6%)の減少となった。

前年との比較（表5）

増加した業種
情報通信機械	78.8％
電子・デバイス	68.5％
木材・木製品	14.2％
等 8業種

減少した業種
石油・石炭	△38.4％
飲料・たばこ	△29.6％
家具・装備品	△22.1％
等16業種

業種別構成比の高い業種（図5）
化学	23.6％
鉄鋼	15.6％
食料品	11.2％

図5付加価値額の構成比（産業中分類別）

表5付加価値額の対前年比較 (産業中分類別)（金額単位：百万円）
産業3類型	区分	18年	17年	比較増減	増減率
産業3類型	総数	3,594,658	3,654,178	△59,520	△1.6％
●	基礎素材型	2,145,125	2,222,351	△77,226	△3.5％
◎	加工組立型	756,748	671,805	84,943	12.6％
○	生活関連・その他型	692,785	760,022	△67,236	△8.8％
○	09食料品	401,306	387,051	14,255	3.7％
○	10飲料・たばこ	126,512	179,663	△53,151	△29.6％
○	11繊維	4,550	5,027	△477	△9.5％
○	12衣服	11,238	12,441	△1,203	△9.7％
●	13木材・木製品	19,112	16,729	2,384	14.2％
○	14家具・装備品	28,119	36,114	△7,995	△22.1％
●	15パルプ・紙	50,928	53,610	△2,681	△5.0％
○	16印刷	65,253	70,939	△5,686	△8.0％
●	17化学	849,838	790,390	59,448	7.5％
●	18石油・石炭	90,173	146,465	△56,292	△38.4％
●	19プラスチック	113,931	115,020	△1,089	△0.9％
●	20ゴム	25,239	26,213	△974	△3.7％
○	21なめし革	5,711	5,118	593	11.6％
●	22窯業・土石	133,075	143,133	△10,058	△7.0％
●	23鉄鋼	560,801	626,227	△65,425	△10.4％
●	24非鉄	46,008	51,850	△5,842	△11.3％
●	25金属製品	256,020	252,715	3,305	1.3％
◎	26一般機械	251,565	279,569	△28,004	△10.0％
◎	27電気機械	100,392	125,861	△25,469	△20.2％
◎	28情報通信機械	69,745	39,001	30,743	78.8％
◎	29電子・デバイス	245,763	145,826	99,938	68.5％
◎	30輸送用機械	64,625	56,787	7,838	13.8％
◎	31精密機械	24,658	24,761	△103	△0.4％
○	32その他	50,096	63,670	△13,574	△21.3％

（注）付加価値額：従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。

6.投資額（従業者30人以上）

統計表(Excel Ver4.0)参照

投資額は6,340億円で,前年に比べ1,948億円(44.3%)の増加となった。

前年との比較（表6）

増加した業種
電子・デバイス	468.1％
電気機械	139.8％
木材・木製品	67.4％
等10業種

減少した業種
衣服	△71.1％
非鉄	△58.5％
輸送用機械	△58.0％
等12業種

業種別構成比の高い業種（図6）
電子・デバイス	34.5％
鉄鋼	14.9％
化学	14.9％

図6投資額の構成比（産業中分類別）

表6投資額の対前年比較 (産業中分類別) （金額単位：百万円）
産業3類型	区分	18年	17年	比較増減	増減率
産業3類型	総数	634,021	439,243	194,778	44.3％
●	基礎素材型	282,968	291,885	△8,917	△3.1％
◎	加工組立型	300,664	86,649	214,015	247.0％
○	生活関連・その他型	50,390	60,709	△10,319	△17.0％
○	09食料品	37,160	37,966	△806	△2.1％
○	10飲料・たばこ	3,927	9,317	△5,390	△57.8％
○	11繊維	X	X	X	X
○	12衣服	52	182	△129	△71.1％
●	13木材・木製品	1,720	1,028	693	67.4％
○	14家具・装備品	1,542	2,457	△915	△37.2％
●	15パルプ・紙	4,684	3,758	926	24.6％
○	16印刷	4,309	4,497	△188	△4.2％
●	17化学	94,537	131,005	△36,468	△27.8％
●	18石油・石炭	31,046	20,457	10,588	51.8％
●	19プラスチック	9,225	12,140	△2,915	△24.0％
●	20ゴム	1,319	1,893	△574	△30.3％
○	21なめし革	X	X	X	X
●	22窯業・土石	17,159	13,201	3,959	30.0％
●	23鉄鋼	94,636	77,277	17,360	22.5％
●	24非鉄	6,885	16,573	△9,688	△58.5％
●	25金属製品	21,757	14,554	7,203	49.5％
◎	26一般機械	27,068	18,938	8,130	42.9％
◎	27電気機械	47,684	19,887	27,796	139.8％
◎	28情報通信機械	4,271	2,636	1,635	62.0％
◎	29電子・デバイス	218,565	38,471	180,094	468.1％
◎	30輸送用機械	2,174	5,178	△3,004	△58.0％
◎	31精密機械	902	1,538	△637	△41.4％
○	32その他	3,146	6,013	△2,867	△47.7％

7.京葉臨海地域（従業者4人以上）

統計表(Excel Ver4.0)参照

京葉臨海地域（PDF：141KB）の県全体に占める割合は,事業所数9.0%,従業者数23.6%,製造品出荷額等60.9%,付加価値額46.3%,投資額43.8%であった。

前年と比較すると,事業所数は569事業所で,1事業所(0.2%)の増加となった。

従業者数は51,988人で,1,773人(3.5%)の増加となった。

製造品出荷額等は7兆8,979億円で,8,554億円(12.1%)増加となった。

業種別構成比の高い業種（図7）
石油・石炭	35.0％
化学	29.5％
鉄鋼	18.5％

主要業種の県全体に占める割合
石油・石炭	99.0％
化学	86.7％
鉄鋼	86.4％

付加価値額は1兆6,639億円で,
606億円(3.5%)の減少となった。

主要業種の県全体に占める割合
化学	80.4％
鉄鋼	89.0％
食料品	26.6％

投資額は2,779億円で,
796億円(40.1%)の増加となった。

主要業種の県全体に占める割合
鉄鋼	94.8％
化学	80.3％
石油・石炭	99.6％

図7京葉臨海地域の製造品出荷額等の構成比（産業中分類別）

表7京葉臨海地域の主要項目結果表（県全体に占める割合)
年次	事業所数		従業者数		製造品出荷額等		付加価値額		投資額
年次		割合 (％)	（人）	割合 (％)	（百万円）	割合 (％)	（百万円）	割合 (％)	（百万円）	割合 (％)
平成12年	643	7.8	57,024	22.5	5,716,781	49.9	1,766,802	44.2	179,355	44.3
平成13年	636	8.3	55,800	22.8	5,648,322	51.9	1,474,378	43.2	236,388	49.1
平成14年	607	8.6	52,413	23.0	5,622,112	53.4	1,462,948	43.8	192,138	49.4
平成15年	588	8.4	50,523	22.7	6,047,080	55.5	1,598,398	46.5	181,991	54.0
平成16年	578	8.9	49,862	22.9	6,350,105	56.4	1,657,778	47.1	180,255	51.2
平成17年	568	8.5	50,215	23.1	7,042,495	58.1	1,724,521	47.2	198,297	45.1
平成18年	569	9.0	51,988	23.6	7,897,923	60.9	1,663,945	46.3	277,851	43.8
平成18年	増減率	0.2	増減率	3.5	増減率	12.1	増減率	△3.5	増減率	40.1

（注1）付加価値額：従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。

（注2）投資額：従業者30人以上の事業所（平成12年以前は従業者10人以上の事業所）

（注3）割合：県全体に占める割合

8.内陸工業団地（従業者4人以上）

統計表(Excel Ver4.0)参照

内陸工業団地（PDF：33KB）の県全体に占める割合は,事業所数14.5%,従業者数27.0%,製造品出荷額等17.6%, 付加価値額25.2%,投資額12.0%であった。

前年と比較すると,事業所数は917事業所で,8事業所(0.9%)の増加となった。

従業者数は59,415人で,2,187人(3.8%)の増加となった。

製造品出荷額等は2兆2,820億円で,1,626億円(7.7%)の増加となった。

業種別構成比の高い業種（図8）
食料品	13.3％
電子・デバイス	13.3％
一般機械	11.7％

主要業種の県全体に占める割合
食料品	27.1％
電子・デバイス	48.6％
一般機械	39.3％

付加価値額は9,071億円で,
928億円(11.4%)の増加となった。

主要業種の県全体に占める割合
電子・デバイス	72.7％
食料品	27.6％
一般機械	40.5％

投資額は759億円で,
222億円(22.6%)の減少となった。

主要業種の県全体に占める割合
一般機械	57.2％
食料品	24.8％
金属製品	39.7％

図8内陸工業団地の製造品出荷額等の構成比（産業中分類別）

表8内陸工業団地の主要項目結果表（県全体に占める割合)
年次	事業所数		従業者数		製造品出荷額等		付加価値額		投資額
年次		割合 (％)	（人）	割合 (％)	（百万円）	割合 (％)	（百万円）	割合 (％)	（百万円）	割合 (％)
平成12年	939	11.4	61,075	24.1	2,160,436	18.9	835,282	20.9	71,159	17.6
平成13年	922	12.1	60,029	24.5	2,065,035	19.0	816,557	23.9	107,045	22.2
平成14年	907	12.8	57,232	25.1	2,044,243	19.4	822,143	24.6	97,417	25.0
平成15年	903	12.8	57,780	26.0	1,960,738	18.0	764,188	22.3	59,875	17.8
平成16年	889	13.7	57,306	26.4	2,094,698	18.6	801,161	22.7	72,646	20.6
平成17年	909	13.6	57,228	26.3	2,119,431	17.5	814,352	22.3	98,132	22.3
平成18年	917	14.5	59,415	27.0	2,281,993	17.6	907,149	25.2	75,949	12.0
平成18年	増減率	0.9	増減率	3.8	増減率	7.7	増減率	11.4	増減率	△22.6

（注1）付加価値額：従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
（注2）投資額：従業者30人以上の事業所（平成12年以前は従業者10人以上の事業所）
（注3）割合：県全体に占める割合

9.千葉県の位置

経済産業省公表の平成18年工業統計調査（概要版）へ

経済産業省公表の平成18年工業統計表(従業者4人以上の事業所)によると,

全国の

事業所数258,543事業所

従業者数8,225,442人

製造品出荷額等314兆8,346億円

となっている。

千葉県は,

事業所数6,318事業所（全国に占める割合は2.4%）[2.4%]

従業者数220,172人（同2.7%）[2.7%]

製造品出荷額等12兆9,712億円（同4.1%）[4.1%]

となっている。

都道府県別順位では,

事業所数15位[15位]

従業者数10位[10位]

製造品出荷額等7位[07位]

である。

（注）[　]内は平成17年調査

都道府県別主要項目に見る千葉県の位置
順位	事業所数		従業者数		製造品出荷額等
順位	都道府県		都道府県	人	都道府県	金額（百万円）
1	大阪	23,564	愛知	841,662	愛知	43,726,333
2	愛知	21,737	大阪	517,935	神奈川	20,150,220
3	東京	19,038	静岡	446,948	静岡	18,234,667
4	埼玉	14,969	埼玉	424,662	大阪	16,647,826
5	静岡	12,525	神奈川	415,112	兵庫	14,454,981
6	兵庫	10,795	東京	367,209	埼玉	14,231,621
7	神奈川	10,541	兵庫	363,478	千葉	12,971,199
8	岐阜	7,543	茨城	274,077	茨城	11,491,770
9	北海道	6,813	福岡	221,693	三重	10,788,479
10	新潟	6,745	千葉	220,172	東京	10,359,659
11	福岡	6,620	長野	215,938	栃木	8,727,911
12	茨城	6,566	広島	214,274	広島	8,578,639
13	群馬	6,405	群馬	212,420	岡山	8,297,273
14	長野	6,371	栃木	209,304	福岡	8,159,756
15	千葉	6,318	岐阜	204,549	群馬	7,776,059
	全国	258,543	全国	8,225,442	全国	314,834,621

経済産業省公表の平成18年工業統計表による。(従業者4人以上の事業所）

III統計表

統計データ（ダウンロード用）

I累年比較表	第1表事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額、投資額の累年比較（エクセル：26KB）
	第2表産業中分類別、事業所数、従業者数の累年比較（エクセル：26KB）
	第3表産業中分類別、製造品出荷額等、付加価値額の累年比較（エクセル：28KB）
	第4表市町村別、事業所数の累年比較（エクセル：31KB）
	第5表市町村別、従業者数の累年比較（エクセル：32KB）
	第6表市町村別、製造品出荷額等の累年比較（エクセル：31KB）
	第7表市町村別、付加価値額の累年比較（エクセル：31KB）
	第8表地域別、事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額の累年比較（エクセル：26KB）
	第9表規模別、事業所数、従業者数の累年比較（エクセル：22KB）
	第10表規模別、製造品出荷額等、付加価値額の累年比較（エクセル：22KB）
II結果表（4人以上）	第11表産業細分類別統計表（エクセル：215KB）
	第12表産業中分類別、従業者規模別統計表（エクセル：112KB）
	第13表産業中分類別、経営組織別統計表（エクセル：124KB）
	第14表市町村別及び産業中分類別事業所数,従業者数並びに製造品出荷額等統計表（エクセル：254KB）
	第15表市区町村別、産業中分類別統計表（エクセル：609KB）
	第16表京葉臨海地域統計表	（1）産業中分類別統計表（エクセル：37KB）
		（2）従業者規模別統計表（エクセル：37KB）
		（3）経営組織別統計表（エクセル：37KB）
	第17表内陸工業団地統計表	（1）産業中分類別統計表（エクセル：39KB）
		（2）従業者規模別統計表（エクセル：39KB）
		（3）経営組織別統計表（エクセル：39KB）
		（4）内陸工業団地別統計表（エクセル：57KB）
	第18表品目別統計表（エクセル：233KB）
II-2結果表（30人以上）	第19表従業者規模別統計表（エクセル：34KB）
	第20表経営組織別統計表（エクセル：41KB）
	第21表産業中分類別統計表（エクセル：47KB）
	第22表市区町村別統計表（エクセル：77KB）
	第23表京葉臨海地域統計表	（1）産業中分類別統計表（エクセル：79KB）
		（2）従業者規模別統計表（エクセル：79KB）
		（3）経営組織別統計表（エクセル：79KB）
	第24表内陸工業団地統計表	（1）産業中分類別統計表（エクセル：80KB）
		（2）従業者規模別統計表（エクセル：80KB）
		（3）経営組織別統計表（エクセル：80KB）
III-3付表従業者数統計表	付表1従業者数の統計表（産業中分類別）（エクセル：20KB）
	付表2従業者数の統計表（市区町村別）（エクセル：25KB）

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