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報道発表案件

更新日:令和4(2022)年5月18日

ページ番号:484055

令和2年千葉県毎月常住人口調査報告書(年報)

発表日:令和4年2月28日
総合企画部統計課

 

他の年のデータへ

お知らせ

令和2年年報について、市川市の各月の調査票の修正に伴い、下記の箇所について今後数値等が修正される見込みとなります。
統計数値の利用にあたっては、御留意いただきますようお願いいたします。
ご不便をおかけし誠に申し訳ありませんが、ご利用の際はご注意くださいますようお願いいたします。(令和4年5月18日)

【修正見込みの箇所】
1.結果概要(報告書2・3・8ページ)
 [本ページ内]
 2.人口増減ー社会増減数は減少の項目の本文記載内容、表1「月別動態別人口増減数(令和2年中)」の社会増減の増減数、転入とその他
 5.県外との人口移動の本文記載内容、表5「年次別他都道府県間人口移動総数(平成13年~令和2年)」の令和2年
2.第3表 市区町村別社会動態(男女別)(報告書18ページ)…県計・市計・市川市
3.第3表の2 市区町村別社会動態(日本人・外国人)(報告書22ページ)…県計・市計・市川市
4.第5表 市区町村別県外との移動(報告書28ページ)…県計・市計・市川市の総数(報告書46ページ)…県計・市計・市川市の国外転入
5.第9表 県外との移動(千葉県)(報告書92ページ)…構成比・計
6.付録1 年次別人口増減数及び動態別増減数等の推移(報告書157ページ)…社会動態の転入・その他

目次

結果概要

統計表・付録(Excel)

利用上の注意

  1. 人口総数
  2. 人口増減
  3. 人口密度
  4. 世帯数
  5. 県外との人口移動

 

統計表

付録

年報(印刷用PDF)

一括ダウンロードはこちら令和2年千葉県毎月常住人口調査報告書(PDF:4,646.2KB)

※ファイルサイズが大きいため、「右クリック→名前を付けて保存」でデスクトップなどに保存してからご覧ください。

※PDFファイルはしおりをご利用ください。

 

訂正について

令和4年3月1日付けで公開した「令和2年千葉県毎月常住人口調査報告書 年報」の掲載数値に以下のとおり一部誤りがありましたので、訂正してお詫びいたします。(令和4年3月8日)

なお、訂正済みの調査結果は、千葉県ホームページに反映済みであることを申し添えます。

該当部分:付録「1.年次別人口増減数及び動態別増減数等の推移」(157ページ)

項目

人口総数(1月1日現在)

令和2年

6,284,955 6,278,741

利用上の注意

1.千葉県毎月常住人口調査の人口推計方法について

千葉県毎月常住人口調査による各月1日現在の県及び市区町村別人口及び世帯数は、直近の国勢調査結果(5年ごとに調査)を基準とし、これに※住民基本台帳による人口及び世帯の増加数を加減して集計している。

※平成24年7月9日から住民基本台帳の一部を改正する法律が施行され、外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象に加えられた。外国人登録制度は新しい在留管理制度の導入により廃止された。

2.令和2年国勢調査の実施に伴う注意点について

(1)基準数値の変更について

令和2年9月1日現在までの人口及び世帯数は、平成27年国勢調査による人口・世帯数を基準に集計しているが、令和2年10月1日現在の人口及び世帯数は、令和2年国勢調査結果とし、令和2年11月1日現在以降は、令和2年国勢調査結果を基準に推計している。

(2)令和2年9月中の人口及び世帯数の増加数について

令和2年10月1日現在の人口及び世帯数は、令和2年国勢調査による人口及び世帯数となるため、平成27年国勢調査結果を基準に推計した令和2年10月1日現在の人口及び世帯数との間に、基準となる国勢調査結果の違いによる「差分」が生じる。
この「差分」を令和2年9月中の社会増減数の「その他の増加数」に計上したため10ページから91ページ掲載の統計表中数値には、「差分」が含まれている。
なお、県及び各市区町村別の「差分」については、「第11表」のとおりである。

3.不詳補完について(日本人・外国人人口、年齢別人口)

令和2年10月1日現在は令和2年国勢調査結果の不詳補完後の数値を用い、令和2年11月1日現在以降は令和2年国勢調査結果の不詳補完後の数値を基準に推計している。

4.面積について

県及び各市区町村の面積は、令和2年10月1日現在、国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」による。

5.調査の沿革

  • 昭和36年は千葉県人口動態調査結果(千葉県人口動態調査要綱)
  • 昭和37年~昭和41年は千葉県毎月人口調査結果(千葉県毎月人口調査要綱)
  • 昭和42年~平成3年は千葉県毎月常住人口調査結果(千葉県毎月常住人口調査規則)
  • 平成4年以降は千葉県毎月常住人口調査結果(千葉県毎月常住人口調査要綱)

結果概要

1.人口総数

県人口628万人

令和3年1月1日現在の本県の人口は6,284,955人で、前年人口の6,278,741人に比べ6,214人、率にして0.10%増加した。本県の人口は、大正9年10月1日現在(国勢調査)1,336,155人で、その後増加を続け、昭和49年11月1日現在では400万人を超えて、4,002,808人となった。さらに、昭和58年10月1日現在では500万人を超え5,002,542人となり、平成14年9月17日に600万人を突破した。平成23年に初めて減少に転じ、平成25年まで3年連続で減少したが、平成26年に再び増加に転じ、以降は令和2年まで引き続き増加している。

令和2年国勢調査によると、本県の人口は、6,284,480人で全国第6位となっている。

また、本県の外国人数は令和3年1月1日現在166,286人で、前年の138,673人に比べ27,613人、率にして19.91%増加しており、県人口の2.6%を占めている。

図1.千葉県人口の推移(昭和36年~令和3年、各年1月1日現在)(JPG:72.1KB)

千葉市人口98万人、県人口の15.5%を占める

令和3年1月1日現在の県人口を市町村別にみると、市部(37市)のうち10万人以上の市は17市あり、そのうち千葉市が975,705人(県人口に占める割合15.5%)で最も多く、郡部人口196,502人(同3.1%)の約5倍となっている。以下、船橋市643,691人(同10.2%)、松戸市497,908人(同7.9%)、市川市496,322人(同7.9%)、柏市427,416人(同6.8%)の順で続き、この5市で県人口の48.4%を占めている。

郡部(16町1村)では、横芝光町が22,056人(同0.4%)で最も多く、以下、酒々井町20,705人(同0.3%)、栄町20,076人(同0.3%)、九十九里町14,594人(同0.2%)、長生村13,766人(同0.2%)の順となっている。

また、本県の外国人人口を市町村別にみると、千葉市が29,016人(県外国人人口に占める割合17.4%)で最も多く、以下、船橋市19,442人(同11.7%)、市川市18,530人(同11.1%)、松戸市17,641人(同10.6%)、柏市9,883人(同5.9%)の順となっている。

図2 10万人以上の市(令和3年1月1日現在)

図2.10万人以上の市(令和3年1月1日現在)(JPG:36.8KB)

2.人口増減

人口増減数6千人、増減率0.10%

令和2年中の本県の人口増減は、増減数6,214人、増減率0.10%で、前年(8,623人、0.14%)より減少した。うち、外国人人口増減は、増減数27,613人、増減率19.91%で、前年(11,644人、9.17%)より増加した。

近年の人口増減率の推移をみると、昭和42年から49年までは4%以上の増加率であったが、昭和57年からは1%台で推移、平成5年には1%を割った。その後、平成23年に初めてマイナスに転じて以降、平成25年(-0.02%)までマイナスが続いたが、平成26年に増加に転じた。

自然増減数は減少

令和2年中の自然増減は、増減数-20,832人(出生41,664人、死亡62,496人)で、前年の-20,031人(出生42,133人、死亡62,164人)に比べ出生が469人減少し、死亡が332人増加して自然増減数は801人減少した。うち、外国人の自然増減は、増減数1,044人(出生1,282人、死亡238人)で、前年の1,001人(出生1,250人、死亡249人)に比べ出生が32人増加し、死亡が11人減少して自然増減数は43人増加した。

近年の自然増減を増減率(各年1月1日現在人口に対する自然増減総数の割合)でみると、昭和42年から54年までは1%以上の増加率であったが、昭和55年に1%を割り、平成元年以降は0.5%を下回って推移していたが平成23年に初めてマイナスに転じ、令和2年も-0.33%となった。

社会増減数は減少

令和2年中の社会増減は、増減数27,046人(転入183,662人、転出158,055人、県内の移動-179人、その他1,618人)で、前年に比べ1,608人減少した。うち、外国人の社会増減は、増減数26,569人(転入32,308人、転出26,531人、県内の移動-24人、その他20,816人)で、前年に比べ15,926人増加した。

前年の増減数28,654人(転入206,801人、転出174,326人、県内の移動-300人、その他-3,521人)と比較すると転入が23,139人減少、転出が16,271人減少、県内の移動が121人増加、その他が5,139人増加している。また、外国人は前年の増減数10,643人(転入51,012人、転出34,836人、県内の移動-59人、その他-5,474人)と比較すると転入が18,704人減少、転出が8,305人減少、県内の移動が35人増加、その他が26,290人増加している。

近年の社会増減を増減率(各年1月1日現在人口に対する社会増減総数の割合)でみると、昭和37年から50年までは2%以上の増加率で、そのうち昭和44年は、3.97%と4%に近い高い増加率であったが、昭和51年以降は1%前後の増加率で推移し、平成2年以降は1%を下回った。平成23年、24年はマイナスとなったが、平成25年に増加に転じ、令和2年は0.43%となった。

図3.人口増減率の推移(昭和36年~令和2年)(JPG:41.4KB)

表1 月別動態別人口増減数(令和2年中)
区分 人口増減数 自然増減 社会増減
増減数 出生 死亡 増減数 転入 転出 県内の移動 その他
1月中 -1,196 -2,906 3,750 6,656 1,710 13,000 11,087 -45 -158
2月中 -1,540 -1,937 3,066 5,003 397 13,673 12,798 -436 -42
3月中 4,339 -1,994 3,484 5,478 6,333 37,404 30,661 -242 -168
4月中 4,799 -1,569 3,674 5,243 6,368 23,746 18,589 679 532
5月中 -622 -1,410 3,197 4,607 788 9,297 8,339 -117 -53
6月中 -221 -1,143 3,538 4,681 922 10,732 9,771 42 -81
7月中 -540 -1,110 3,661 4,771 570 11,755 10,819 -1 -365
8月中 -949 -1,538 3,597 5,135 589 12,061 11,056 -50 -366
9月中 1,669 -1,292 3,540 4,832 2,961 11,584 11,132 -139 2,648
10月中 -697 -1,694 3,519 5,213 997 12,589 11,430 7 -169
11月中 1,195 -1,920 3,425 5,345 3,115 13,424 10,306 32 -35
12月中 -23 -2,319 3,213 5,532 2,296 14,397 12,067 91 -125
6,214 -20,832 41,664 62,496 27,046 183,662 158,055 -179 1,618

注)その他とは、職権による記載・消除等をいう。

19市町で人口増加、最高増減率は流山市3.03%

令和2年中の人口増減を市町村別にみると、19市町で人口が増加し、35市町村で減少した。増加数では流山市が5,920人で最も多く、以下、松戸市5,131人、船橋市4,029人、習志野市2,345人、八千代市2,087人と続いている。逆に、減少数では千葉市が4,514人で最も多く、以下、柏市2,671人、佐倉市2,289人、市原市906人、山武市746人の順となっている。

また、増加率では流山市が3.03%で最も大きく、以下、一宮町2.13%、印西市1.64%、習志野市1.35%、酒々井町1.24%と続いている。逆に、減少率では鋸南町が4.89%で最も大きく、以下、長南町4.21%、九十九里町2.93%、勝浦市2.54%、大多喜町2.27%の順となっている。

表2 人口増減数上位5市町村(平成28年~令和2年)(単位:人)
順位 平成28年 平成29年 平成30年 平成31(令和元)年 令和2年
市町村 増加数 市町村 増加数 市町村 増加数 市町村 増加数 市町村 増加数
1 流山市 4,389 流山市 4,823 流山市 5,074 流山市 4,942 流山市 5,920
2 市川市 4,184 船橋市 4,580 船橋市 4,081 柏市 4,892 松戸市 5,131
3 船橋市 4,128 市川市 3,861 柏市 3,595 船橋市 3,340 船橋市 4,029
4 柏市 3,689 柏市 3,743 市川市 2,931 市川市 2,656 習志野市 2,345
5 習志野市 3,023 千葉市 2,226 千葉市 2,217 千葉市 2,467 八千代市 2,087
順位 平成28年 平成29年 平成30年 平成31(令和元)年 令和2年
市町村 減少数 市町村 減少数 市町村 減少数 市町村 減少数 市町村 減少数
1 銚子市 1,191 市原市 1,386 銚子市 1,374 香取市 1,367 千葉市 4,514
2 香取市 1,033 銚子市 1,297 市原市 968 銚子市 1,357 柏市 2,671
3 君津市 895 香取市 1,144 八街市 947 市原市 1,354 佐倉市 2,289
4 八街市 707 君津市 948 香取市 933 君津市 926 市原市  906
5 山武市 704 旭市 826 君津市 793 八街市 834 山武市  746
表3 人口増減率上位5市町村(平成28年~令和2年)(単位:%)
順位 平成28年 平成29年 平成30年 平成31(令和元)年 令和2年
市町村 増加率 市町村 増加率 市町村 増加率 市町村 増加率 市町村 増加率
1 流山市 2.50 流山市 2.68 流山市 2.74 流山市 2.60 流山市 3.03
2 印西市 2.39 印西市 2.13 印西市 2.07 印西市 2.23 一宮町 2.13
3 習志野市 1.79 袖ケ浦市 0.97 袖ケ浦市 1.26 柏市 1.15 印西市 1.64
4 浦安市 1.53 四街道市 0.96 四街道市 0.93 袖ケ浦市 1.07 習志野市 1.35
5 柏市 0.89 八千代市 0.90 浦安市 0.89 四街道市 0.89 酒々井町 1.24
順位 平成28年 平成29年 平成30年 平成31(令和元)年 令和2年
市町村 減少率 市町村 減少率 市町村 減少率 市町村 減少率 市町村 減少率
1 勝浦市 2.72 長南町 2.76 芝山町 2.66 鋸南町 3.03 鋸南町 4.89
2 九十九里町 2.10 勝浦市 2.73 鋸南町 2.55 長柄町 2.82 長南町 4.21
3 大多喜町 1.86 九十九里町 2.50 大多喜町 2.37 長南町 2.25 九十九里町 2.93
4 銚子市 1.86 銚子市 2.06 勝浦市 2.23 銚子市 2.25 勝浦市 2.54
5 鋸南町 1.71 鋸南町 1.94 銚子市 2.23 勝浦市 2.17 大多喜町 2.27

図4 市町村別人口増減率(令和2年1月~令和2年12月)

図4.市町村別人口増減率(平成31年1月~令和元年12月)(JPG:859.5KB)

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3.人口密度

県人口密度1,218.6人/平方キロメートル、市町村別人口密度は浦安市が9,865.1人/平方キロメートルで最高

本県の人口密度は、令和3年1月1日現在1,218.6人/km2で、前年の人口密度(1217.4人/km2)に比べ1.2人/km2高くなった。市郡別にみると、市部1,382.0人/km2、郡部261.3人/km2で、市部は郡部の約5.3倍の人口密度となっている。

人口密度を市町村別にみると、浦安市が9,865.1人/km2で最も高く、以下、市川市8,639.2人/km2、習志野市8,399.4人/km2、松戸市8,111.9人/km2、船橋市7,518.0人/km2と続き、逆に人口密度の低い市町村は、大多喜町67.9人/km2、長南町109.7人/km2、長柄町142.6人/km2、鋸南町153.5人/km2、南房総市155.1人/km2の順となっている。

図5 市町村別人口密度(令和3年1月1日現在)

図5.市町村別人口密度(令和2年1月1日現在)(JPG:954.5KB)

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4.世帯数

県世帯数278万世帯、1世帯当たり人員は2.26人

令和3年1月1日現在の本県の世帯数は2,779,954世帯で、前年の世帯数2,768,891世帯に比べて11,063世帯増加し、増減率では0.40%となり、人口増減率0.10%よりも高い率となっている。

1世帯当たり人員は2.26人で、前年の2.27人に比べ0.01人減少した。

また、1世帯当たり人員を市町村別にみると、東庄町の2.85人が最も多く、以下、芝山町2.77人、睦沢町2.73人、長南町2.72人、匝瑳市2.71人と続き、逆に最も少ないのは市川市の2.04人で、以下、勝浦市2.07人、浦安市2.14人、松戸市2.15人、千葉市2.17人の順となっている。

県の1世帯当たり人員より少ないのは12市町で、多いのは42市町村となっている。

区分 増減数 転入 転出 その他
表4 月別世帯増減数(令和2年中)
1月中 684 8,853 7,001 -1,168
2月中 688 9,564 8,180 -696
3月中 13,049 25,735 14,576 1,890
4月中 8,387 15,639 10,381 3,129
5月中 1,127 6,478 4,754 -597
6月中 2,317 7,457 5,328 188
7月中 1,825 7,954 6,195 66
8月中 1,058 7,471 6,209 -204
9月中 -24,186 7,901 6,579 -25,508
10月中 1,621 8,428 6,669 -138
11月中 2,700 9,622 6,310 -612
12月中 1,793 10,197 7,774 -630
11,063 125,299 89,956 -24,280

注)その他は、県内間の転入転出、死亡世帯及び職権による記載・消除等をいう。

図6.世帯数及び世帯人員数の推移(昭和36年~令和3年、各年1月1日現在)(JPG:61.9KB)

5.県外との人口移動

人口移動総数34万2千人、移動率5.44%

令和2年中の県外との移動者総数(転入者数と転出者数の和)は、341,717人で前年の381,127人に比べ39,410人減少し、移動率(各年7月1日現在人口に対する移動者総数の割合)は5.44%と、前年の6.07%に比べて0.63ポイント下降した。

2万6千人の転入超過、転入超過率0.41%

令和2年中の県外からの転入者数は183,662人(前年206,801人)、転出者数は158,055人(同174,326人)で、転入超過数は25,607人(同32,475人)となった。

また、令和2年の転入超過率(各年7月1日現在人口に対する転入超過数の割合)は0.41%となり、前年の0.52%に比べて0.11ポイント下降した。

なお、県外(46都道府県)との関係は、42都道府県から転入超過となり、4県へ転出超過となっている。

年次 移動数(人) 移動率(%) 転入超過数(人)
(-は転出超過)

転入超過率(%)

(-は転出超過)

転入数(人) 転出数(人) 千葉県人口(人)
(各年7月1日現在)
表5 年次別他都道府県間人口移動総数(平成13年~令和2年)
平成13年 405,122 6.80 20,620 0.35 212,871 192,251 5,953,852
    14年 392,787 6.55 17,385 0.29 205,086 187,701 5,992,362
    15年 397,319 6.60 16,827 0.28 207,073 190,246 6,020,313
    16年 384,037 6.35 6,233 0.10 195,135 188,902 6,048,643
    17年 382,865 6.32 9,173 0.15 196,019 186,846 6,059,169
    18年 380,885 6.27 14,845 0.24 197,865 183,020 6,073,549
    19年 381,227 6.25 25,649 0.42 203,438 177,789 6,102,892
    20年 376,061 6.13 30,077 0.49 203,069 172,992 6,139,750
    21年 368,613 5.97 26,341 0.43 197,477 171,136 6,177,586
    22年 354,989 5.73 12,669 0.20 183,829 171,160 6,199,614
    23年 345,430 5.56 -11,418 -0.18 167,006 178,424 6,215,256
    24年 333,281 5.38 -8,571 -0.14 162,355 170,926 6,197,944
    25年 327,570 5.29 6,982 0.11 167,276 160,294 6,191,925
    26年 328,341 5.30 15,435 0.25 171,888 156,453 6,195,734
    27年 348,343 5.61 21,979 0.35 185,161 163,182 6,207,032
    28年 347,940 5.58 28,964 0.46 188,452 159,488 6,239,018
    29年 359,831 5.75 30,169 0.48 195,000 164,831 6,254,216
    30年 369,647 5.90 31,191 0.50 200,419 169,228 6,267,917
平成31(令和元)年 381,127 6.07 32,475 0.52 206,801 174,326 6,277,952
令和2年 341,717 5.44 25,607 0.41 183,662 158,055 6,284,300
表6 千葉県との転入・転出超過上位都道府県(平成28年~令和2年)

平成28年 平成29年 平成30年 平成31(令和元)年 令和2年
都道府県 転入超過数 都道府県 転入超過数 都道府県 転入超過数 都道府県 転入超過数 都道府県 転入超過数
1 茨城県 1,657 茨城県 1,292 茨城県 1,512 茨城県 1,018 東京都 3,559
2 大阪府 1,200 福岡県 1,200 大阪府 1,276 大阪府 1,000 愛知県 1,169
3 福岡県 1,127 大阪府 886 福岡県 1,002 福岡県 966 茨城県 824
4 兵庫県 911 宮城県 805 宮城県 892 愛知県 956 大阪府 707
5 北海道 816 青森県 709 北海道 681 兵庫県 836 福岡県 618

平成28年 平成29年 平成30年 平成31(令和元)年 令和2年
都道府県 転出超過数 都道府県 転出超過数 都道府県 転出超過数 都道府県 転出超過数 都道府県 転出超過数
1 東京都 1,953 東京都 1,165 東京都 1,939 東京都 2,374 神奈川県 1,160
2 埼玉県 887 埼玉県 646 神奈川県 1,135 神奈川県 1,886 埼玉県 552
3 神奈川県 65 神奈川県 559 埼玉県 936 埼玉県 1,298 群馬県 129
4 群馬県 13 群馬県 86 鳥取県 14 滋賀県 58 沖縄県 46
5 三重県 12         沖縄県 9    

 

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電話番号:043-223-2224

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