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答申第47号

答申第47号
平成15年5月29日

千葉県知事堂本暁子様

千葉県個人情報保護審議会
会長柴田啓次

異議申立ての決定について（答申）

平成14年4月2日付け障第13号による下記の諮問について,別添のとおり答申します。

記

平成14年3月14日付けで異議申立人から提起された平成14年3月14日付け障第1081号で行った「措置入院に関する診断書」の自己情報部分開示決定に係る異議申立てに対する決定について

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諮問第46号

答申第47号

｜審議会の結論｜異議申立ての経緯｜異議申立人の主張要旨｜実施機関の説明要旨｜審議会の判断｜審議会の処理経過｜

1.審議会の結論

千葉県知事（以下「実施機関」という。）が,平成14年3月14日付け障第1081号で部分開示決定した異議申立人の請求に係る「措置入院に関する診断書」（以下「本件診断書」という。）について,千葉県個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）は,次のとおり判断する。

実施機関が,本件診断書に係る部分開示決定において非開示とした,次の部分は開示すべきである。

• (1)「病名」欄のうち,記載のない部分
• (2)「生活歴及び現病歴」欄ただし,異議申立人以外の第三者の氏名及び印影を除く。
• (3)「初回入院期間,前回入院期間及び初回から前回までの入院回数」欄
• (4)「問題行動」欄ただし,数字及びローマ字を除く。
• (5)「現在の病状又は状態像」欄ただし,ローマ数字,算用数字及びローマ字を除く。
• (6)「診察に立合った者」欄ただし,異議申立人以外の第三者の氏名及び括弧書き部分を除く。
• (7)「職員氏名」欄中の職員の印影

なお,実施機関が行ったその他の部分開示決定は妥当である。

2.異議申立ての経緯

異議申立人は,平成14年3月6日付けで実施機関に対し,千葉県個人情報保護条例（平成5年千葉県条例第1号。以下「条例」という。）第16条第1項の規定により,本件診断書の開示請求を行った。

この開示請求に対して実施機関は,本件診断書は条例第15条第2号及び第4号に該当し,開示請求者以外の個人の情報が含まれ,また,本件診断書の内容は,個人に対する評価又は判断を伴う事務事業であり,開示することにより当該事務事業の適正な執行に著しい支障が生じると認められるとして,部分開示の決定を行ったため,異議申立人は,平成14年3月14日付けで実施機関に対して異議申立てを行ったものである。

3.異議申立人の主張要旨

(1)異議申立ての趣旨

異議申立ての趣旨は,実施機関が平成14年3月14日付け障第1081号で行った本件診断書の部分開示決定の取消しを求めるものである。

(2)異議申立ての理由

異議申立人が主張する異議申立ての理由は,概ね以下のとおりである。

ア自分には,本件診断書の記載がどのようになっているのかを知る権利がある。

何の犯罪行為又はそれに準ずる行為も犯していないのに,なぜこのような仕打ちを受けたのか疑問に思うのは当然であり,人権への配慮があれば当然開示されるべきである。

イ条例第15条第2号（第三者の個人情報）該当性について

ウ条例第15条第4号（評価等情報）該当性について

• (1)自分の人権を擁護するために開示請求しているものであり,本人に悪影響を及ぼすとの指摘は当たらない。
• (2)自分と指定医とはもともと信頼関係はなく,開示された内容によっては指定医に対する不信感を持たざるを得なくなることも考えられるが,信頼関係を損なうか否かということとは別個の問題である。
• (3)開示されることにより,自分が指定医に対し何らかの脅迫行為や危害を加えることはあり得ない。また,指定医はあくまでも正確な情報として診断書を書いているはずであり,開示しないことはかえって不正確な情報や指定医の主観,推量等が混入しているのではないかとの疑いを生ぜしめることとなる。

4.実施機関の説明要旨

(1)本件診断書について

本件診断書は,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健法」という。）第27条第1項の規定による,指定医の診察を受けた異議申立人の診断書であり,異議申立人に関する個人情報が記載されている。

(2)措置入院制度について

精神保健法第29条第1項において,知事は同法第27条の規定による診察の結果,被診察者が精神障害者であり,その精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは,精神病院又は指定病院に入院させることができると規定されており,診察が必要と認められた場合には,指定医2名以上に依頼し速やかにその判定を行うこととされており,この措置は行政処分に当たる。

(3)本件の指定医診察に至る経過について

平成10年9月16日,異議申立人が隣家に対する迷惑行為を行ったとの隣家住民からの警察官通報に基づき,○○警察署内において指定医2名（以下「本件指定医」という。）による診察を行ったが,診察に際しては,異議申立人に対する診察の実施に係る説明及び告知と併せて,本件指定医及び診察に立ち会う職員の紹介を行い,診察を開始することについて,異議申立人の了解を得て行ったところである。

(4)部分開示決定について

条例第15条では,個人情報の開示請求に対して,開示することが適当でないものであるときは,例外的に開示しないことができると規定されており,この規定に従い本件部分開示決定を行った。

なお,本件指定医は,それぞれ別個に診察,診断を行っており,対象文書である本件診断書は2通存在するが2通とも同様の取扱いとした。

(5)条例第15条第2号該当性について

本号では,開示しないことができる個人情報として,「当該個人情報に開示請求者以外の個人情報が含まれるとき。ただし,当該開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがないときを除く。」と規定されている。

本件情報のうち,本号に該当するとして非開示とした個人情報は次のとおりである。

ア診察をした指定医の「氏名」及び印影

イ「診察に立合った者」の氏名（本件診断書の場合は,電話及び文書により通知した者）

ウ診察に立ち合った職員の印影

(6)条例第15条第4号該当性について

本号では,開示しないことができる個人情報として,「指導,相談,選考,試験,診療その他個人に対する評価又は判断を伴う事務事業に関する個人情報であり,開示することにより,当該事務事業又は将来の同種の事務事業の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるとき。」と規定されている。

本件診断書のうち,本号に該当するとして非開示とした個人情報は次のとおりである。

ア項目

イ非開示とした理由

5.審議会の判断

(1)条例の趣旨について

条例第1条で規定するこの条例の制定目的である「個人の権利利益の保護」には,自己の秘密が公開されない利益や誤った情報,不完全な情報等によって自己に関して誤った判断がなされない利益,さらに自己の情報を知る利益等の広範な権利利益が含まれており,条例第14条の規定により開示請求された個人情報は,すべて請求者に開示するのが原則である。

ただし,開示請求された個人情報が第三者の利益あるいは行政の公正又は円滑な執行の確保等の公共の利益との調整等の観点から,本人であっても開示することが適当でないものであるときは,例外的に開示しないことができる場合として条例第15条各号が規定されている。

そこで審議会はこの考え方に沿って,本件診断書について実施機関が非開示の決定を行った部分について,以下判断する。

(2)対象文書について

本件診断書は,○○保健所職員の依頼した本件指定医が,平成10年9月16日に異議申立人の診察を行った際の,同様の書式によるそれぞれ2通の「措置入院に関する診断書」であり,当該文書の構成は,「申請等の形式」,「申請等の添付資料」,「被診察者」,「病名」,「生活歴及び現病歴」,「初回入院期間,前回入院期間及び初回から前回までの入院回数」,「問題行動」,「現在の病状又は状態像」,「診察時の特記事項」,「医学的総合判断」,「精神保健指定医氏名」,「診察に立合った者」,「診察場所」,「診察日時」,「職員氏名」,「行政庁の措置」及び「行政庁メモ欄」からなっている。

なお,本件診断書の様式については,「精神衛生法等の一部を改正する法律による改正後の精神保健法の運用上の留意事項について（昭和63年5月13日付け健医精発第16号厚生省保健医療局精神保健課長通知）」に基づき規定されている。

(3)条例第15条第2号該当性について

本号は,開示することにより,開示請求者以外の第三者の権利利益を損なうことを防止するために定められた非開示情報である。

ア診察をした指定医の「氏名」及び印影

イ「診察に立ち会った者」の「氏名」（本件診断書の場合は,電話及び文書により通知した者）

ウ診察に立ち会った職員の印影

(4)条例第15条第4号該当性について

ア本号は,事務事業の性格に着目し,請求者に開示することにより当該事務事業の適切な執行に著しい支障が生じるおそれのあるものは,開示しないことを定めたものであり,これらを開示すると,本人に悪影響を及ぼすこと,記録作成者が正確な情報を記録できなくなること等の結果を防止するために定められた非開示情報である。

イ実施機関は,本件診断書のうち次の項目について本号に該当するとして非開示としている。

• (1)「病名」
• (2)「生活歴及び現病歴」
• (3)「初回入院期間,前回入院期間及び初回から前回までの入院回数」
• (4)「問題行動」及び「現在の病状又は状態像」
• (5)「診察時の特記事項」

ウそこで,事務事業への支障について検討すると,

したがって,事務事業の適正な執行に著しい支障が生じることが認められる。

以上の観点から前記イについて判断すれば,(1)「病名」,(4)「問題行動」,「現在の病状又は状態像」及び(5)「診察時の特記事項」については,被診察者の病質や健康状態等に関する評価又は判断を伴う事務事業に該当し,非開示が相当である。

ただし,(1)「病名」の欄のうち,記載されていない部分及び(4)「問題行動」,「現在の病状又は状態像」の評価を記載することとされている様式部分は,項目に付された記号等を除き開示することが相当である。

その他の(2)「生活歴及び現病歴」及び(3)「初回入院期間,前回入院期間及び初回から前回までの入院回数」については,被診察者本人の陳述の記録及びそれに準じるもので,客観的な事実を記載したものであって,評価又は判断を伴うものではなく,開示することが相当である。

エなお,前記ウのとおり,(2)「生活歴及び現病歴」の開示に伴い,その欄中「主たる陳述者」が被診察者本人でない場合には,当該主たる陳述者の氏名は,「開示請求者以外の個人の個人情報」に該当し,前記（3）イと同様に非開示とすることが相当である。

また,同欄中に記録者である本件指定医の訂正印等の印影は,前記(3)アで判断したとおり,非開示が相当である。

(5)結論

以上のことから,「1.審議会の結論」のとおり判断する。

なお,異議申立人及び実施機関双方のその他の主張は,本件診断書を開示すべきか否かの結論に,直接影響を及ぼすものではない。

6.審議会の処理経過

審議会の処理経過は別紙のとおりである。

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別紙

審議会の処理経過

年月日	処理内容
平成14年4月2日	諮問書の受理
平成14年6月14日	実施機関の理由説明書受理
平成14年7月22日	異議申立人の意見書の受理
平成14年9月10日	審議（第96回審議会）・・・実施機関の口頭理由説明
同上	審議（第96回審議会）・・・異議申立人の口頭意見陳述
平成14年9月24日	異議申立人の追加意見書の受理
平成14年12月9日	実施機関の追加理由説明書受理
平成15年1月20日	審議（第100回審議会）
平成15年2月24日	審議（第101回審議会）
平成15年3月17日	審議（第102回審議会）
平成15年4月21日	審議（第103回審議会）
平成15年5月19日	審議（第104回審議会）

 

 

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答申第47号（平成15年5月29日付け)（PDF：158KB）