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更新日:令和5(2023)年7月13日

ページ番号:12482

平成18年工業統計調査結果確報

(平成18年12月31日現在調査)

他の年のデータへ

平成20年3月公表
千葉県総合企画部統計課
電話:043-223-2226
FAX043-227-4458


I目次

1.調査結果の概要

2.利用上の注意

3.平成18年における千葉県の工業動向

4.統計表

(1)概況

(2)事業所数(従業者4人以上)

(3)従業者数(従業者4人以上)

(4)製造品出荷額等(従業者4人以上)

(5)付加価値額(従業者4人以上)

(6)投資額(従業者30人以上)

(7)京葉臨海地域(従業者4人以上)

(8)内陸工業団地(従業者4人以上)

(参考1)千葉県の工業の位置

(参考2)内陸工業団地一覧

利用上の注意

利用上の注意(6page)(PDF:207KB)

平成18年における千葉県の工業動向(33page)(PDF:687KB)

統計表

統計表(201page)(PDF:1,538KB)

一括ダウンロード(248page)(PDF:2,129KB)

※PDFファイルはしおりをご利用になると便利です。

II調査結果の概要

1.概況

統計表(Excel Ver4.0)参照

平成18年の本県工業は,事業所数,付加価値額において前年を下回り,従業者数,出荷額,投資額において前年を上回った。

前年と比較すると従業者4人以上(ただし,投資額については30人以上)の事業所数は6,318事業所で,361事業所(5.4%)の減少となった。

従業者数は220,172人で,2,362人(1.1%)の増加となった。

製造品出荷額等は12兆9,712億円で,8,585億円(7.1%)の増加となった。

業種別にみると,非鉄,石油・石炭,電子・デバイス等12業種で増加し,飲料・たばこ,その他,情報通信機械等12業種で減少となった。

付加価値額は3兆5,947億円で,595億円(1.6%)の減少となった。

業種別にみると,情報通信機械,電子・デバイス,木材・木製品等8業種で増加し,石油・石炭,飲料・たばこ,家具・装備品等16業種で減少となった。

投資額は6,340億円で,1,948億円(44.3%)の増加となった。

業種別にみると,電子・デバイス,電気機械,木材・木製品等10業種で増加し,衣服,非鉄,輸送用機械等12業種で減少となった。

表1主要項目結果表

区分

18年

17年

比較増減

増減率

事業所数

6,318

6,679

△361

△5.4%

従業者数(人)

220,172

217,810

2,362

1.1%

出荷額(百万円)

12,971,199

12,112,737

858,462

7.1%

付加価値額(百万円)

3,594,658

3,654,178

△59,520

△1.6%

投資額(百万円)

634,021

439,243

194,778

44.3%

(注1)付加価値額:従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。

(注2)投資額:従業者30人以上の事業所

図1本県工業の推移

図1本県工業の推移

2.事業所数(従業者4人以上)

統計表(Excel Ver4.0)参照

4人以上の事業所数は6,318事業所で,前年に比べ361事業所(5.4%)の減少となった。

前年との比較(表2)

増加した業種

なし

 

減少した業種

繊維

△17.9%

衣服

△15.8%

電気機械

△11.2%

等22業種

業種別構成比の高い業種(図2)

食料品

17.2%

金属製品

16.2%

一般機械

11.8%

図2事業所数の構成比(産業中分類別)

図2事業所数の構成比(産業中分類別)

 

表2事業所数の対前年比較(産業中分類別)

産業3類型

区分

18年

17年

比較増減

増減率

総数

6,318

6,679

△361

△5.4%

基礎素材型

2,766

2,910

△144

△4.9%

加工組立型

1,333

1,410

△77

△5.5%

生活関連・その他型

2,219

2,359

△140

△5.9%

09食料品

1,089

1,127

△38

△3.4%

10飲料・たばこ

105

105

0

0.0%

11繊維

23

28

△5

△17.9%

12衣服

230

273

△43

△15.8%

13木材・木製品

139

152

△13

△8.6%

14家具・装備品

129

144

△15

△10.4%

15パルプ・紙

152

159

△7

△4.4%

16印刷

312

326

△14

△4.3%

17化学

250

252

△2

△0.8%

18石油・石炭

41

41

0

0.0%

19プラスチック

408

423

△15

△3.5%

20ゴム

122

131

△9

△6.9%

21なめし革

84

88

△4

△4.5%

22窯業・土石

296

315

△19

△6.0%

23鉄鋼

243

246

△3

△1.2%

24非鉄

93

97

△4

△4.1%

25金属製品

1,022

1,094

△72

△6.6%

26一般機械

747

783

△36

△4.6%

27電気機械

190

214

△24

△11.2%

28情報通信機械

37

38

△1

△2.6%

29電子・デバイス

126

128

△2

△1.6%

30輸送用機械

123

132

△9

△6.8%

31精密機械

110

115

△5

△4.3%

32その他

247

268

△21

△7.8%

3.従業者数(従業者4人以上)

統計表(Excel Ver4.0)参照

従業者数は220,172人で,前年に比べ2,362人(1.1%)の増加となった。

前年との比較(表3)

増加した業種

情報通信機械

11.3%

電子・デバイス

6.7%

食料品

3.4%

等11業種

減少した業種

衣服

△12.1%

繊維

△7.1%

家具・装備品

△6.2%

等13業種

業種別構成比の高い業種(図3)

食料品

20.6%

金属製品

10.5%

一般機械

9.7%

図3従業者数の構成比(産業中分類別)

 

図3従業者数の構成比(産業中分類別)

 

表3従業者数の対前年比較 (産業中分類別) (単位:人)

産業3類型

区分

18年

17年

比較増減

増減率

総数

220,172

217,810

2,362

1.1%

基礎素材型

97,004

96,614

390

0.4%

加工組立型

55,052

53,452

1,600

3.0%

生活関連・その他型

68,116

67,744

372

0.5%

09食料品

45,319

43,835

1,484

3.4%

10飲料・たばこ

3,227

3,245

△18

△0.6%

11繊維

575

619

△44

△7.1%

12衣服

3,076

3,498

△422

△12.1%

13木材・木製品

2,393

2,442

△49

△2.0%

14家具・装備品

2,535

2,702

△167

△6.2%

15パルプ・紙

4,955

5,000

△45

△0.9%

16印刷

6,235

6,411

△176

△2.7%

17化学

18,741

18,559

182

1.0%

18石油・石炭

2,970

2,942

28

1.0%

19プラスチック

11,654

11,500

154

1.3%

20ゴム

3,041

3,086

△45

△1.5%

21なめし革

1,037

1,047

△10

△1.0%

22窯業・土石

9,993

9,796

197

2.0%

23鉄鋼

15,919

15,486

433

2.8%

24非鉄

4,220

4,082

138

3.4%

25金属製品

23,118

23,721

△603

△2.5%

26一般機械

21,374

20,871

503

2.4%

27電気機械

9,701

9,862

△161

△1.6%

28情報通信機械

3,073

2,760

313

11.3%

29電子・デバイス

13,859

12,933

866

6.7%

30輸送用機械

4,505

4,408

97

2.2%

31精密機械

2,540

2,558

△18

△0.7%

32その他

6,112

6,387

△275

△4.3%

4.製造品出荷額等(従業者4人以上)

統計表(Excel Ver4.0)参照

製造品出荷額等は12兆9,712億円で,前年に比べ8,585億円(7.1%)の増加となった。

前年との比較(表4)

増加した業種

非鉄

20.7%

石油・石炭

16.7%

電子・デバイス

15.6%

等12業種

減少した業種

飲料・たばこ

△13.3%

その他

△12.6%

情報通信機械

△11.7%

等12業種

業種別構成比の高い業種(図4)

石油・石炭

21.5%

化学

20.7%

鉄鋼

13.1%

図4製造品出荷額等の構成比(産業中分類別)

 

図4製造品出荷額等の構成比(産業中分類別)

 

表4製造品出荷額等の対前年比較 (産業中分類別) (金額単位:百万円)

産業3類型

区分

18年

17年

比較増減

増減率

総数

12,971,199

12,112,737

858,462

7.1%

基礎素材型

8,901,708

8,022,639

879,070

11.0%

加工組立型

2,006,822

1,953,848

52,975

2.7%

生活関連・その他型

2,062,668

2,136,250

△73,583

△3.4%

09食料品

1,121,335

1,083,029

38,306

3.5%

10飲料・たばこ

368,581

425,158

△56,577

△13.3%

11繊維

8,255

8,848

△593

△6.7%

12衣服

19,147

21,354

△2,207

△10.3%

13木材・木製品

64,161

58,572

5,590

9.5%

14家具・装備品

81,574

90,068

△8,494

△9.4%

15パルプ・紙

144,423

148,971

△4,548

△3.1%

16印刷

154,719

156,736

△2,017

△1.3%

17化学

2,686,113

2,371,198

314,915

13.3%

18石油・石炭

2,790,978

2,392,084

398,894

16.7%

19プラスチック

328,722

320,476

8,246

2.6%

20ゴム

47,742

48,867

△1,125

△2.3%

21なめし革

13,101

12,402

700

5.6%

22窯業・土石

282,885

283,498

△613

△0.2%

23鉄鋼

1,694,961

1,598,485

96,476

6.0%

24非鉄

192,165

159,246

32,919

20.7%

25金属製品

669,559

641,243

28,316

4.4%

26一般機械

676,893

657,832

19,061

2.9%

27電気機械

317,791

353,289

△35,497

△10.0%

28情報通信機械

177,572

201,052

△23,480

△11.7%

29電子・デバイス

624,368

539,934

84,434

15.6%

30輸送用機械

154,872

144,328

10,544

7.3%

31精密機械

55,326

57,413

△2,086

△3.6%

32その他

295,956

338,656

△42,700

△12.6%

5.付加価値額(従業者4人以上)

統計表(Excel Ver4.0)参照

付加価値額は3兆5,947億円で,前年に比べ595億円(1.6%)の減少となった。

前年との比較(表5)

増加した業種

情報通信機械

78.8%

電子・デバイス

68.5%

木材・木製品

14.2%

等 8業種

減少した業種

石油・石炭

△38.4%

飲料・たばこ

△29.6%

家具・装備品

△22.1%

等16業種

業種別構成比の高い業種(図5)

化学

23.6%

鉄鋼

15.6%

食料品

11.2%

図5付加価値額の構成比(産業中分類別)

 

図5付加価値額の構成比(産業中分類別)

 

 

表5付加価値額の対前年比較 (産業中分類別)(金額単位:百万円)

産業3類型

区分

18年

17年

比較増減

増減率

総数

3,594,658

3,654,178

△59,520

△1.6%

基礎素材型

2,145,125

2,222,351

△77,226

△3.5%

加工組立型

756,748

671,805

84,943

12.6%

生活関連・その他型

692,785

760,022

△67,236

△8.8%

09食料品

401,306

387,051

14,255

3.7%

10飲料・たばこ

126,512

179,663

△53,151

△29.6%

11繊維

4,550

5,027

△477

△9.5%

12衣服

11,238

12,441

△1,203

△9.7%

13木材・木製品

19,112

16,729

2,384

14.2%

14家具・装備品

28,119

36,114

△7,995

△22.1%

15パルプ・紙

50,928

53,610

△2,681

△5.0%

16印刷

65,253

70,939

△5,686

△8.0%

17化学

849,838

790,390

59,448

7.5%

18石油・石炭

90,173

146,465

△56,292

△38.4%

19プラスチック

113,931

115,020

△1,089

△0.9%

20ゴム

25,239

26,213

△974

△3.7%

21なめし革

5,711

5,118

593

11.6%

22窯業・土石

133,075

143,133

△10,058

△7.0%

23鉄鋼

560,801

626,227

△65,425

△10.4%

24非鉄

46,008

51,850

△5,842

△11.3%

25金属製品

256,020

252,715

3,305

1.3%

26一般機械

251,565

279,569

△28,004

△10.0%

27電気機械

100,392

125,861

△25,469

△20.2%

28情報通信機械

69,745

39,001

30,743

78.8%

29電子・デバイス

245,763

145,826

99,938

68.5%

30輸送用機械

64,625

56,787

7,838

13.8%

31精密機械

24,658

24,761

△103

△0.4%

32その他

50,096

63,670

△13,574

△21.3%

(注)付加価値額:従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。

6.投資額(従業者30人以上)

統計表(Excel Ver4.0)参照

投資額は6,340億円で,前年に比べ1,948億円(44.3%)の増加となった。

前年との比較(表6)

増加した業種

電子・デバイス

468.1%

電気機械

139.8%

木材・木製品

67.4%

等10業種

減少した業種

衣服

△71.1%

非鉄

△58.5%

輸送用機械

△58.0%

等12業種

業種別構成比の高い業種(図6)

電子・デバイス

34.5%

鉄鋼

14.9%

化学

14.9%

図6投資額の構成比(産業中分類別)

 

 

図6投資額の構成比(産業中分類別)

 

表6投資額の対前年比較 (産業中分類別) (金額単位:百万円)

産業3類型

区分

18年

17年

比較増減

増減率

総数

634,021

439,243

194,778

44.3%

基礎素材型

282,968

291,885

△8,917

△3.1%

加工組立型

300,664

86,649

214,015

247.0%

生活関連・その他型

50,390

60,709

△10,319

△17.0%

09食料品

37,160

37,966

△806

△2.1%

10飲料・たばこ

3,927

9,317

△5,390

△57.8%

11繊維

X

X

X

X

12衣服

52

182

△129

△71.1%

13木材・木製品

1,720

1,028

693

67.4%

14家具・装備品

1,542

2,457

△915

△37.2%

15パルプ・紙

4,684

3,758

926

24.6%

16印刷

4,309

4,497

△188

△4.2%

17化学

94,537

131,005

△36,468

△27.8%

18石油・石炭

31,046

20,457

10,588

51.8%

19プラスチック

9,225

12,140

△2,915

△24.0%

20ゴム

1,319

1,893

△574

△30.3%

21なめし革

X

X

X

X

22窯業・土石

17,159

13,201

3,959

30.0%

23鉄鋼

94,636

77,277

17,360

22.5%

24非鉄

6,885

16,573

△9,688

△58.5%

25金属製品

21,757

14,554

7,203

49.5%

26一般機械

27,068

18,938

8,130

42.9%

27電気機械

47,684

19,887

27,796

139.8%

28情報通信機械

4,271

2,636

1,635

62.0%

29電子・デバイス

218,565

38,471

180,094

468.1%

30輸送用機械

2,174

5,178

△3,004

△58.0%

31精密機械

902

1,538

△637

△41.4%

32その他

3,146

6,013

△2,867

△47.7%

7.京葉臨海地域(従業者4人以上)

統計表(Excel Ver4.0)参照

京葉臨海地域(PDF:141KB)の県全体に占める割合は,事業所数9.0%,従業者数23.6%,製造品出荷額等60.9%,付加価値額46.3%,投資額43.8%であった。

前年と比較すると,事業所数は569事業所で,1事業所(0.2%)の増加となった。

従業者数は51,988人で,1,773人(3.5%)の増加となった。

製造品出荷額等は7兆8,979億円で,8,554億円(12.1%)増加となった。

業種別構成比の高い業種(図7)

石油・石炭

35.0%

化学

29.5%

鉄鋼

18.5%

主要業種の県全体に占める割合

石油・石炭

99.0%

化学

86.7%

鉄鋼

86.4%

付加価値額は1兆6,639億円で,
606億円(3.5%)の減少となった。

主要業種の県全体に占める割合

化学

80.4%

鉄鋼

89.0%

食料品

26.6%

投資額は2,779億円で,
796億円(40.1%)の増加となった。

主要業種の県全体に占める割合

鉄鋼

94.8%

化学

80.3%

石油・石炭

99.6%

図7京葉臨海地域の製造品出荷額等の構成比(産業中分類別)

図7京葉臨海地域の製造品出荷額等の構成比(産業中分類別)

 

 

 

表7京葉臨海地域の主要項目結果表(県全体に占める割合)

年次

事業所数

従業者数

製造品出荷額等

付加価値額

投資額

 

割合
(%)

(人)

割合
(%)

(百万円)

割合
(%)

(百万円)

割合
(%)

(百万円)

割合
(%)

平成12年

643

7.8

57,024

22.5

5,716,781

49.9

1,766,802

44.2

179,355

44.3

平成13年

636

8.3

55,800

22.8

5,648,322

51.9

1,474,378

43.2

236,388

49.1

平成14年

607

8.6

52,413

23.0

5,622,112

53.4

1,462,948

43.8

192,138

49.4

平成15年

588

8.4

50,523

22.7

6,047,080

55.5

1,598,398

46.5

181,991

54.0

平成16年

578

8.9

49,862

22.9

6,350,105

56.4

1,657,778

47.1

180,255

51.2

平成17年

568

8.5

50,215

23.1

7,042,495

58.1

1,724,521

47.2

198,297

45.1

平成18年

569

9.0

51,988

23.6

7,897,923

60.9

1,663,945

46.3

277,851

43.8

増減率

0.2

増減率

3.5

増減率

12.1

増減率

△3.5

増減率

40.1

(注1)付加価値額:従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。

(注2)投資額:従業者30人以上の事業所(平成12年以前は従業者10人以上の事業所)

(注3)割合:県全体に占める割合

8.内陸工業団地(従業者4人以上)

統計表(Excel Ver4.0)参照

内陸工業団地(PDF:33KB)の県全体に占める割合は,事業所数14.5%,従業者数27.0%,製造品出荷額等17.6%, 付加価値額25.2%,投資額12.0%であった。

前年と比較すると,事業所数は917事業所で,8事業所(0.9%)の増加となった。

従業者数は59,415人で,2,187人(3.8%)の増加となった。

製造品出荷額等は2兆2,820億円で,1,626億円(7.7%)の増加となった。

業種別構成比の高い業種(図8)

食料品

13.3%

電子・デバイス

13.3%

一般機械

11.7%

主要業種の県全体に占める割合

食料品

27.1%

電子・デバイス

48.6%

一般機械

39.3%

付加価値額は9,071億円で,
928億円(11.4%)の増加となった。

主要業種の県全体に占める割合

電子・デバイス

72.7%

食料品

27.6%

一般機械

40.5%

投資額は759億円で,
222億円(22.6%)の減少となった。

主要業種の県全体に占める割合

一般機械

57.2%

食料品

24.8%

金属製品

39.7%

図8内陸工業団地の製造品出荷額等の構成比(産業中分類別)

 

 

表8内陸工業団地の主要項目結果表(県全体に占める割合)

年次

事業所数

従業者数

製造品出荷額等

付加価値額

投資額

 

割合
(%)

(人)

割合
(%)

(百万円)

割合
(%)

(百万円)

割合
(%)

(百万円)

割合
(%)

平成12年

939

11.4

61,075

24.1

2,160,436

18.9

835,282

20.9

71,159

17.6

平成13年

922

12.1

60,029

24.5

2,065,035

19.0

816,557

23.9

107,045

22.2

平成14年

907

12.8

57,232

25.1

2,044,243

19.4

822,143

24.6

97,417

25.0

平成15年

903

12.8

57,780

26.0

1,960,738

18.0

764,188

22.3

59,875

17.8

平成16年

889

13.7

57,306

26.4

2,094,698

18.6

801,161

22.7

72,646

20.6

平成17年

909

13.6

57,228

26.3

2,119,431

17.5

814,352

22.3

98,132

22.3

平成18年

917

14.5

59,415

27.0

2,281,993

17.6

907,149

25.2

75,949

12.0

増減率

0.9

増減率

3.8

増減率

7.7

増減率

11.4

増減率

△22.6

  • (注1)付加価値額:従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
  • (注2)投資額:従業者30人以上の事業所(平成12年以前は従業者10人以上の事業所)
  • (注3)割合:県全体に占める割合

9.千葉県の位置

経済産業省公表の平成18年工業統計調査(概要版)へ外部サイトへのリンク

経済産業省公表の平成18年工業統計表(従業者4人以上の事業所)によると,
 

全国の

事業所数258,543事業所

従業者数8,225,442人

製造品出荷額等314兆8,346億円

となっている。

千葉県は,

事業所数6,318事業所(全国に占める割合は2.4%)[2.4%]

従業者数220,172人(同2.7%)[2.7%]

製造品出荷額等12兆9,712億円(同4.1%)[4.1%]

となっている。

 都道府県別順位では,

事業所数15位[15位]

従業者数10位[10位]

製造品出荷額等7位[07位]

である。

(注)[ ]内は平成17年調査

都道府県別主要項目に見る千葉県の位置

順位

事業所数

従業者数

製造品出荷額等

都道府県

 

都道府県

都道府県

金額(百万円)

1

大阪

23,564

愛知

841,662

愛知

43,726,333

2

愛知

21,737

大阪

517,935

神奈川

20,150,220

3

東京

19,038

静岡

446,948

静岡

18,234,667

4

埼玉

14,969

埼玉

424,662

大阪

16,647,826

5

静岡

12,525

神奈川

415,112

兵庫

14,454,981

6

兵庫

10,795

東京

367,209

埼玉

14,231,621

7

神奈川

10,541

兵庫

363,478

千葉

12,971,199

8

岐阜

7,543

茨城

274,077

茨城

11,491,770

9

北海道

6,813

福岡

221,693

三重

10,788,479

10

新潟

6,745

千葉

220,172

東京

10,359,659

11

福岡

6,620

長野

215,938

栃木

8,727,911

12

茨城

6,566

広島

214,274

広島

8,578,639

13

群馬

6,405

群馬

212,420

岡山

8,297,273

14

長野

6,371

栃木

209,304

福岡

8,159,756

15

千葉

6,318

岐阜

204,549

群馬

7,776,059

 

全国

258,543

全国

8,225,442

全国

314,834,621

経済産業省公表の平成18年工業統計表による。(従業者4人以上の事業所)

III統計表

統計データ(ダウンロード用)

I累年比較表

第1表事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額、投資額の累年比較(エクセル:26KB)

第2表産業中分類別、事業所数、従業者数の累年比較(エクセル:26KB)

第3表産業中分類別、製造品出荷額等、付加価値額の累年比較(エクセル:28KB)

第4表市町村別、事業所数の累年比較(エクセル:31KB)

第5表市町村別、従業者数の累年比較(エクセル:32KB)

第6表市町村別、製造品出荷額等の累年比較(エクセル:31KB)

第7表市町村別、付加価値額の累年比較(エクセル:31KB)

第8表地域別、事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額の累年比較(エクセル:26KB)

第9表規模別、事業所数、従業者数の累年比較(エクセル:22KB)

第10表規模別、製造品出荷額等、付加価値額の累年比較(エクセル:22KB)

II結果表
(4人以上)

第11表産業細分類別統計表(エクセル:215KB)

第12表産業中分類別、従業者規模別統計表(エクセル:112KB)

第13表産業中分類別、経営組織別統計表(エクセル:124KB)

第14表市町村別及び産業中分類別事業所数,従業者数並びに製造品出荷額等統計表(エクセル:254KB)

第15表市区町村別、産業中分類別統計表(エクセル:609KB)

第16表 京葉臨海地域統計表

(1)産業中分類別統計表(エクセル:37KB)

(2)従業者規模別統計表(エクセル:37KB)

(3)経営組織別統計表(エクセル:37KB)

第17表 内陸工業団地統計表

(1)産業中分類別統計表(エクセル:39KB)

(2)従業者規模別統計表(エクセル:39KB)

(3)経営組織別統計表(エクセル:39KB)

(4)内陸工業団地別統計表(エクセル:57KB)

第18表品目別統計表(エクセル:233KB)

II-2結果表
(30人以上)

第19表従業者規模別統計表(エクセル:34KB)

第20表経営組織別統計表(エクセル:41KB)

第21表産業中分類別統計表(エクセル:47KB)

第22表市区町村別統計表(エクセル:77KB)

第23表 京葉臨海地域統計表

(1)産業中分類別統計表(エクセル:79KB)

(2)従業者規模別統計表(エクセル:79KB)

(3)経営組織別統計表(エクセル:79KB)

第24表 内陸工業団地統計表

(1)産業中分類別統計表(エクセル:80KB)

(2)従業者規模別統計表(エクセル:80KB)

(3)経営組織別統計表(エクセル:80KB)

III-3付表
従業者数統計表

付表1従業者数の統計表(産業中分類別)(エクセル:20KB)

付表2従業者数の統計表(市区町村別)(エクセル:25KB)

 

 

お問い合わせ

所属課室:総合企画部統計課商業労働・工業班

電話番号:043-223-2225

ファックス番号:043-227-4458

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