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ガス給湯器の設置工事、床下配管工事等の住宅リフォームを行う訪問販売事業者及び代表取締役に対する行政処分について

発表日：令和8年4月17日
環境生活部くらし安全推進課

1 事業者の概要

1. 事業者名：株式会社M’sクリーン
2. 屋号：M’sメンテナンス
3. 所在地：神奈川県横浜市旭区上川井町1735
4. 営業所：神奈川県横浜市中区翁町1丁目3番10号ニッセンビル7階

5. 代表者：代表取締役　村山　守（むらやま　まもる）

6. 設立：令和2年5月11日

7. 業務内容：ガス給湯器の設置工事、床下配管工事等の住宅リフォームの訪問販売
8. 処分日：令和8年4月17日

2 処分の内容

(1)事業者に対する業務停止命令9か月（令和8年4月18日から令和9年1月17日まで）

株式会社M’sクリーンに対し、訪問販売に関する業務のうち役務提供契約について勧誘すること、申込みを受けること及び契約を締結することを停止するよう命じました。

(2)事業者に対する指示

株式会社M’sクリーンに対し、次の措置を講じるよう指示しました。

　当該行為の発生原因について、調査分析の上検証し、法令遵守体制の整備その他の再発防止策 （法令及び契約に基づく返金及び解約の問合せ等に適切かつ誠実に対応することを含む。）を講じ、これを株式会社M’sクリーンの役員及び従業員に対し、当該業務停止命令に係る業務を再開するまでに周知徹底すること。

(3)代表取締役に対する業務禁止命令9か月（令和8年4月18日から令和9年1月17日まで）

村山守（個人）に対し、株式会社M’sクリーンに対して、業務の停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命じました。

3 認定した違反行為

(1)氏名等不明示（法第3条）

当該事業者は、訪問販売をしようとするとき、その勧誘に先立って、消費者に対し、事業者の氏名又は名称、役務提供契約の締結について勧誘する目的である旨を明らかにしていませんでした。

(2)不実告知（法第6条第1項第5号及び第6号）

当該事業者は、訪問販売によって契約締結した契約について、クーリング・オフ期間内に契約解除を申し出た消費者に対し、事実と異なることを告げて、契約の解除を妨げていました。
また、訪問販売によって、役務提供契約を締結するために勧誘するとき、実際には補強工事を必要とする破損及び損傷が無いにもかかわらず、あたかも不具合があるかのように指摘し、消費者が当該契約締結を必要とする事情に関する事項について不実を告げて、契約締結を行っていました。

(3)重要事項不告知（法第6条第2項）

当該事業者は、訪問販売によって、役務提供契約を締結するために勧誘するとき、商品・役務の種類、内容、契約解除に関する事項について、故意に事実を告げていませんでした。

4 処分に従わなかった場合の措置

本命令又は本指示に違反した場合には、法に基づき刑罰が科されるおそれがあります。

5 当該事業者に対する相談件数（契約者が千葉県内に居住している場合に限る）

相談件数（令和8年2月4日現在）

年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	合計
件数	24件	121件	4件	149件

※消費生活相談窓口に寄せられた相談件数

※相談件数合計のうち、契約者の平均年齢は77.7歳、最高齢は96歳

※相談件数合計のうち、契約者の平均契約額は約58万円、最高契約額は約401万円

6 参考資料

主な取引事例（PDF：126.2KB）

7 消費者の方へのアドバイス

県や市町村では、消費生活に関するさまざまな問題について、解決のための助言や斡旋（あっせん）などを行う相談窓口を設けています。
一人で悩んでいてもトラブルは解決しません。
困った時は、まずお近くの消費生活相談窓口に御相談ください。

突然訪問してきた事業者には点検させない、その場で契約をしない

突然、訪問してきた事業者が提案した無料点検を安易に受けないようにしましょう。
点検後、高額な工事を勧誘されても、その場で直ぐに契約せずに、家族や身近な人に相談し、複数の事業者から見積りをとって工事内容や金額等を十分に検討しましょう。

クーリング・オフの検討を

無料点検で訪問した事業者から不具合箇所を指摘され、高額な工事の契約をした場合には、クーリング・オフができる可能性があります。
強引に工事をされて、高額な工事代金を請求されても、その場で支払いはせず、できるだけ早く最寄りの消費生活相談窓口に御相談ください。

相談窓口のご案内

• 千葉県消費者センター相談専用電話：047-434-0999
  （受付時間：月曜日から金曜日は9時から16時30分まで、土曜日は9時から16時まで）
  　※日曜日・祝日、年末年始を除く。
• 市町村相談窓口については、お住まいの市町村にお問い合わせください。
• 電話番号が分からないときは、消費者ホットライン「188（いやや）！」まで。

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