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更新日:令和元(2019)年8月28日

学校における働き方改革

「学校における働き方改革」は、教職員が心身ともに健康を保つことができる環境を整え、子供たちに真に必要な、効果的な教育活動を持続的に行うことができるようにするためのものであり、今、まさに、全ての教育関係者が、学校における働き方改革に向けた取組を、確実に推進していかなければなりません。

県教育委員会では、平成29年度に、平成15年度に施行した「教育職員の総労働時間の短縮に関する指針」を改定しました。平成30年度には、全庁的な体制で教職員の長時間勤務の改善に取り組むため、教育次長を本部長とする「働き方改革推進本部」を新たに庁内に設置するとともに、9月には、本県の「行動計画」となる「学校における働き方改革推進プラン」を策定し、プランに示した48項目の具体的な取組を進めてきました。令和元年5月には、これまでの取組の成果と課題や国の動向等を踏まえ、プランの目標等を改定しました。今後、教育委員会及び学校は、本プランに基づき、地域や学校の実態に応じて、学校の業務改善及び教職員の意識改革を進めていきます。

1指針

2行動計画(プラン)

3調査

勤務実態調査・意識調査

4会議

(1)令和元年度第1回働き方改革推進拡大会議

(2)平成30年度第2回働き方改革推進拡大会議

(3)平成30年度第1回働き方改革推進拡大会議

5研究協議会

平成30年11月12日(月曜日)、県総合教育センターにおいて、県内の各市町村教育委員会の働き方改革担当者や県立学校の管理職等を対象に、「学校における働き方改革のための研究協議会」を開催しました。

当日は、文部科学省の学校業務改善アドバイザーである妹尾昌俊氏を講師にお招きして、県教育委員会の取組及び野田市の実践を発表するとともに、「本気で進める学校の働き方改革」という題でご講演をしていただきました。

6教育委員会及び学校の取組

(1)県教育委員会

主な取組

(2)市町村教育委員会

取組例

(3)学校

取組例

7多忙化解消に向けて

8業務改善リーフレット

9お知らせ

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:教育庁 教育振興部教職員課管理室

電話番号:043-223-4063

ファックス番号:043-225-2374

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