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ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育・健全育成 > 学校教育 > 魅力ある県立学校づくり > 千葉県県立学校チャレンジ応援基金 > 千葉県県立学校チャレンジ応援基金に係る寄附について
更新日:令和7(2025)年7月30日
ページ番号:789226
寄附や確定申告等税額控除に必要な手続きは、以下の4つです。各画像をクリックするとそれぞれの手続きの説明にリンクします。
※3月末に受領した寄附の申出については、事務作業の都合上、納付書の発行及び送付が4月以降になりますのでご了承ください。
以下の方法により寄附の受付をしています。
(1)寄附申出書による方法
千葉県教育庁教育政策課へ寄附申出書をメール、郵送又はファックス送付いただき千葉県教育庁教育政策課から送付される納付書で寄附金の御入金ができます。
(2)電子申請による方法
ちば電子申請サービスによる方法
電子申請サービス上で寄附を申し込み、納付書での御入金とクレジットカード等電子決済を選択できます。
(3)民間ポータルサイト(ふるさとチョイス)による方法
ふるさとチョイスのサイト上で寄附を申し込み、クレジットカード等電子決済により御入金ができます。
(注意事項)
県では、学用品費や通学費等を負担している保護者に更なる負担を求めることがないよう、以下に該当する者からの寄附については、原則として受け入れないこととしています。
(1)県立学校在校生及びその保護者
(2)PTA及びそれに類する団体
※ただし、学校を指定しない寄附及び在籍校以外の学校への寄附は受け入れさせていただきます。
郵送等又はちば電子申請サービスにより寄附申出書を受付後、千葉県教育庁教育政策課から納付書を送付しますので、お近くの金融機関(県内すべての銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合)の窓口でお振込みください。
「ふるさとチョイス」サイト、ちば電子申請サービス
を利用し、お振込みください。
具体的な決済方法については、各種決済方法詳細「ふるさとチョイス」を御覧ください。
(URL https://www.furusato-tax.jp/about/method_of_payment?top_left_pr)
寄附金の入金を確認後、千葉県教育庁教育政策課から寄附金受領証明書を送付します。また、希望者には寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)を併せて送付します。
この寄附金受領証明書は、確定申告をする際に必要な書類となりますので大切に保管ください。
この寄附金受領証明書は、寄附をした自治体(千葉県庁)へワンストップ特例申請書を提出する際には、特に必要はありません。
領収書の代わりとして送付します。
※ワンストップ特例制度の対象者
下記(1)(2)両方に該当する方
(1)ふるさと納税による寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の確定申告を行う必要がない方
(自営業の方や、給与所得者でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。)
(2)その年にふるさと納税をする自治体の数が5団体以下であると見込まれる方
※ワンストップ特例申請を希望される場合は、寄附した自治体へワンストップ特例申請書及び添付書類等の提出が必要です。
寄附申込時に、ワンストップ特例申請を希望しただけでは寄附金税額控除の対象になりませんのでご注意ください。
税額控除の御手続きの方法等詳細については、こちらをクリックして千葉県総務部税務課のホームページを御覧ください。
(1)下記様式を御利用ください。
(2)「教育活動充実プラン」を策定した県立学校一覧に掲載されている各学校でも寄附申出書を配布しておりますので、各学校までお問い合わせください。
(3)寄附申出書の配布場所、寄附申出書の郵送についての御質問・御要望は千葉県教育庁教育政策課までお問い合わせください。
連絡先 | 千葉県教育庁企画管理部教育政策課政策室 |
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住所 | 〒260-8662千葉市中央区市場町1-1 |
ファックス | 043-224-5499 |
メールアドレス | kyseisaku2(アットマーク)mz.pref.chiba.lg.jp ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、 上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。 |
お礼状 | 寄附者様 (知事感謝状の対象となる方を除きます) |
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知事感謝状 |
以下の金額以上の寄附者様 個人:20万円以上 団体:60万円以上 |
個人の場合 |
ふるさと納税ワンストップ特例制度や確定申告により、住民税等の寄附金控除を受けることができます。 |
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企業の場合 | 寄附金額を損金算入することができます。なお、企業版ふるさと納税の対象になる一定の要件に該当する場合、通常の損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて最大で寄附額の約9割が軽減され、企業の実質的な負担は約1割となります。 |
※企業版ふるさと納税の該当要件、手続き方法については、こちらをクリックして千葉県総合企画部政策企画課のホームページを御覧ください。千葉県総合企画部政策企画課の企業版ふるさと納税のホームページ
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