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平成27年千葉県毎月常住人口調査報告書(年報)

発表日：平成29年1月31日

総合企画部統計課
電話：043-223-2223

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お知らせ

• 平成27年年報について、市川市からの各月の調査表の修正報告に伴い、世帯数の転入・転出の数値の修正を行いました。(令和4年8月1日)

目次

結果概要	統計表・付録（Excel）
利用上の注意 人口総数 人口増減 人口密度 世帯数 県外との人口移動	統計表 県人口の推移（各年10月1日現在）（エクセル：27KB） 第1表市区町村別推計人口（エクセル：33KB） 第2表市区町村別自然動態（男女別）（エクセル：32KB） 第2表の2市区町村別自然動態（日本人・外国人）（エクセル：38KB） 第3表市区町村別社会動態（男女別）（エクセル：36KB） 第3表の2市区町村別社会動態（日本人・外国人）（エクセル：42KB） 第4表市区町村別世帯数（エクセル：19.9KB） 第5表市区町村別県外との移動（エクセル：72KB） 第6表月別・市区町村別人口推移（エクセル：30KB） 第6表の2月別・市区町村別人口推移（第6表のうち外国人数）（エクセル：33KB） 第7表月別・市区町村別世帯数推移（エクセル：30KB） 第8表月別・市区町村別動態推移（エクセル：83KB） 第8表の2月別・市区町村別動態推移（第8表のうち外国人数）（エクセル：84KB） 第9表県外との移動(千葉県）（エクセル：29KB） 第10表市区町村別県内からの転入（エクセル：154KB） 第11表基準となる国勢調査の違い（平成27年・平成22年）による市区町村別平成27年10月1日現在推計値の差異（エクセル：46KB） 第12表平成27年国勢調査の国籍不詳をあん分した人口（エクセル：26KB）   付録 1.年次別人口増減数及び動態別増減数等の推移（昭和36年～平成27年）（エクセル：26KB） 2.都道府県別人口推移（10月1日現在）（エクセル：31KB） 3.全国年齢別人口（平成27年10月1日現在）（エクセル：26KB） 4.千葉県年齢別人口（平成27年10月1日現在）（エクセル：26KB）
年報（印刷用PDF）
一括ダウンロードはこちら平成27年千葉県毎月常住人口調査報告書（PDF：5,422.3KB） 結果概要（PDF：4,688KB） 統計表（PDF：730.6KB） 付録（PDF：376KB） ※ファイルサイズが大きいため、「右クリック→名前を付けて保存」でデスクトップなどに保存してからご覧ください。 ※PDFファイルはしおりをご利用ください。

利用上の注意

1.千葉県毎月常住人口調査の人口推計方法について

千葉県毎月常住人口調査による各月1日現在の県及び市区町村別人口及び世帯数は、直近の国勢調査結果（5年ごとに調査）を基準とし、これに^※住民基本台帳による人口及び世帯の増加数を加減して集計している。

※平成24年7月9日から住民基本台帳の一部を改正する法律が施行され、外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象に加えられた。外国人登録制度は新しい在留管理制度の導入により廃止された。

2.平成27年国勢調査の実施に伴う注意点について

基準数値の変更について

平成27年9月1日現在までの人口及び世帯数は、平成22年国勢調査による人口・世帯数を基準に集計しているが、平成27年10月1日現在の人口及び世帯数は、平成27年国勢調査結果とし、平成27年11月1日現在以降は、平成27年国勢調査結果を基準に推計している。

平成27年9月中の人口及び世帯数の増加数について

平成27年10月1日現在の人口及び世帯数は、平成27年国勢調査による人口及び世帯数となるため、平成22年国勢調査結果を基準に推計した平成27年10月1日現在の人口及び世帯数との間に、基準となる国勢調査結果の違いによる「差異」が生じる。
この「差異」を平成27年9月中の社会増加数の「その他の増加数」に計上したため第1表から第8表の統計表中数値には、「差異」が含まれている。
なお、県及び各市区町村別の「差異」については、第11表のとおりである。

 

 

3.日本人・外国人人口について

日本人・外国人人口は、平成27年9月1日現在の人口までは、平成27年1月1日現在の住民基本台帳の外国人人口を基準に推計しており、平成27年10月1日現在の人口は平成27年国勢調査結果とし、平成27年11月1日現在以降は平成27年国勢調査を基準に推計している。

なお、平成27年国勢調査の国籍不詳分については、第12表のとおりあん分し、それぞれ加えている。

4.面積について

県及び各市区町村の面積は、平成26年10月1日現在、国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」による。

5.調査の沿革

• 昭和36年は千葉県人口動態調査結果（千葉県人口動態調査要綱）
• 昭和37年～昭和41年は千葉県毎月人口調査結果（千葉県毎月人口調査要綱）
• 昭和42年～平成3年は千葉県毎月常住人口調査結果（千葉県毎月常住人口調査規則）
• 平成4年以降は千葉県毎月常住人口調査結果（千葉県毎月常住人口調査要綱）

結果概要

1.人口総数

県人口622万人

平成28年1月1日現在の本県の人口は6,224,739人で、前年人口の6,198,238人に比べ26,501人、率にして0.43％増加した。本県の人口は、大正9年10月1日現在（国勢調査）1,336,155人で、その後増加を続け、昭和49年11月1日現在では400万人を超えて、4,002,808人となった。さらに、昭和58年10月1日現在では500万人を超え5,002,542人となり、平成14年9月17日に600万人を突破した。平成23年に初めて減少に転じ、平成25年まで3年連続で減少したが、平成26年は再び増加に転じた。

平成27年国勢調査によると、本県の人口は、6,222,666人で全国第6位となっている。

また、本県の外国人数は平成28年1月1日現在93,668人で、県人口の1.5％となっている。

図1　千葉県人口の推移（昭和36年～平成28年、各年1月1日現在）

 

千葉市人口97万2千人、県人口の15.6％を占める

平成28年1月1日現在の県人口を市町村別にみると、市部（37市）のうち10万人以上の市は16市あり、そのうち千葉市が972,126人（県人口に占める割合15.6％）で最も多く、郡部人口209,659人（同3.4％）の約4.6倍となっている。以下、船橋市623,533人（同10.0％）、松戸市484,021人（同7.8％）、市川市482,007人（同7.7％）、柏市414,168人（同6.7％）の順で続き、この5市で県人口の47.8％を占めている。

郡部（16町1村）では、横芝光町が23,679人（同0.4％）で最も多く、以下、栄町21,215人（同0.3％）、酒々井町20,973人（同0.3％）、九十九里町16,436人（同0.3％）、多古町14,679人（同0.2％）の順となっている。

また、本県の外国人人口を市町村別にみると、千葉市が16,997人（県外国人人口に占める割合18.1％）で最も多く、以下、船橋市11,512人（同12.3％）、松戸市9,490人（同10.1％）、市川市7,249人（同7.7％）、柏市5,438人（同5.8％）の順となっている。

図2　10万人以上の市

2.人口増減

人口増減数2万6千人、増減率0.43％

平成27年中の本県の人口増減は、増減数26,501人、増減率0.43％で、前年（6,252人、0.10％）より増加した。

近年の人口増減率の推移をみると、昭和42年から49年までは4％以上の増加率であったが、昭和57年からは1％台で推移、平成5年には1％を割った。その後、平成23年に初めてマイナスに転じて以降、平成25年（-0.02％）までマイナスが続いたが、平成26年は増加に転じた。

自然増減数は減少

平成27年中の自然増減は、増減数-8,538人（出生48,147人、死亡56,685人）で、前年の-6,381人（出生47,653人、死亡54,034人）に比べ出生が494人増加し、死亡が2,651人増加して自然増減数は2,157人減少した。

近年の自然増減を増減率（各年1月1日現在人口に対する自然増減総数の割合）でみると、昭和42年から54年までは1％以上の増加率であったが、昭和55年に1％を割り、平成元年以降は0.5％を下回って推移していたが、平成23年に初めてマイナスに転じ、平成27年も-0.14％となった。

社会増減数は増加

平成27年中の社会増減は、増減数35,039人（転入185,161人、転出163,182人、県内の移動-378人、その他13,438人）で、前年に比べ22,406人増加した。前年の増減数12,633人（転入171,888人、転出156,453人、県内の移動-196人、その他-2,606人）と比較すると転入が13,273人増加し、転出が6,729人増加し、県内の移動が182人減少し、その他が16,044人増加している。

近年の社会増減を増減率（各年1月1日現在人口に対する社会増減総数の割合）でみると、昭和37年から50年までは2％以上の増加率で、そのうち昭和44年は、3.97％と4％に近い高い増加率であったが、昭和51年以降は1％前後の増加率で推移し、平成2年以降は1％を下回った。平成23年、24年はマイナスとなったが、平成25年に増加に転じ、平成27年は0.57％となった。

図3　人口増減率の推移（昭和36年～平成27年）

 

表1　月別動態別人口増減数（平成27年中）　（単位：人）

区分	人口増減数	自然増減 増減数	自然増減 出生	自然増減 死亡	社会増減 増減数	社会増減 転入	社会増減 転出	社会増減 県内の移動	社会増減 その他
1月中	-1,024	-2,072	4,356	6,428	1,048	10,915	9,635	-12	-220
2月中	-1,308	-1,096	3,762	4,858	-212	10,874	10,616	-444	-26
3月中	2,564	-948	4,006	4,954	3,512	34,977	30,605	-495	-365
4月中	6,653	-734	3,778	4,512	7,387	26,858	20,046	571	4
5月中	284	-267	3,887	4,154	551	11,866	11,261	-30	-24
6月中	1,625	-251	4,105	4,356	1,876	12,898	10,957	52	-117
7月中	583	-326	4,191	4,517	909	13,496	12,493	132	-226
8月中	-985	-322	4,093	4,415	-663	12,341	12,783	-59	-162
9月中	16,036 (1,360)	-286	4,098	4,384	16,322 (1,646)	14,470	12,382	-336	14,570 (-106)
10月中	1,764	-557	4,055	4,612	2,321	14,187	12,056	201	-11
11月中	312	-804	3,951	4,755	1,116	10,888	9,769	-14	11
12月中	-3	-875	3,865	4,740	872	11,391	10,579	56	4
計	26,501 (11,825)	-8,538	48,147	56,685	35,039 (20,363)	185,161	163,182	-378	13,438 (-1,238)

注）その他とは、職権による記載・消除等をいう。なお、9月中は基準となる国勢調査の違いによる「差異」を含む。（　）内は「差異」を含まない数値である。

 

21市町で人口増加、最高増減率は流山市2.05％

平成27年中の人口増減を市町村別にみると、21市町で人口が増加し、33市町村で減少した。増加数では、市川市が9,299人で最も多く、以下、千葉市5,487人、柏市5,275人、船橋市3,872人、流山市3,525人と続いている。逆に、減少数では市原市が2,002人で最も多く、以下、香取市1,053人、銚子市960人、君津市952人、匝瑳市887人の順となっている。

また、増加率では流山市が2.05％で最も高く、以下、市川市1.97％、木更津市1.59％、八千代市1.32％、睦沢町1.31％と続いている。逆に、減少率では白子町が2.74％で最も高く、以下、鋸南町2.72％、御宿町2.62％、匝瑳市2.33％、長柄町2.09％の順となっている。

表2　人口増加数上位5市町村（平成23年～平成27年）　（単位：人）

順位	平成23年 市町村名/増加数	平成24年 市町村名/増加数	平成25年 市町村名/増加数	平成26年 市町村名/増加数	平成27年 市町村名/増加数
1	流山市/1,882	船橋市/2,246	船橋市/3,567	市川市/3,609	市川市/9,299
2	船橋市/1,304	印西市/1,574	流山市/1,860	船橋市/3,437	千葉市/5,487
3	四街道市/1,080	流山市/1,105	柏市/1,848	流山市/2,873	柏市/5,275
4	成田市/697	千葉市/694	習志野市/1,512	千葉市/2,325	船橋市/3,872
5	鎌ケ谷市/659	木更津市/586	木更津市/759	柏市/2,207	流山市/3,525

表2　人口減少数上位5市町村（平成23年～平成27年）　（単位：人）

順位	平成23年 市町村名/減少数	平成24年 市町村名/減少数	平成25年 市町村名/減少数	平成26年 市町村名/減少数	平成27年 市町村名/減少数
1	市川市/2,631	松戸市/2,226	市原市/1,357	銚子市/1,226	市原市/2,002
2	松戸市/1,916	市川市/1,757	銚子市/1,254	香取市/1,060	香取市/1,053
3	浦安市/1,423	浦安市/1,340	香取市/1,164	山武市/879	銚子市/960
4	銚子市/1,190	我孫子市/1,230	山武市/862	八街市/843	君津市/952
5	香取市/1,033	銚子市/1,124	野田市/698	市原市/703	匝瑳市/887

表3　人口増加率上位5市町村（平成23年～平成27年）　（単位：％）

順位	平成23年 市町村名/増加率	平成24年 市町村名/増加率	平成25年 市町村名/増加率	平成26年 市町村名/増加率	平成27年 市町村名/増加率
1	四街道市/1.24	印西市/1.76	流山市/1.11	流山市/1.70	流山市/2.05
2	流山市/1.14	流山市/0.66	習志野市/0.91	習志野市/0.80	市川市/1.97
3	印西市/0.67	四街道市/0.65	印西市/0.61	市川市/0.77	木更津市/1.59
4	鎌ケ谷市/0.61	白井市/0.49	四街道市/0.61	船橋市/0.56	八千代市/1.32
5	白井市/0.55	木更津市/0.45	船橋市/0.58	木更津市/0.55	睦沢町/1.31

表3　人口減少率上位5市町村（平成23年～平成27年）　（単位：％）　

順位	平成23年 市町村名/減少率	平成24年 市町村名/減少率	平成25年 市町村名/減少率	平成26年 市町村名/減少率	平成27年 市町村名/減少率
1	長南町/2.12	長南町/2.37	長柄町/2.27	長南町/2.19	白子町/2.74
2	九十九里町/2.00	栄町/2.00	九十九里町/2.26	芝山町/2.18	鋸南町/2.72
3	勝浦市/1.92	鋸南町/1.95	長南町/2.26	鋸南町/2.15	御宿町/2.62
4	芝山町/1.88	九十九里町/1.91	大多喜町/2.21	大多喜町/2.12	匝瑳市/2.33
5	銚子市/1.70	南房総市/1.68	鋸南町/2.13	勝浦市/1.89	長柄町/2.09

図4　市町村別人口増減率（平成27年1月～12月）

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3.人口密度

県人口密度1,206.9人／平方キロメートル、市町村別人口密度は浦安市が9,495.1人／平方キロメートルで最高

本県の人口密度は、平成28年1月1日現在1,206.9人/平方キロメートルで、前年の人口密度（1,202.0人/平方キロメートル）に比べ4.9人/平方キロメートル高くなった。市郡別にみると、市部1,365.3人/平方キロメートル、郡部278.8人/平方キロメートルで、市部は郡部の約4.9倍の人口密度となっている。

人口密度を市町村別にみると、浦安市が9,495.1人/平方キロメートルで最も高く、以下、市川市8,390.0人/平方キロメートル、習志野市8,046.9人/平方キロメートル、松戸市7,885.6人/平方キロメートル、船橋市7,282.6人/平方キロメートルと続き、逆に人口密度の低い市町村は、大多喜町75.3人/平方キロメートル、長南町124.6人/平方キロメートル、長柄町155.4人/平方キロメートル、南房総市169.2人/平方キロメートル、芝山町171.7人/平方キロメートルの順となっている。

図5　市町村別人口密度（平成28年1月1日現在）

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4.世帯数

県世帯数261万世帯、1世帯当たり人員は2.38人

平成28年1月1日現在の本県の世帯数は2,614,300世帯で、前年の世帯数2,606,589世帯に比べて7,711世帯増加し、増減率では0.30％となった。1世帯当たり人員は2.38人で、前年と同数であった。

また、1世帯当たり人員を市町村別にみると、東庄町の3.09人が最も多く、以下、芝山町3.01人、睦沢町2.96人、長南町2.93人、匝瑳市2.92人と続き、逆に最も少ないのは市川市の2.10人で、以下、勝浦市2.15人、浦安市2.21人、松戸市2.24人、船橋市2.28人の順となっている。

県の1世帯当たり人員より少ないのは12市町で、多いのは42市町村となっている。 

表4　月別世帯増減数（平成27年中）　（単位：世帯）

区分	増減数	転入	転出	その他
1月中	414	6,876	5,342	-1,120
2月中	601	6,814	5,969	-244
3月中	11,053	22,491	13,243	1,805
4月中	9,896	17,610	9,669	1,955
5月中	1,702	7,596	5,949	55
6月中	2,454	7,980	5,999	473
7月中	1,503	8,259	6,780	24
8月中	782	7,347	6,606	41
9月中	-25,862 (3,179)	9,531	6,742	-28,651 (390)
10月中	2,877	8,999	6,693	571
11月中	1,350	6,932	5,512	-70
12月中	941	7,032	5,855	-236
計	7,711 (36,752)	117,467	84,359	-25,397 (3,644)

注）その他は、県内間の転入転出、死亡世帯及び職権による記載・消除等をいう。なお、9月中は基準となる国勢調査の違いによる「差異」を含む。（　）内は「差異」を含まない数値である。

 

図6　世帯数及び世帯人員数の推移（昭和36年～平成28年、各年1月1日現在）

5.県外との人口移動

人口移動総数34万8千人、移動率5.61％

平成27年中の県外との移動者総数（転入者数と転出者数の和）は、348,343人で前年の328,341人に比べ20,002人増加し、移動率（各年7月1日現在人口に対する移動者総数の割合）は5.61％と、前年の5.30％に比べて0.31ポイント上昇した。

2万2千人の転入超過、転入超過率0.35％

平成27年中の県外からの転入者数は185,161人（前年171,888人）、転出者数は163,182人(同156,453人)で、転入超過数は21,979人（同15,435人）となった。

また、平成27年の転入超過率（各年7月1日現在人口に対する転入超過数の割合）は0.35％となり、前年の0.25％に比べて0.1ポイント上昇した。

なお、県外（46都道府県）との関係は、43道府県から転入超過となり、3都県へ転出超過となっている。

表5　年次別他都道府県間人口移動総数（平成8年～平成27年）

年次	移動数（人）	移動率（％）	転入超過数（人） （-は転出超過)	転入超過率（％） （-は転出超過)	転入数（人）	転出数（人）	千葉県人口（人） （各年7月1日現在）
平成8年	411,860	7.08	6,586	0.11	209,223	202,637	5,818,369
9年	410,182	7.01	7,980	0.14	209,081	201,101	5,849,014
10年	409,201	6.96	12,443	0.21	210,822	198,379	5,880,299
11年	400,780	6.78	15,562	0.26	208,171	192,609	5,910,682
12年	402,748	6.78	13,754	0.23	208,251	194,497	5,943,886
13年	405,122	6.80	20,620	0.35	212,871	192,251	5,953,852
14年	392,787	6.55	17,385	0.29	205,086	187,701	5,992,362
15年	397,319	6.60	16,827	0.28	207,073	190,246	6,020,313
16年	384,037	6.35	6,233	0.10	195,135	188,902	6,048,643
17年	382,865	6.32	9,173	0.15	196,019	186,846	6,059,169
18年	380,885	6.27	14,845	0.24	197,865	183,020	6,073,549
19年	381,227	6.25	25,649	0.42	203,438	177,789	6,102,892
20年	376,061	6.13	30,077	0.49	203,069	172,992	6,139,750
21年	368,613	5.97	26,341	0.43	197,477	171,136	6,177,586
22年	354,989	5.73	12,669	0.20	183,829	171,160	6,199,614
23年	345,430	5.56	-11,418	-0.18	167,006	178,424	6,215,256
24年	333,281	5.38	-8,571	-0.14	162,355	170,926	6,197,944
25年	327,570	5.29	6,982	0.11	167,276	160,294	6,191,925
26年	328,341	5.30	15,435	0.25	171,888	156,453	6,195,734
27年	348,343	5.61	21,979	0.35	185,161	163,182	6,207,032

 

表6　千葉県との転入超過上位都道府県（平成23年～平成27年）　（単位：人）

順位	平成23年 都道府県名/転入超過数	平成24年 都道府県名/転入超過数	平成25年 都道府県名/転入超過数	平成26年 都道府県名/転入超過数	平成27年 都道府県名/転入超過数
1	福島県/1,753	茨城県/943	茨城県/1,317	茨城県/1,270	茨城県/1,363
2	宮城県/898	福島県/941	北海道/981	大阪府/1,159	福岡県/1,220
3	茨城県/781	北海道/419	大阪府/721	兵庫県/981	北海道/1,142
4	岩手県/523	青森県/374	福島県/621	北海道/979	大阪府/886
5	青森県/462	新潟県/372	新潟県/510	新潟県/698	兵庫県/882

表6　千葉県との転出超過上位都道府県（平成23年～平成27年）　（単位：人）

順位	平成23年 都道府県名/転出超過数	平成24年 都道府県名/転出超過数	平成25年 都道府県名/転出超過数	平成26年 都道府県名/転出超過数	平成27年 都道府県名/転出超過数
1	東京都/6,901	東京都/9,805	東京都/8,192	東京都/5,484	東京都/5,760
2	神奈川県/1,273	埼玉県/1,699	神奈川県/1,036	神奈川県/519	神奈川県/542
3	埼玉県/1,020	神奈川県/1,504	埼玉県/710	埼玉県/151	埼玉県/516
4	福岡県/408	大阪府/447	-	-	-
5	岡山県/189	福岡県/254	-	-	-