ここから本文です。

更新日:令和5(2023)年9月14日

ページ番号:608637

次世代育成支援対策施設整備交付金に係る県の事前協議について

令和6年度の当該交付金の事前協議について、以下のとおり実施しますので、要望がある社会福祉法人等は、通知、記載要領、整備方針、スケジュール等を参照し、協議書類を提出してください。

協議対象

協議対象サービス等(千葉市・船橋市・柏市に整備する場合を除く※)

ア 児童福祉施設(福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、児童発達支援センター)

イ 児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所

 ※船橋市・柏市において障害児入所施設及び児童発達支援センターを整備する場合は対象となります。

補助対象法人

 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、営利法人 等

提出書類

所要額調査

     /令和6年度次世代育成支援対策施設整備交付金に係る所要額調査票(PDF:78.4KB)

補助協議

提出書類及び提出方法

所要額調査

  • 提出書類を作成し、令和5年9月26日(火曜日)までに県障害福祉事業課 療育支援班あてに電子メールで提出

補助協議

  • 提出書類を作成し、令和5年10月10日(火曜日)までに施設整備予定地の市町村障害保健福祉担当課あてにCD-R等を提出

 

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害福祉事業課療育支援班

電話番号:043-223-2336

ファックス番号:043-222-4133

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?