答申第156号

「イ慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」（同号ただし書イ）

「ロ人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（同号ただし書ロ）

「ハ当該個人が地方公務員法（昭和25年法律第261号）第2条に規定する地方公務員・・・である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の当該職務遂行の内容に係る部分」（同号ただし書ハ）

「ニその他開示することにより当該開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがない情報」（同号ただし書ニ）

「県の機関の内部における審議等に関連して作成された情報であって、開示することにより、率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため」は虚偽である。

「県の機関の内部における審議等に関連して作成された情報である。」は真実である。しかし、「本件委員会の出席者等に関する情報を開示する」ことにより、「『率直な意見交換』や『意思決定の中立性』が不当に損なわれるおそれがあるため」は虚偽である。そもそも、特定県立病院の医療安全管理委員会（以下「委員会」という。）のメンバーは公開されている。委員会のメンバーのうち誰が出席したか、欠席したかの事実を「開示する、開示しない」にかかわらず、「率直な意見交換」や「意思決定の中立性」は不当に損なわれたであろうし、現実に損なわれている。むしろ、現実は、「開示しないこと」により、審議過程は外部の批判にさらされる心配がない。そこで、特定県立病院の病院長（以下「院長」という。）は、本件委員会を恣意的に操り、審議する前から決定していた院長の結論を、「率直な意見交換」や「意思決定の中立性」は組織批判そして組織秩序違反行為につながる行為であると恫喝し、本件委員会の「率直な意見交換」や「意思決定の中立性」を損ない、そのうえで、本件委員会の結論として承認させた。したがって、「『開示する』ことにより、院長の恣意性を減殺し、本件委員会の『率直な意見交換』や『意思決定の中立性』が正当に保全される」のである。

公開されても何ら恥じるところがないよう審議すべきであった。

「評価等に関する情報であって、開示することにより、当該事務及び将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、事務の公正又は円滑な執行に支障を及ぼすおそれがあるため」は意味不明である。

「評価等に関する情報である。」は真実である。しかし、「当該事務の目的」は、院長のいわゆる「仕事外し」・「飼い殺し」という手段による、異議申立人に対する不当な「退職強要」に対して、異議申立人のいわゆる「冤罪」をでっち上げることにより、「偽りの正当性」を付与することである。そのような「当該事務の目的」及び「将来の同種の事務の目的」は社会的通念上正義を欠いており、達成されるべきではない。当該事務は公正性がなく、不正で不当であり、そのような当該事務が「円滑」に執行されるようなことがあってはならない。そもそも、委員会のメンバーは公表されている。そして、審議内容は被処分者に開示されても何ら恥じるところがないよう審議されているはずである。

「開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別でき、第三者の権利利益を害するおそれがあるため」は虚偽である。

「『開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる。』は真実である。」との主張（上記（2）イ（ア））を撤回する。

「異議申立人（開示請求者）以外の個人に関する情報」でない。異議申立人の個人に関する情報である。「異議申立人が作成した公文書の内容」及び「その公文書に記載されている内容に基づき判断した異議申立人の行為」に関する、「第三者機関」による「『異議申立人』を評価した公文書」に対する評価をした「内部委員会」の公文書であり、異議申立人の個人に関する情報である。

そして、「異議申立人以外の個人に関する情報」は、「異議申立人が作成した公文書の内容」であり、そもそも異議申立人が作成している。したがって、「異議申立人以外の個人に関する情報」が含まれているであろうことは、容易に推測できる。しかし、「異議申立人以外の個人に関する情報」は、異議申立人が開示を求めている情報では全くない。異議申立人は、すでにその情報を保有しており、開示を必要としないし、そして請求をしない。

「異議申立人が作成した公文書の内容」を明らかにしなければ、特定の個人を識別できない。したがって、「第三者の権利利益を侵害するおそれがあるため」は虚偽である。「第三者の権利利益を侵害するおそれ」はない。

異議申立人は、「異議申立人が作成した『異議申立人以外の個人に関する情報』」そのものの開示を求めているのではない。

「外部検証」本来の趣旨である「異議申立人が作成した公文書の内容」及び「その公文書に記載されている内容に基づき判断した異議申立人の行為」に関して第三者機関が下した「異議申立人の評価」の情報に関する「内部委員会の評価」の開示を請求しているのである。

「第三者機関の下した『異議申立人に関する評価』に関する内部委員会の検討結果」の情報の開示を求める。

そして、同号ただし書イ～ニに全て該当する。

(1)同号ただし書イ

(2)同号ただし書ロ

(3)同号ただし書ハ

(4)同号ただし書ニ

「県の機関の内部における審議等に関連して作成された情報であって、開示することにより、率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため」は虚偽である。

「県の機関の内部における審議等に関連して作成された情報である」は真実である。しかし、「開示する」ことにより「『率直な意見交換』や『意思決定の中立性』が不当に損なわれるおそれがあるため」は虚偽である。それどころか、現実は、「開示しない」ことにより、『率直な意見交換』や『意思決定の中立性』が不当に損なわれた。現実は、「開示しないこと」により、審議過程は外部の批判にさらされる心配がない。そこで、院長は、本件委員会を恣意的に操り、審議する前から決定していた院長の結論を、『率直な意見交換』や『意思決定の中立性』は組織批判そして組織秩序違反行為につながる行為であると恫喝し、『率直な意見交換』や『意思決定の中立性』を損ない、そのうえで、本件委員会の結論として承認させた。したがって、「『開示する』ことにより、『率直な意見交換』や『意思決定の中立性』が正当に保全される」のである。

公開されても何ら恥じるところがないよう審議すべきであった。

「評価等に関する情報であって、開示することにより、当該事務及び将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、事務の公正又は円滑な執行に支障を及ぼすおそれがあるため」は意味不明である。

「評価等に関する情報である」は真実である。しかし、「当該事務の目的」は、院長のいわゆる「仕事外し」・「飼い殺し」という手段による、異議申立人に対する不当な「退職強要」に、異議申立人のいわゆる「冤罪」をでっち上げることにより、「偽りの相当性」を付与することである。そのような「当該事務の目的」及び「将来の同種の事務の目的」は、社会的通念上正義を欠いており、達成されるべきではない。当該事務は公正性がなく、不正で不当であり、そのような当該事務が「円滑」に執行されるようなことがあってはならない。そもそも、委員会のメンバーは公表されている。そして、審議内容は被処分者に開示されても何ら恥じるところがないよう審議されているはずである。

「人事管理に関する情報であって、開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため」は意味不明である。

「人事管理に関する情報である。」は真実である。しかし、開示しないため、院長の不当でかつ悪意をもって実施された人事管理を、『率直な意見交換』や『意思決定の中立性』は組織批判そして組織秩序違反行為につながる行為であると恫喝し、封殺した。「被処分者に開示する」ことにより、はじめて院長の恣意性を減殺し、何ら恥じるところがないよう審議すべきとの認識が、院長以外のメンバーに生まれ、公正かつ円滑な人事が、期待・確保できるのである。

（b）委員会について

（a）千葉県病院局の主張は虚偽である。

（b）「異議申立人に対する診療制限」の内容である本件院長業務命令は、△△△△の「○○願」に記載されていた、事実と反する内容を根拠に、不当になされた。

（c）異議申立人からの意見聴取について

「当初」の委員会の設置目的と千葉県病院局医療安全管理指針（以下「指針」という。）については、「現在」の特定県立病院の実態からかけ離れている。「現在」の委員会の役割は、院長の恣意的かつ不当な特定県立病院運営方針を遂行するための道具になり下がっている。

「現在」の委員会は、各科専門医が構成員になっていない。したがって、各科個別の院内の医療安全における重大な問題への対応や医療事故の分析及び再発防止策の検討や医療事故防止のための啓発、教育は不可能である。委員長、○○○○長、○○○○長などは、各科個別の院内の医療安全における重大な問題への対応や医療事故の分析及び再発防止策の検討や医療事故防止のための啓発、教育をする能力がなく、不可能である。

したがって、「外部の専門医」に○○科個別の医療安全における重大な問題及び医療過誤・医療事故の存否と、仮に重大な問題及び医療過誤・医療事故が存在すると仮定した場合の対応及び分析を依頼したのである。委員会は、「外部の専門医」の見解を否定できる権限も能力も有していない。

「本件文書は、本件委員会で、異議申立人である医師の診療状況の検討・評価を行うために作成されたものである」は虚偽である。委員会は、異議申立人の診療状況の検討・評価を行う能力はない。そこで、「外部の専門医」の評価・意見作成を依頼したのである。

「現在も診療制限は継続させている」ことは、院長の行為の正当性の根拠ではなく、院長の「公務員職権濫用罪」及び「証拠隠滅罪」に該当する重大な不法行為を立証するものである。因みに、「診療制限」ではなく、「○○禁止」不利益行政処分である。

「今後も委員会において診療制限の継続等について検討を行うことが想定される」は虚偽である。委員会は、異議申立人の診療状況の検討・評価を行う能力はなく、検討を行うことはあり得ない。

「当該文書を開示した場合、今後の委員会での率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」は、真実を捻じ曲げた作話である。「率直な意見交換や意思決定の中立性」は、現在、院長により、すでに毀損されており、存在しない。院長の恣意的なコントロールの呪縛から解放して、将来予定されている同種の審議・検討に係る意思決定に不当な院長の影響を与えるおそれを排除する目的のために、開示すべきである。院長は、刑法上の訴追を受けるおそれがあることから不開示としたにすぎない。

「当該事務」とは、「異議申立人を、合理的理由なく、特定県立病院から排除する」ことであり、不法行為である。「将来の同種の事務」とは、「院長が排除したいと思う職員を、合理的理由なく、特定県立病院から排除する」ことであり、不法行為である。不法行為の目的の達成は、社会通念上許されない。現在すでに、特定県立病院では、事務の「公正」及び「円滑」な執行は支障をきたしている。本件文書を「開示」することのみにより、「公平性」、「公正性」及び「透明性」が確保され、事務の「公正」及び「円滑」な執行は回復される。

「氏名のイニシャル・年齢・受診歴」のみを不開示とすればよい。「病名・治療状況」も場合によれば、不開示としてもよい。

「本件文書は、本件委員会で、異議申立人である医師の診療状況の検討・評価を行うために作成されたものである」は虚偽である。

すでに述べているが、委員会は、異議申立人の診療状況の検討・評価を行う能力はない。そこで、「外部の専門医」の評価・意見作成を依頼したのである。

「現在も診療制限は継続させている」ことは、院長の行為の正当性の根拠ではなく、院長の「公務員職権濫用罪」及び「証拠隠滅罪」に該当する重大な不法行為そのものである。因みに、「診療制限」ではなく「○○禁止」不利益行政処分である。

「今後も委員会において診療制限の継続等について検討を行うことが想定される」は虚偽である。委員会は、異議申立人の診療状況の検討・評価を行う能力はなく、検討を行うことはあり得ない。

「当該文書を開示した場合、今後の委員会での率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」は、真実を捻じ曲げた作話ともいえる虚偽である。「率直な意見交換や意思決定の中立性」は、現在、院長により、すでに毀損されており、存在しない。院長の恣意的なコントロールの呪縛から解放して、将来予定されている同種の審議・検討に係る意思決定に不当な院長の影響を与えるおそれを排除する目的のために、開示すべきである。院長は、刑法上の訴追を受けるおそれがあることから不開示とした真実を捻じ曲げている。

「当該事務」とは、「異議申立人を、合理的理由なく、特定県立病院から排除する」ことであり、不法行為である。「将来の同種の事務」とは、「院長が排除したいと思う職員を、合理的理由なく、特定県立病院から排除する。」ことであり、不法行為である。不法行為の目的の達成は、社会通念上許されない。現在すでに、特定県立病院では、事務の「公正」及び「円滑」な執行は支障をきたしている。本件文書を「開示」することのみにより、「公平性」、「公正性」及び「透明性」が確保され、事務の「公正」及び「円滑」な執行は回復される。

「本件文書は、異議申立人に対して、業務命令として発した診療制限の『根拠』となる」は、真実を捻じ曲げた作話ともいえる虚偽である。「本件文書は、異議申立人である医師に対して、院長が業務命令として発した診療制限が、「不当」及び「不法」であることを立証するものとなる」が真実である。本件文書を開示して、初めて、公正かつ円滑な人事の確保ができる。公正かつ円滑な人事の確保に支障をきたすことがないために、本件文書を開示すべきである。

具体的な理由は明らかにされていない。

(2)条例第17条第6号ハについて

(3)条例第17条第6号ハ

(4)条例第17条第6号ホ

「評価等に関する情報であって、開示することにより、当該事務及び将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、事務の公正又は円滑な執行に支障を及ぼすおそれがあるため」は意味不明である。

「開示することにより、当該事務及び将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、事務の公正又は円滑な執行に支障を及ぼすおそれがあるため」は意味不明である。当該事務は公正性がなく、不正で不当であり、そのような当該事務が「円滑」に執行されるようなことがあってはならない。

「開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため」は意味不明である。開示することにより、はじめて、院長の恣意的人事管理を抑制することが可能となり、公正かつ円滑な人事が確保できるのである。

別表の1、2及び4

別表の9～17