答申第149号

「異議申立人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別でき、第三者の権利利益を害するおそれがあるため」は虚偽である。

「『開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる。』は真実である。」との主張（上記（2）イ（ア））を撤回する。

異議申立人の個人に関する情報である。「異議申立人が作成した公文書の内容」及び「その公文書に記載されている内容に基づき判断した異議申立人の行為」に関する「外部機関」である「第三者機関」による「『異議申立人』を評価した公文書」であり、異議申立人の個人に関する情報である。

そして、「異議申立人以外の個人に関する情報」は、「異議申立人が作成した公文書の内容」であり、そもそも異議申立人が作成している。したがって、「異議申立人以外の個人に関する情報」が含まれているであろうことは、推測できる。しかし、「異議申立人以外の個人に関する情報」は、異議申立人が開示を求めている情報では全くない。異議申立人は、すでにその情報を保有しており、開示を必要としないし、そして請求をしない。

「異議申立人が作成した公文書の内容」を明らかにしなければ、特定の個人を識別できない。したがって、「第三者の権利利益を侵害するおそれがあるため」は虚偽である。「第三者の権利利益を侵害するおそれ」はない。

異議申立人は、「異議申立人が作成した『異議申立人以外の個人に関する情報』」そのものの開示を求めているのではない。

「外部検証」本来の趣旨である「異議申立人が作成した公文書の内容」及び「その公文書に記載されている内容に基づき判断した異議申立人の行為」に関する第三者機関が下した「異議申立人の評価」の情報の開示を請求しているのである。

「第三者機関が下した『異議申立人に関する評価』」の情報の開示を求める。

そして、同号ただし書イ～ニに全て該当する。

（a）同号ただし書イ

（b）同号ただし書ロ

（c）同号ただし書ハ

（d）同号ただし書ニ

「県の機関の内部における審議等に関連して作成された情報であって、開示することにより、率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため」は虚偽である。

「県の機関の内部における審議等に関連して作成された情報である。」は真実である。しかし、「開示することにより率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため」は虚偽である。「開示する」ことにより、「率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」はない。

「県の機関の内部」という表現は不適切である。「千葉県」の問題ではなく、あくまで「特定病院」の問題である。「特定病院」の観点から、「外部」であるのか「内部」であるのかがキーポイントである。そもそも、「外部検証」の名前が示すように。特定病院の立場からすれば、「外部組織」であり、「第三者機関」である。したがって、「率直な意見交換」や「意思決定の中立性」が可能な「機関」が選択されている。そして、公開されても何ら恥じるところがないよう作成されているはずである。

「評価等に関する情報であって、開示することにより、当該事務及び将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、事務の公正又は円滑な執行に支障を及ぼすおそれがあるため」は虚偽である。

「評価等に関する情報である。」は真実である。しかし、「開示することにより、当該事務及び将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、事務の公正又は円滑な執行に支障を及ぼすおそれがあるため」は意味不明である。

「当該事務の目的」は、院長が異議申立人の「冤罪」をでっち上げることにより、院長がいわゆる「仕事外し」・「飼い殺し」という手段方法によって、遂行しようとしている「退職強要」に対して、「虚偽の正当性」を付与することである。そのような、「当該事務の目的」及び「将来の同種の事務の目的」は、社会的通念上正義を欠いており、達成されるべきではない。当該事務は公正性がなく、不正で不当であり、そのような当該事務が「円滑」に執行されるようなことがあってはならない。

そもそも「外部検証」の名前が示すように、特定病院の立場からすれば、「外部組織」であり、「第三者機関」である。したがって、公正性及び公平性は確保されていると考えられる。そして、公正性及び公平性が確保された外部第三者機関が作成した情報は、公開されても何ら恥じるところがないよう作成されているはずである。社会常識に照らせば、公正性及び公平性が担保された情報により、事務の公正又は円滑な執行に支障を及ぼすおそれは生じないと考えられる。

したがって、当該事務及び将来の同種の事務の目的がそもそも不当もしくは違法な目的であることを強く推認させる。

「人事管理に関する情報であって、開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため」は虚偽である。

「人事管理に関する情報である。」は真実である。しかし、「開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため」は虚偽である。開示していないために、院長は、不当な人事管理を、異議申立人に対する悪意をもって実施した。開示することにより、はじめて院長の恣意的人事管理を抑制することが可能となり、公正かつ円滑な人事が確保できるのである。

（b）「本件文書は、診療業務の制限の継続を検討するにあたり、異議申立人の担当した患者症例について、その氏名及び内容を公表しないことを条件として、病院外の医師に当該症例の評価・意見を依頼して作成されたものである」については虚偽である。

（c）本件文書「作成の目的」について

（d）本件文書「作成条件」について

特定病院内の医療安全管理委員会（以下「委員会」という。）の構成メンバーには、○○医も○○医も入っていない。したがって、○○医である異議申立人の医療行為を正当に評価できる構成メンバーは一人もいない。要するに、委員会は、○○医である異議申立人の医療行為を正当に評価できない。院長は、○○医である異議申立人の医療行為を正当に評価できる能力が存在しない委員会を悪用し、しかも恣意的にコントロールし、院長の「異議申立人を特定病院から排除する」という不当な動機・目的に正当性を付与したうえで、その不当な動機・目的を遂行しようとしたにすぎない。

しかも、平成○年○月○日に開催された委員会（以下「本件委員会」という。）には、委員会委員長は不在であり、医師はほとんど出席していない。そのため、委員会の構成メンバー以外の一般行政事務局の職員を出席させ、あたかも、本件委員会が成立したかのように欺いている。本件委員会が成立していない。しかも、上記偽装工作は不法行為である。「本件委員会からの意見を踏まえた」は虚偽である。全ての本件委員会の意見は、院長一人の恣意的な意見であり、委員会構成メンバーの意見ではない。上述した経緯により、平成□年□月□日付け院長業務命令は、不法に発令され、「○○禁止」処分は、不当に、現在も継続している。

なお、「外部の専門医」の報告結果は、本件委員会の意見と称されるものと正反対である。そして、本件委員会の意見と称されるものは、「外部の専門医」の報告結果を完全に無視して作成されている。「外部の専門医」の見解を、委員会が否定できる権限も能力も存在しない。したがって、平成□年□月□日付け「○○禁止継続」院長業務命令は極めて悪質な不法行為であり、「公務員職権濫用罪」に該当する。

「当初」の委員会の設置目的と千葉県病院局医療安全管理指針（以下「指針」という。）については、「現在」の特定病院の実態からかけ離れている。「現在」の委員会の役割は、院長の恣意的かつ不当な特定病院運営方針を遂行するための道具になり下がっている。

「現在」の委員会は、各科専門医が構成員になっていない。したがって、各科個別の院内の医療安全における重大な問題への対応や医療事故の分析及び再発防止策の検討や医療事故防止のための啓発、教育は不可能である。

病院長、○○○○長、○○○○長などは、各科個別の院内の医療安全における重大な問題への対応や医療事故の分析及び再発防止策の検討や医療事故防止のための啓発、教育をする能力がない。したがって、啓発、教育は不可能である。

したがって、「外部の専門医」に対して、本件事案において○○科の医療安全における重大な問題の存否及び医療過誤・医療事故の存否の分析、及び、仮に重大な問題及び医療過誤・医療事故が存在すると仮定した場合におけるその対応及び分析を依頼したのである。単に、中立性・公平性・公正性のために依頼したのではない。

条例第2条第1号には、「個人情報」について、「『生存』する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」と定められている。したがって、「死人」には条例は適用されない。上記2（1）の『貴職の3症例』は全員「死人」であり、条例は適用されない。

「氏名のイニシャル・年齢・受診歴」のみを不開示とすればよい。「病名・治療状況」も場合によれば、不開示としてもよい。異議申立人が「公表」を希望している情報は、「○○科個別の医療安全における重大な問題及び医療過誤・医療事故が存在しなかった。」との評価・意見のみである。

「本件文書は、委員会で、異議申立人である医師の診療状況の検討・評価を行うために作成されたものである」は虚偽である。委員会は、異議申立人である医師の診療状況の検討・評価を行う能力はない。そこで、「外部の専門医」の評価・意見作成を依頼したのである。

「現在も診療制限は継続させている」ことは、院長の行為の正当性の根拠ではなく、院長の「公務員職権濫用罪」及び「証拠隠滅罪」に該当する重大な不法行為そのものである。因みに、「診療制限」ではなく、制裁・懲戒処分である「○○禁止」不利益行政処分である。

「今後も委員会において診療制限の継続等について検討を行うことが想定される」は虚偽である。委員会は、異議申立人である医師の診療状況の検討・評価を行う能力はなく、検討を行うことはあり得ないし、あってはならない。「当該文書を開示した場合、今後の委員会での率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」は、捻じ曲げた作話ともいえる虚偽である。「率直な意見交換や意思決定の中立性」は、現在、院長により、すでに毀損されており、存在しない。院長の恣意的なコントロールの呪縛から解放して、将来予定されている同種の審議・検討に係る意思決定に不当な院長の影響を与えるおそれを排除する目的のために、開示すべきである。院長は、刑法上の訴追を受けるおそれがあることから不開示としたのである。

「当該事務」とは、「異議申立人を、合理的理由なく、特定病院から排除する」ことであり、不法行為である。「将来の同種の事務」とは、「院長が排除したいと思う職員を、合理的理由なく、特定病院から排除する」ことであり、不法行為である。不法行為の目的の達成は、社会通念上許されない。現在すでに、特定病院では、事務の「公正」及び「円滑」な執行は支障をきたしている。本件文書を「開示」することのみにより、「公平性」、「公正性」及び「透明性」が確保され、事務の「公正」及び「円滑」な執行は回復される。

「『対象文書』は、異議申立人である医師に対して、業務命令として発した診療制限の『根拠』となる」は捻じ曲げた作話ともいえる虚偽である。「『対象文書』は、異議申立人である医師に対して、院長が業務命令として発した診療制限が「不当」及び「不法」であることを立証するものとなる」が真実である。

当該文書を開示して、初めて、公正かつ円滑な人事の確保ができる。公正かつ円滑な人事の確保に支障をきたさない目的の遂行のために、当該文書を開示すべきである。

「氏名のイニシャル・年齢・受診歴」のみを不開示とすればよい。「病名・治療状況」も場合によれば、不開示としてもよい。異議申立人が「公表」を希望している情報は、「○○科個別の医療安全における重大な問題及び医療過誤・医療事故が存在しなかった」との評価・意見のみである。当該文書の上記情報のみ開示した場合、第三者の権利を侵害するおそれはない。

そして、同号ただし書イ～ニに全て該当する。

(1)同号ただし書イ

(2)同号ただし書ロ

(3)同号ただし書ハ

(4)同号ただし書ニ

「外部」とは何か。「圧力や干渉等の影響」とは何か。明らかにするよう求める。

「率直な意見交換」や「意思決定の中立性」は、現在すでに、不当に損なわれている。「率直な意見交換」や「意思決定の中立性」が不当に損なわれている原因・理由は、院長の地方公務員法第32条に基づく「上司の職務命令」の濫用にある。地方公務法の法制上、特定病院「内部」では、院長の職権濫用を抑制できない。

院長の行為を「外部」に透明に明らかにすることにより、「率直な意見交換」や「意思決定の中立性」が回復される。

「開示することにより、当該事務及び将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、事務の公正又は円滑な執行に支障を及ぼすおそれがある」は虚偽である。院長の行為を外部に透明に明らかにすることにより、「率直な意見交換」や「意思決定の中立性」が回復されるのである。「外部」の評価・意見である「外部の医師の評価」を開示すべきである。

「本件文書は、異議申立人に対して、業務命令として発した診療制限の根拠となる『人事管理』に関する情報である」は、捻じ曲げた作話である。「本件文書は、異議申立人である医師に対して院長が業務命令として発した診療制限が、「不当」及び「不法」であることを立証するものとなる」が真実である。

法治国家である日本の法令を蔑ろにして、「組織の維持」及び「組織の独自性を確保」する目的遂行のために、異議申立人を、人事管理のもとに、汚名・汚辱のぬれ衣を着せ、でっち上げの冤罪の犯人に仕立て上げ、しかも、そのでっち上げの作話であることの証拠である本件文書を隠ぺいする目的から、院長職権にて本件文書を不開示とすることは、国家に対する重大な不法行為である。

本件文書は、異議申立人個人に関する情報であり、第三者の権利を侵害するおそれはない。「異議申立人が作成した公文書の内容」及び「その公文書に記載されている内容に基づき判断した異議申立人の行為」に関する、第三者機関が下した「異議申立人の評価」の情報の開示を、請求しているのである。

そして、同号ただし書イ～ニに全て該当する。

(1)同号ただし書イ

(2)同号ただし書ロ

(3)同号ただし書ハ

(4)同号ただし書ニ

「開示することにより、率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため」は虚偽である。「外部組織」、「第三者機関」において意見交換等を行っているため、「開示する」ことにより、「率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる」おそれはない。

「開示することにより、当該事務及び将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、事務の公正又は円滑な執行に支障を及ぼすおそれがあるため」は意味不明である。当該事務は公正性がなく、不正で不当であり、そのような当該事務が「円滑」に執行されるようなことがあってはならない。

「開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため」は、虚偽である。開示することにより、はじめて院長の恣意的人事管理を抑制することが可能となり、公正かつ円滑な人事が確保できるのである。

本件文書は、異議申立人個人に関する情報であるとともに、患者個人又は患者家族等を特定できる情報が記載されており、当該文書を開示した場合、第三者の権利を侵害するおそれがあると考える。

そして、同号ただし書イ～ニのいずれにも該当しない。

「外部組織」や「第三者機関」であっても、開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受ける可能性はある。異議申立書等（上記3（2）イ（イ）、ウ（イ）及びエ（イ）b（b））には「率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれはない」とする具体的な理由が示されていない。

本件文書は、異議申立人が担当した患者症例についての診療行為に係る評価等を行うことを目的に作成されたものであり、開示することにより、当該事務及び将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、事務の公正又は円滑な執行に支障を及ぼすおそれがあることから不開示としたものである。

本件文書は、異議申立人に対して、業務命令として発した診療制限の根拠となる人事管理に関する情報である。人事管理に関する情報は、組織の維持、また組織の独自性を確保する観点から、一定の範囲で不開示にする必要があると考える。