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報道発表案件

更新日:令和4(2022)年10月21日

ページ番号:14135

平成30年度大気環境の状況について

令和元年8月9日
環境生活部大気保全課

大気汚染防止法に基づき実施した平成30年度の大気汚染物質(6物質)及び有害大気汚染物質等(21物質)の測定結果がまとまりましたのでお知らせします。

  1. 大気汚染物質
    • 二酸化いおう、一酸化炭素及び浮遊粒子状物質は、全測定局で環境基準(※)を達成しました。
    • 二酸化窒素の環境基準達成率は一般局で100%、自排局で96.2%でした。
    • 微小粒子状物質(PM2.5)の環境基準達成率は一般局で100%、自排局で81.8%でした。
    • 光化学オキシダントは、全測定局で環境基準未達成でした。
  2. 有害大気汚染物質等
    • ベンゼン等の有害大気汚染物質等は、全地点で環境基準等を達成しました。

県では、全物質の環境基準等を達成するため、工場・事業場対策及び自動車排出ガス対策を継続して進めます。

※環境基準:人の健康を保護し、生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準。詳細は参考参照

大気汚染物質有害大気汚染物質報道発表資料(印刷用PDFファイル)

 1 大気汚染物質(自動測定機により測定した6物質)

(1)測定内容

ア 測定物質

二酸化いおう、二酸化窒素、一酸化炭素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質(PM2.5)

イ 測定地点

一般環境大気測定局(一般局)100局、自動車排出ガス測定局(自排局)26局の計126局(図1-1(PDF:798KB)

ウ 測定期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

エ 実施機関

県、16市(千葉市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、市原市、木更津市、香取市、成田市、佐倉市、習志野市、流山市、八千代市、君津市、浦安市、袖ケ浦市)及び国

(2)環境基準達成状況

平成30年度環境基準達成状況(一般環境大気測定局)

項目

測定局数

達成局数/

有効測定局数(※)

達成率

(%)

29年度

達成率

(%)

二酸化いおう

61

61/61

100

100

二酸化窒素

97

97/97

100

100

一酸化炭素

4

3/3

100

100

光化学

オキシダント

90

0/90

0

0

浮遊粒子状物質

97

96/96

100

100

微小粒子状物質

(PM2.5)

49

45/45

100

95.3

平成30年度環境基準達成状況(自動車排出ガス測定局)

項目

測定局数

達成局数/

有効測定局数(※)

達成率

(%)

29年度

達成率

(%)

二酸化いおう

3

2/2

100

100

二酸化窒素

27

25/26

96.2

100

一酸化炭素

21

20/20

100

100

浮遊粒子状物質

26

25/25

100

100

微小粒子状物質

(PM2.5)

12

9/11

81.8

77.8

※有効測定局:
年間の測定時間が、二酸化いおう、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質については6000時間以上の測定局。微小粒子状物質については測定日数が250日以上の測定局。
(年度途中での測定機の新規導入等により有効測定局の基準を満たしていない測定局があります。)

なお、測定項目ごとの過去10年間における環境基準達成状況(表1-1-1及び表1-1-2)濃度の年平均値の推移(表1-2-1及び表1-2-1)は次のとおりです。

ア 二酸化いおう(SO2

一般局、自排局ともに、10年連続で環境基準達成率は100%です。年平均値は、低い値で推移しています。

イ 二酸化窒素(NO2

一般局の環境基準達成率は、10年連続で100%です。自排局においては平成23年度以降、100%を維持していましたが、平成30年度は96.2%でした。また、県が独自に設定した千葉県環境目標値(0.04ppm以下)に係る平成30年度の達成率は、一般局97.9%、自排局69.2%でした(平成29年度は一般局97.9%、自排局57.7%)。年平均値は、一般局、自排局ともに低下傾向にあります。

ウ 一酸化炭素(CO)

一般局、自排局ともに、10年連続で環境基準達成率は100%です。年平均値は、低い値で推移しています。

エ 光化学オキシダント(Ox)

一般局のみで測定を行っており、夏季に1時間値が高濃度になることがあるため、10年連続、全局で環境基準を未達成です。年平均値は、ほぼ横ばいの状況です。

オ 浮遊粒子状物質(SPM)

一般局、自排局ともに平成26年度以降、環境基準達成率は100%となっています。年平均値は、一般局、自排局ともに低い値で推移しています。

カ 微小粒子状物質(PM2.5)

平成23年度に測定を開始しており、平成30年度は初めて一般局の環境基準達成率が100%となりました。また、自排局の達成率は81.8%でした(平成29年度は一般局95.3%、自排局77.8%)。年平均値は、一般局、自排局ともに低下傾向にあります。

 

表1-1-1 環境基準達成状況(長期的評価)

一般環境大気測定局

項目

21年度
達成率
(%)

22年度
達成率
(%)

23年度
達成率
(%)

24年度
達成率
(%)

25年度
達成率
(%)

26年度
達成率
(%)

27年度
達成率
(%)

28年度
達成率
(%)

29年度
達成率
(%)

30年度
達成率
(%)

30年度

達成局数比※※

二酸化いおう

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

61/61

二酸化窒素

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

97/97

一酸化炭素

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

3/3

光化学オキシダント

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0/90

浮遊粒子状物質

100

100

99.1

100

85.4

100

100

100

100

100

96/96

微小粒子状物質
(PM2.5)

0

40.0

6.9

40.5

95.3

97.6

95.3

100

45/45

二酸化窒素
県環境目標値

90.4

98.2

92.9

91.5

91.4

99.0

98.0

100

97.9

97.9

95/97

光化学オキシダント
時間達成率

95.7

94.1

95.0

95.0

94.4

93.1

93.5

95.6

93.0

94.1

※時間達成率=(日中の環境基準達成時間/日中の測定時間)×100

※※達成局数比:達成局数/有効測定局数

表1-1-2 環境基準達成状況(長期的評価)
自動車排出ガス測定局

項目

21年度
達成率
(%)

22年度
達成率
(%)

23年度
達成率
(%)

24年度
達成率
(%)

25年度
達成率
(%)

26年度
達成率
(%)

27年度
達成率
(%)

28年度
達成率
(%)

29年度
達成率
(%)

30年度
達成率
(%)

30年度

達成局数比※※

二酸化いおう

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

2/2

二酸化窒素

96.6

96.6

100

100

100

100

100

100

100

96.2

25/26

一酸化炭素

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

20/20

浮遊粒子状物質

100

100

100

100

73.1

100

100

100

100

100

25/25

微小粒子状物質
(PM2.5)

0

25.0

0

16.7

62.5

77.8

77.8

81.8

9/11

二酸化窒素
県環境目標値

37.9

34.5

46.4

37.0

33.3

63.0

48.1

73.1

57.7

69.2

18/26

※※達成局数比:達成局数/有効測定局数

 

表1-2-1 濃度の年平均値の推移
一般環境大気測定局

項目

[単位]

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

二酸化いおう

[ppm]

0.002

0.002

0.002

0.002

0.002

0.002

0.002

0.002

0.002

0.001

二酸化窒素

[ppm]

0.013

0.013

0.012

0.012

0.011

0.011

0.011

0.010

0.010

0.010

一酸化炭素

[ppm]

0.3

0.3

0.3

0.3

0.3

0.3

0.3

0.3

0.2

0.2

光化学
オキシダント

[ppm]

0.029

0.031

0.029

0.031

0.032

0.033

0.033

0.032

0.034

0.033

浮遊粒子状物質

[mg/m3]

0.022

0.022

0.021

0.019

0.021

0.019

0.019

0.017

0.016

0.017

微小粒子状物質

(PM2.5)

[μg/m3]

16.5

14.4

14.6

13.6

12.1

11.0

10.8

10.7

※年平均値:各測定局の1時間値の1年間の平均値を全測定局で平均した値

表1-2-2 濃度の年平均値の推移
自動車排出ガス測定局

項目

[単位]

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

二酸化いおう

[ppm]

0.003

0.003

0.003

0.004

0.004

0.004

0.003

0.004

0.004

0.004

二酸化窒素

[ppm]

0.023

0.023

0.022

0.021

0.021

0.020

0.020

0.018

0.018

0.017

一酸化炭素

[ppm]

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.3

0.3

0.3

0.3

浮遊粒子状物質

[mg/m3]

0.026

0.025

0.024

0.023

0.024

0.022

0.021

0.018

0.017

0.018

微小粒子状物質

(PM2.5)

[μg/m3]

15.4

15.1

15.1

14.7

13.8

12.9

12.6

12.1

※年平均値:各測定局の1時間値の1年間の平均値を全測定局で平均した値

(3)対策

環境基準等を達成するため、以下のような工場・事業場対策及び自動車排出ガス対策を継続して進めます。

ア 工場・事業場対策

  • 大気汚染防止法に基づく硫黄酸化物、窒素酸化物、VOC等の排出規制
  • 環境保全協定に基づく硫黄酸化物、窒素酸化物、VOC等の排出抑制
  • 窒素酸化物対策指導要綱等に基づく窒素酸化物の排出抑制
  • VOC条例に基づくVOCの排出抑制
  • 夏季期間におけるVOCの排出事業者への排出抑制の呼びかけ

イ 自動車排出ガス対策

  • 自動車NOx・PM法に基づく総量削減計画の推進
  • ディーゼル条例に基づく粒子状物質の排出規制
  • 低公害車の利用やエコドライブ等の自動車排出ガス削減の取組の推進

 参考

1 環境基準

項目

環境基準

長期的評価

二酸化いおう

1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり、
かつ、1時間値が0.1ppm以下

1日平均値の2%除外値が0.040ppm以下であり、
かつ、1日平均値が0.040ppmを超えた日が2日以上連続しない

二酸化窒素

1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内
又はそれ以下

1日平均値の年間98%値が0.060ppm以下

一酸化炭素

1時間値の1日平均値が10ppm以下であり、
かつ、1時間値の8時間平均値が20ppm以下

1日平均値の2%除外値が10.0ppm以下であり、
かつ、1日平均値が10.0ppmを超えた日が2日以上連続しない

光化学オキシダント

1時間値が0.06ppm以下

浮遊粒子状物質

1時間値の1日平均値が0.10mg/m3以下であり、
かつ、1時間値が0.20mg/m3以下

1日平均値の2%除外値が0.100mg/m3以下であり、
かつ、1日平均値が0.100mg/m3を超えた日が2日以上連続しない

微小粒子状物質

(PM2.5)

1年平均値が15μg/m3以下であり、
かつ、1日平均値が35μg/m3以下

1年平均値が15μg/m3以下であり、
かつ、1日平均値の年間98%値が35μg/m3以下

 

2 千葉県環境目標値(二酸化窒素)

項目

環境目標値

二酸化窒素

日平均値の年間98%値が0.04ppm以下

 2 有害大気汚染物質等

(1)測定内容

ア 測定物質(21物質)

(ア)環境基準が設定されている物質(4物質)

ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン

(イ)指針値が設定されている物質(9物質)

アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、水銀及びその化合物、ニッケル化合物、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,3-ブタジエン、ヒ素及びその化合物、マンガン及びその化合物

(ウ)環境基準、指針値が設定されていない物質(8物質)

アセトアルデヒド、酸化エチレン、ベンゾ[a]ピレン、ホルムアルデヒド、ベリリウム及びその化合物、クロム及びその化合物、トルエン、塩化メチル

イ 測定地点数

36地点(図2-1(PDF:490KB)

ウ 測定期間(回数)

平成30年4月から平成31年3月まで(月1回、24時間採取)

エ 実施機関

県、8市(千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、浦安市、袖ケ浦市)

(2)測定結果

環境基準が設定されているベンゼンなど4物質については、全ての地点で環境基準を達成しました(表2-1)。

指針値が設定されているアクリロニトリルなど9物質については、全ての地点で指針値を下回りました(表2-2)。

環境基準、指針値が設定されていない8物質については、表2-3のとおりです。

なお、毎月1回以上測定できなかった地点については、集計から除いています。

 表2-1 環境基準が設定されている物質の状況 ()内は、平成29年度の値
物質名 単位 地点数 全地点平均値 年平均値の濃度範囲 環境基準(年平均値) 基準超過地点数

ベンゼン

μg/m3

35

(29)

1.1

(1.2)

0.37~2.5

(0.51~2.6)

3

0

(0)

トリクロロエチレン μg/m3

28

(23)

0.34

(0.43)

0.022~2.2

(0.046~1.3)

130

0

(0)

テトラクロロエチレン μg/m3

29

(23)

0.13

(0.13)

0.023~0.87

(0.037~0.33)

200

0

(0)

ジクロロメタン μg/m3

30

(24)

1.3

(1.6)

0.38~2.4

(0.80~2.9)

150

0

(0)

 

 表2-2 指針値が設定されている物質の状況 ()内は、平成29年度の値

物質名

単位 地点数 全地点平均値 年平均値の濃度範囲 指針値(年平均値) 指針値超過地点数
アクリロニトリル μg/m3

24

(18)

0.16

(0.17)

0.006~1.4

(0.006~1.0)

2

0

(0)

塩化ビニルモノマー μg/m3

24

(18)

0.18

(0.15)

0.005~2.1

(0.007~1.4)

10

0

(0)

水銀及びその化合物 ngHg/m3

18

(12)

1.7

(1.7)

1.2~2.7

(1.1~2.2)

40

0

(0)

ニッケル化合物 ngNi/m3

16

(12)

3.0

(3.1)

1.1~7.1

(1.3~6.5)

25

0

(0)

クロロホルム μg/m3

25

(19)

0.28

(0.32)

0.10~1.6

(0.16~0.84)

18

0

(0)

1,2-ジクロロエタン μg/m3

24

(18)

0.26

(0.30)

0.11~0.85

(0.16~0.97)

1.6

0

(0)

1,3-ブタジエン μg/m3

28

(22)

0.15

(0.17)

0.018~0.62

(0.009~1.1)

2.5

0

(0)

ヒ素及びその化合物 ngAs/m3

17

(13)

1.2

(0.84)

0.76~1.6

(0.53~1.1)

6

0

(0)

マンガン及びその化合物 ngMn/m3

16

(11)

28

(19)

4.8~93

(5.9~38)

140

0

(0)

 

 表2-3 環境基準又は指針値が設定されていない物質の状況 ()内は、平成29年度の値

物質名

単位 地点数 全地点平均値 年平均値の濃度範囲

平成29年度全国濃度範囲

アセトアルデヒド μg/m3

26

(20)

1.9

(2.4)

0.64~3.2

(1.1~4.1)

0.33~7.5

酸化エチレン μg/m3

18

(16)

0.058

(0.083)

0.022~0.23

(0.027~0.41)

0.025~1.0

ベンゾ[a]ピレン ng/m3

24

(20)

0.14

(0.19)

0.028~0.24

(0.058~0.36)

0.010~1.4

ホルムアルデヒド μg/m3

27

(21)

2.3

(2.6)

0.72~5.9

(1.0~4.6)

0.26~7.8

べリリウム及びその化合物 ngBe/m3

16

(12)

0.019

(0.0098)

0.0059~0.059

(0.004~0.016)

0.0029~0.10

クロム及びその化合物 ngCr/m3

16

(12)

6.3

(4.8)

1.0~22

(2.3~15)

0.30~50

トルエン μg/m3

29

(22)

4.5

(6.8)

0.83~8.3

(1.3~19)

0.34~63

塩化メチル μg/m3

24

(18)

1.4

(1.5)

1.2~1.9

(1.3~1.8)

0.36~4.9

(3)対策

有害大気汚染物質の削減を図るため、以下のような対策を継続して進めます。

  • 大気汚染防止法に基づく工場・事業場からの排出や飛散の抑制、VOC条例に基づく排出抑制の促進
  • 環境保全協定による排出抑制の指導
  • PRTR制度を活用した自主管理の促進
  • VOC対策アドバイス制度

お問い合わせ

所属課室:環境生活部大気保全課大気監視班

電話番号:043-223-3857

ファックス番号:043-224-0949

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