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平成17年度市町村の総合的な財政情報

平成19年3月23日
総務部市町村課
電話.043-223-2131
FAX.043-224-0989

• 各市町村の総合的な財政情報の開示について
• 各市町村の財政状況等一覧表
• 財政状況等一覧表・用語の説明

各市町村の総合的な財政情報の開示について

地方分権の進展に伴い、地方公共団体の行財政運営については、住民に対する説明責任を果たすことがますます重要になるとともに、地方財政の状況が極めて厳しい中で、各団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、自らの財政状況についてより積極的に情報を開示することが求められています。

各団体においては、地方自治法に基づく決算や財政状況の公表などの情報開示に努めているところであり、県・総務省においても、地方財政状況調査等に基づく「決算カード」をはじめ各種調査・統計を公表しているところですが、今後の公会計改革の推進や新しい地方公共団体の再生法制の具体化も視野に入れ、各地方公共団体の総合的な財政情報について、一覧性をもった開示が求められているところです。

そこで今回、平成17年度決算に基づき、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含めた、「財政状況等一覧表」を公表します。

各市町村の財政状況等一覧表

平成17年度の決算による千葉県内の各市町村の総合的な財政情報を見ることができます。

また、総務省のホームページを経由して全国の市町村の状況を容易に見ることができます。

※全国の状況一覧表

【都市】（36団体）

【町村】（20団体）

財政状況等一覧表における用語の説明

• 財政状況等一覧表は、市町村の各会計、関係する一部事務組合、第三セクター等の平成17年度決算の数値に基づくものです。
• 平成17年度に合併した団体の各会計については、合併により消滅した団体は旧団体として年度途中の消滅時点での決算の数値、新設した団体は年度途中からの平成17年度決算の数値としています。

普通会計

地方公共団体における地方公営事業以外の会計で、一般会計のほか、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のものの純計額です。純計額とは、各会計を単純に合算しただけでは、各会計相互の出し入れが重複しますので、この重複部分を控除したものです。

個々の団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な比較が困難であることから、地方財政統計上便宜的に用いられる会計区分です。
（これにより、合併した団体においても比較することが容易となります。）

公営事業会計（地方公営事業会計）

地方公共団体の行う企業（地方公営企業）、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称です。

法適用企業

地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業が法適用企業です。

第三セクター等

本表では、当該団体の出資比率が25％以上、若しくは当該団体から財政支援を受ける法人としています。

歳入・歳出

歳入では会計年度における収入の総額、歳出では会計年度における支出の総額を表しています。

ただし、※印のある会計においては、歳入は収益的収入と資本的収入の合算額、歳出は収益的支出と資本的支出の合算額としています。

形式収支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引き額です。

実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額を見るもので、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額です。

通常、実質収支により黒字又は赤字の判断します。

総収益

法適用事業において、営（医）業収益、営（医）業外収益及び特別利益の合算額です。

総費用

法適用事業において、営（医）業費用、営（医）業外費用及び特別損失の合算額です。

純損益

法適用事業において、総収益から総費用を差し引いた額です。

不良債務

流動負債の額が流動資産の額（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を超える額です。

経常損益

営（医）業収益及び営（医）業外収益の合算額から、営（医）業費用及び営（医）業外費用の合算額を差引いた額です。

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値です。

財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえます。

実質収支比率

実質収支の標準財政規模に対する割合です。

実質公債費比率

平成18年度からの地方債協議制移行に伴い導入された指標です。

公債費等の財政負担の程度を客観的に示す指標として、公営企業会計や一部事務組合等の公債費等を考慮した、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合です。

経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。

この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。