令和7年度「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果について【概要】

発表日：令和8年3月10日
企画管理部教育総務課

令和年11月に実施した、「学校における働き方改革推進プラン」（以下、「プラン」という。）の取組状況調査の結果がまとまりましたので、その概要をお知らせします。

この調査は、各市町村教育委員会及び県立学校が、令和3年3月に改定した「学校における働き方改革推進プラン」に示した49項目（37項目に数値目標を設定）の取組の進捗状況を検証することで、働き方改革に効果のある取組を明らかにし、教職員の総労働時間の縮減に資するために実施したものです。

1 調査方法等

令和7年11月1日現在の取組状況

県内の全ての市町村教育委員会及び県立学校

※市町村教育委員会は、千葉市を除く53市町村を対象

「プラン」に掲げた21項目のうち令和6年度に達成率が80％に満たなかった6項目の取組状況をアンケートにより回答

「プラン」に掲げた16項目のうち令和6年度に達成率が90％に満たなかった2項目の取組状況をアンケートにより回答

「学校における働き方改革推進プラン」の『教育委員会の具体的取組』21項目と、『学校の具体的取組』16項目について、各取組の「取組達成の判断基準」のチェック項目を、1（全くできていない）から4（十分できている）の4段階で評価し、3以上の割合を各項目の達成値とする。

【取組1】業務改善のPDCAサイクルの構築 81％「72％」

【取組14】部活動の実態把握と、必要に応じた指導・改善 85％「70％」

【取組20】地域連携による学校運営協議会の活用推進 85％「65％」

【取組5】働き方改革に係る全庁的な推進体制を構築 77％「50％」

【取組17】勤務時間や勤務形態の柔軟な運用 75％「63％」

【取組18】勤務時間の上限等を定めた国の指針の実効性を図る 75％「58％」

「」は昨年度の達成率

【取組4】好事例を取り入れ、学校の実情に応じて活用する 97％「87％」

【取組2】学校・教職員が担う業務に係る3分類の徹底 86％「86％」

「」は昨年度の達成率