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平成31年・令和元年千葉県毎月常住人口調査報告書(年報)

発表日：令和2年2月27日

総合企画部統計課
電話：043-223-2223

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お知らせ

• 平成31年・令和元年年報について、市川市からの各月の調査表の修正報告に伴い、世帯数の転入・転出の数値の修正を行いました。(令和4年8月1日)

目次

結果概要

統計表・付録（Excel）

利用上の注意 人口総数 人口増減 人口密度 世帯数 県外との人口移動

統計表 県人口の推移（各年10月1日現在）（エクセル：33KB） 第1表市区町村別推計人口（エクセル：42KB） 第2表市区町村別自然動態（男女別）（エクセル：38KB） 第2表の2市区町村別自然動態（日本人・外国人）（エクセル：39KB） 第3表市区町村別社会動態（男女別）（エクセル：42KB） 第3表の2市区町村別社会動態（日本人・外国人）（エクセル：43KB） 第4表市区町村別世帯数 第5表市区町村別県外との移動（エクセル：82KB） 第6表月別・市区町村別人口推移（エクセル：40KB） 第6表の2月別・市区町村別人口推移（第6表のうち外国人数）（エクセル：40KB） 第7表月別・市区町村別世帯数推移（エクセル：40KB） 第8表月別・市区町村別動態推移（エクセル：94KB） 第8表の2月別・市区町村別動態推移（第8表のうち外国人数）（エクセル：93KB） 第9表県外との移動(千葉県）（エクセル：38KB） 第10表市区町村別県内からの転入（エクセル：164KB）   付録 1.年次別人口増減数及び動態別増減数等の推移（昭和36年～平成31（令和元）年）（エクセル：33KB） 2.都道府県別人口推移（10月1日現在）（エクセル：31KB） 3.全国年齢別人口（平成27年10月1日現在）（エクセル：26KB） 4.千葉県年齢別人口（平成27年10月1日現在）（エクセル：26KB）

年報（印刷用PDF）

一括ダウンロードはこちら平成31年・令和元年千葉県毎月常住人口調査報告書（PDF：2,874KB）

• 結果概要（PDF：1,322KB）
• 統計表（PDF：816KB）
• 付録（PDF：786KB）

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※PDFファイルはしおりをご利用ください。

利用上の注意

1.千葉県毎月常住人口調査の人口推計方法について

千葉県毎月常住人口調査による各月1日現在の県及び市区町村別人口及び世帯数は、直近の国勢調査結果（5年ごとに調査）を基準とし、これに^※住民基本台帳による人口及び世帯の増減数を加算して集計している。当年報は、平成27年国勢調査（平成27年10月1日現在）を基準としている。

※平成24年7月9日から住民基本台帳の一部を改正する法律が施行され、外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象に加えられた。外国人登録制度は新しい在留管理制度の導入により廃止された。

2.面積について

県及び各市区町村の面積は、令和元年10月1日現在、国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」による。

3.調査の沿革

• 昭和36年は千葉県人口動態調査結果（千葉県人口動態調査要綱）
• 昭和37年～昭和41年は千葉県毎月人口調査結果（千葉県毎月人口調査要綱）
• 昭和42年～平成3年は千葉県毎月常住人口調査結果（千葉県毎月常住人口調査規則）
• 平成4年以降は千葉県毎月常住人口調査結果（千葉県毎月常住人口調査要綱）

結果概要

1.人口総数

県人口628万人

令和2年1月1日現在の本県の人口は6,278,741人で、前年人口の6,270,118人に比べ8,623人、率にして0.14％増加した。本県の人口は、大正9年10月1日現在（国勢調査）1,336,155人で、その後増加を続け、昭和49年11月1日現在では400万人を超えて、4,002,808人となった。さらに、昭和58年10月1日現在では500万人を超え5,002,542人となり、平成14年9月17日に600万人を突破した。平成23年に初めて減少に転じ、平成25年まで3年連続で減少したが、平成26年に再び増加に転じ、以降は令和元年まで引き続き増加している。

平成27年国勢調査によると、本県の人口は、6,222,666人で全国第6位となっている。

また、本県の外国人数は令和2年1月1日現在138,673人で、前年の127,029人に比べ11,644人、率にして9.17％増加しており、県人口の2.2％を占めている。

図1.千葉県人口の推移（昭和36年～令和2年、各年1月1日現在）

（JPG：111KB）

千葉市人口98万人、県人口の15.6％を占める

令和2年1月1日現在の県人口を市町村別にみると、市部（37市）のうち10万人以上の市は17市あり、そのうち千葉市が980,219人（県人口に占める割合15.6％）で最も多く、郡部人口198,816人（同3.2％）の約4.9倍となっている。以下、船橋市639,662人（同10.2％）、市川市495,639人（同7.9％）、松戸市492,777人（同7.8％）、柏市430,087人（同6.8％）の順で続き、この5市で県人口の48.4％を占めている。

郡部（16町1村）では、横芝光町が22,531人（同0.4％）で最も多く、以下、酒々井町20,452人（同0.3％）、栄町20,160人（同0.3％）、九十九里町15,034人（同0.2％）、多古町13,980人（同0.2％）の順となっている。

また、本県の外国人人口を市町村別にみると、千葉市が23,324人（県外国人人口に占める割合16.8％）で最も多く、以下、船橋市16,540人（同11.9％）、松戸市13,876人（同10.0％）、市川市11,898人（同8.6％）、柏市8,454人（同6.1％）の順となっている。

図2.10万人以上の市（令和2年1月1日現在）

（JPG：23KB）

2.人口増減

人口増減数9千人、増減率0.14％

平成31（令和元）年中の本県の人口増減は、増減数8,623人、増減率0.14％で、前年（12,232人、0.20％）より減少した。うち、外国人人口増減は、増減数11,644人、増減率9.17％で、前年(10,193人、8.72％)より増加した。

近年の人口増減率の推移をみると、昭和42年から49年までは4％以上の増加率であったが、昭和57年からは1％台で推移、平成5年には1％を割った。その後、平成23年に初めてマイナスに転じて以降、平成25年（-0.02％）までマイナスが続いたが、平成26年に増加に転じた。

自然増減数は減少

平成31（令和元）年中の自然増減は、増減数-20,031人（出生42,133人、死亡62,164人）で、前年の-15,246人（出生44,591人、死亡59,837人）に比べ出生が2,458人減少し、死亡が2,327人増加して自然増減数は4,785人減少した。うち、外国人の自然増減は、増減数1,001人（出生1,250人、死亡249人）で、前年の855人（出生1,091人、死亡236人）に比べ出生が159人増加し、死亡が13人増加して自然増減数は146人増加した。

近年の自然増減を増減率（各年1月1日現在人口に対する自然増減総数の割合）でみると、昭和42年から54年までは1％以上の増加率であったが、昭和55年に1％を割り、平成元年以降は0.5％を下回って推移していたが平成23年に初めてマイナスに転じ、平成31（令和元）年も-0.32％となった。

社会増減数は増加

平成31（令和元）年中の社会増減は、増減数28,654人（転入206,801人、転出174,326人、県内の移動-300人、その他-3,521人）で、前年に比べ1,176人増加した。うち、外国人の社会増減は、増減数10,643人（転入51,012人、転出34,836人、県内の移動-59人、その他-5,474人）で、前年に比べ1,305人増加した。

前年の増減数27,478人（転入200,419人、転出169,228人、県内の移動-361人、その他-3,352人）と比較すると転入が6,382人増加、転出が5,098人増加、県内の移動が61人増加、その他が169人減少している。また、外国人は前年の増減数9,338人（転入44,526人、転出29,589人、県内の移動-75人、その他-5,524人）と比較すると転入が6,486人増加、転出が5,247人増加、県内の移動が16人増加、その他が50人増加している。

近年の社会増減を増減率（各年1月1日現在人口に対する社会増減総数の割合）でみると、昭和37年から50年までは2％以上の増加率で、そのうち昭和44年は、3.97％と4％に近い高い増加率であったが、昭和51年以降は1％前後の増加率で推移し、平成2年以降は1％を下回った。平成23年、24年はマイナスとなったが、平成25年に増加に転じ、平成31（令和元）年は0.46％となった。

図3.人口増減率の推移（昭和36年～平成31（令和元）年）

（JPG：64KB）

表1.月別動態別人口増減数（平成31（令和元）年中）（単位：人）

区分	人口増減数	自然増減			社会増減
		増減数	出生	死亡	増減数	転入	転出	県内の移動	その他
1月中	-1,960	-3,059	3,747	6,806	1099	12,646	11,106	-168	-273
2月中	-1,955	-2,312	3,221	5,533	357	12,793	12,050	-288	-98
3月中	1,314	-1,742	3,269	5,011	3,056	35,113	30,734	-884	-439
4月中	8,847	-1,598	3,247	4,845	10,445	29,798	19,844	749	-258
5月中	1,696	-1414	3,869	5,283	3,110	16,076	12,985	309	-290
6月中	-108	-986	3,308	4,294	878	13,978	12,727	-140	-233
7月中	786	-1223	3,791	5,014	2,009	16,134	13,659	101	-567
8月中	-979	-1221	3,638	4,859	242	14,359	13,725	-28	-364
9月中	1267	-1233	3,593	4,826	2500	15,345	12,420	-183	-242
10月中	938	-1,532	3,666	5,198	2,470	15,076	12,551	190	-245
11月中	-790	-1,812	3,358	5,170	1,022	12,287	11,050	-47	-168
12月中	-433	-1,899	3,426	5,325	1466	13,196	11,475	89	-344
計	8,623	-20,031	42,133	62,164	28,654	206,801	174,326	-300	-3,521

注）その他とは、職権による記載・消除等をいう。

14市で人口増加、最高増減率は流山市2.60％

平成31（令和元）年中の人口増減を市町村別にみると、14市で人口が増加し、40市町村で減少した。増加数では、流山市が4,942人で最も多く、以下、柏市4,892人、船橋市3,340人、市川市2,656人、千葉市2,467人と続いている。逆に、減少数では香取市が1,367人で最も多く、以下、銚子市1,357人、市原市1,354人、君津市926人、八街市834人の順となっている。

また、増加率では流山市が2.60％で最も大きく、以下、印西市2.23％、柏市1.15％、袖ケ浦市1.07％、四街道市0.89％と続いている。逆に、減少率では鋸南町が3.03％で最も大きく、以下、長柄町2.82％、長南町2.25％、銚子市2.25％、勝浦市2.17％の順となっている。

表2.人口増減数上位5市町村（平成27年～平成31（令和元）年）（単位：人）

順位	平成27年		平成28年		平成29年		平成30年		平成31（令和元）年
	市町村	増加数	市町村	増加数	市町村	増加数	市町村	増加数	市町村	増加数
1	市川市	9,299	流山市	4,389	流山市	4,823	流山市	5,074	流山市	4,942
2	千葉市	5,487	市川市	4,184	船橋市	4,580	船橋市	4,081	柏市	4,892
3	柏市	5,275	船橋市	4,128	市川市	3,861	柏市	3,595	船橋市	3,340
4	船橋市	3,872	柏市	3,689	柏市	3,743	市川市	2,931	市川市	2,656
5	流山市	3,525	習志野市	3,023	千葉市	2,226	千葉市	2,217	千葉市	2,467
順位	平成27年		平成28年		平成29年		平成30年		平成31（令和元）年
	市町村	減少数	市町村	減少数	市町村	減少数	市町村	減少数	市町村	減少数
1	市原市	2,002	銚子市	1,191	市原市	1,386	銚子市	1,374	香取市	1,367
2	香取市	1,053	香取市	1,033	銚子市	1,297	市原市	968	銚子市	1,357
3	銚子市	960	君津市	895	香取市	1,144	八街市	947	市原市	1,354
4	君津市	952	八街市	707	君津市	948	香取市	933	君津市	926
5	匝瑳市	887	山武市	704	旭市	826	君津市	793	八街市	834

表3.人口増減率上位5市町村（平成27年～平成31（令和元）年）（単位：％）

順位	平成27年		平成28年		平成29年		平成30年		平成31（令和元）年
	市町村	増加率	市町村	増加率	市町村	増加率	市町村	増加率	市町村	増加率
1	流山市	2.05	流山市	2.50	流山市	2.68	流山市	2.74	流山市	2.60
2	市川市	1.97	印西市	2.39	印西市	2.13	印西市	2.07	印西市	2.23
3	木更津市	1.59	習志野市	1.79	袖ケ浦市	0.97	袖ケ浦市	1.26	柏市	1.15
4	八千代市	1.32	浦安市	1.53	四街道市	0.96	四街道市	0.93	袖ケ浦市	1.07
5	睦沢町	1.31	柏市	0.89	八千代市	0.90	浦安市	0.89	四街道市	0.89
順位	平成27年		平成28年		平成29年		平成30年		平成31（令和元）年
	市町村	減少率	市町村	減少率	市町村	減少率	市町村	減少率	市町村	減少率
1	白子町	2.74	勝浦市	2.72	長南町	2.76	芝山町	2.66	鋸南町	3.03
2	鋸南町	2.72	九十九里町	2.10	勝浦市	2.73	鋸南町	2.55	長柄町	2.82
3	御宿町	2.62	大多喜町	1.86	九十九里町	2.50	大多喜町	2.37	長南町	2.25
4	匝瑳市	2.33	銚子市	1.86	銚子市	2.06	勝浦市	2.23	銚子市	2.25
5	長柄町	2.09	鋸南町	1.71	鋸南町	1.94	銚子市	2.23	勝浦市	2.17

図4.市町村別人口増減率（平成31年1月～令和元年12月）

（JPG：277KB）

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3.人口密度

県人口密度1,217.4人／平方キロメートル、市町村別人口密度は浦安市が9,849.7人／平方キロメートルで最高

本県の人口密度は、令和2年1月1日現在1,217.4人/平方キロメートルで、前年の人口密度（1,215.7人/平方キロメートル）に比べ1.7人/平方キロメートル高くなった。市郡別にみると、市部1,380.1人/平方キロメートル、郡部264.4人/平方キロメートルで、市部は郡部の約5.2倍の人口密度となっている。

人口密度を市町村別にみると、浦安市が9,849.7人/平方キロメートルで最も高く、以下、市川市8,627.3人/平方キロメートル、習志野市8,287.6人/平方キロメートル、松戸市8,028.3人/平方キロメートル、船橋市7,470.9人/平方キロメートルと続き、逆に人口密度の低い市町村は、大多喜町69.5人/平方キロメートル、長南町114.6人/平方キロメートル、長柄町144.8人/平方キロメートル、南房総市157.4人/平方キロメートル、鋸南町161.4人/平方キロメートルの順となっている。

図5.市町村別人口密度（令和2年1月1日現在）

（JPG：267KB）

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4.世帯数

県世帯数277万世帯、1世帯当たり人員は2.27人

令和2年1月1日現在の本県の世帯数は2,768,891世帯で、前年の世帯数2,730,901世帯に比べて37,990世帯増加し、増減率では1.39％となり、人口増減率0.14％よりも高い率となっている。

1世帯当たり人員は2.27人で、前年の2.30人に比べ0.03人減少した。

また、1世帯当たり人員を市町村別にみると、東庄町の2.84人が最も多く、以下、芝山町2.77人、睦沢町2.77人、匝瑳市2.72人、印西市2.69人と続き、逆に最も少ないのは市川市の2.03人で、以下、勝浦市2.07人、浦安市2.12人、松戸市2.14人、船橋市2.20人の順となっている。

県の1世帯当たり人員より少ないのは14市町で、多いのは40市町村となっている。

表4.月別世帯増減数（平成31（令和元）年中）（単位：世帯）

区分	増減数	転入	転出	その他
1月中	463	8,695	6,855	-1,377
2月中	652	8,782	7,349	-781
3月中	10,966	24,087	14,437	1,316
4月中	11,522	20,615	10,404	1,311
5月中	3,208	11,317	7,446	-663
6月中	1,810	9,753	7,619	-324
7月中	1,979	10,776	8,338	-459
8月中	592	9,475	8,300	-583
9月中	2,781	10,964	7,604	-579
10月中	2,367	10,707	7,941	-399
11月中	778	8,623	6,940	-905
12月中	872	8,937	7,121	-944
計	37,990	142,731	100,354	-4,387

注）その他は、県内間の転入転出、死亡世帯及び職権による記載・消除等をいう。

図6.世帯数及び世帯人員数の推移（昭和36年～令和2年、各年1月1日現在）

5.県外との人口移動

人口移動総数38万1千人、移動率6.07％

平成31（令和元）年中の県外との移動者総数（転入者数と転出者数の和）は、381,127人で前年の369,647人に比べ11,480人増加し、移動率（各年7月1日現在人口に対する移動者総数の割合）は6.07％と、前年の5.90％に比べて0.17ポイント上昇した。

3万2千人の転入超過、転入超過率0.52％

平成31（令和元）年中の県外からの転入者数は206,801人（前年200,419人）、転出者数は174,326人(同169,228人)で、転入超過数は32,475人（同31,191人）となった。

また、平成31（令和元）年の転入超過率（各年7月1日現在人口に対する転入超過数の割合）は0.52％となり、前年の0.50％に比べて0.02ポイント上昇した。

なお、県外（46都道府県）との関係は、41道府県から転入超過となり、5都県へ転出超過となっている。

表5.年次別他都道府県間人口移動総数（平成12年～平成31（令和元）年）

年次	移動数(人)	移動率(％)	転入超過数(人) (-は転出超過)	転入超過率(％) (-は転出超過)	転入数(人)	転出数(人)	千葉県人口(人) (各年7月1日現在)
平成12年	402,748	6.78	13,754	0.23	208,251	194,497	5,943,886
13年	405,122	6.80	20,620	0.35	212,871	192,251	5,953,852
14年	392,787	6.55	17,385	0.29	205,086	187,701	5,992,362
15年	397,319	6.60	16,827	0.28	207,073	190,246	6,020,313
16年	384,037	6.35	6,233	0.10	195,135	188,902	6,048,643
17年	382,865	6.32	9,173	0.15	196,019	186,846	6,059,169
18年	380,885	6.27	14,845	0.24	197,865	183,020	6,073,549
19年	381,227	6.25	25,649	0.42	203,438	177,789	6,102,892
20年	376,061	6.13	30,077	0.49	203,069	172,992	6,139,750
21年	368,613	5.97	26,341	0.43	197,477	171,136	6,177,586
22年	354,989	5.73	12,669	0.20	183,829	171,160	6,199,614
23年	345,430	5.56	-11,418	-0.18	167,006	178,424	6,215,256
24年	333,281	5.38	-8,571	-0.14	162,355	170,926	6,197,944
25年	327,570	5.29	6,982	0.11	167,276	160,294	6,191,925
26年	328,341	5.30	15,435	0.25	171,888	156,453	6,195,734
27年	348,343	5.61	21,979	0.35	185,161	163,182	6,207,032
28年	347,940	5.58	28,964	0.46	188,452	159,488	6,239,018
29年	359,831	5.75	30,169	0.48	195,000	164,831	6,254,216
30年	369,647	5.90	31,191	0.50	200,419	169,228	6,267,917
平成31（令和元）年	381,127	6.07	32,475	0.52	206,801	174,326	6,277,952

表6.千葉県との転入・転出超過上位都道府県（平成27年～平成31（令和元）年）（単位：人）

順位	平成27年		平成28年		平成29年		平成30年		平成31（令和元）年
	都道府県	転入超過数	都道府県	転入超過数	都道府県	転入超過数	都道府県	転入超過数	都道府県	転入超過数
1	茨城県	1,363	茨城県	1,657	茨城県	1,292	茨城県	1,512	茨城県	1,018
2	福岡県	1,220	大阪府	1,200	福岡県	1,200	大阪府	1,276	大阪府	1,000
3	北海道	1,142	福岡県	1,127	大阪府	886	福岡県	1,002	福岡県	966
4	大阪府	886	兵庫県	911	宮城県	805	宮城県	892	愛知県	956
5	兵庫県	882	北海道	816	青森県	709	北海道	681	兵庫県	836
順位	平成27年		平成28年		平成29年		平成30年		平成31（令和元）年
	都道府県	転出超過数	都道府県	転出超過数	都道府県	転出超過数	都道府県	転出超過数	都道府県	転出超過数
1	東京都	5,760	東京都	1,953	東京都	1,165	東京都	1,939	東京都	2,374
2	神奈川県	542	埼玉県	887	埼玉県	646	神奈川県	1,135	神奈川県	1,886
3	埼玉県	516	神奈川県	65	神奈川県	559	埼玉県	936	埼玉県	1298
4			群馬県	13	群馬県	86	鳥取県	14	滋賀県	58
5			三重県	12					沖縄県	9

 

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