身体拘束に関する実態調査(問21～問25)

36

11

16

0

5

68(30.8%)

50

32

7

1

6

96(43.4%)

12

12

12

0

2

38(17.2%)

0

3

0

0

0

3(1.4%)

8

1

6

0

1

16(7.2%)

1

要介護者の「人間としての尊厳」を尊重する気持ちを職員が持つこと。

216(66.5%)

2

身体拘束をしない介護の工夫を重ねること。

166(51.1%)

3

問題行動の原因を探り、事故防止のための個別的なケアプランを立てること。

138(42.5%)

4

身体拘束が入所者を苦しめていることに職員が気づくこと。

108(33.2%)

5

施設長や職員が身体拘束をしない介護を決意すること。

107(32.9%)

6

身体拘束により生ずる各種の弊害に気づくこと。（例：生理機能の低下、抑制帯等による事故の発生、痴呆の進行、妄想の頻発、昼夜の逆転、入所者・家族の精神的苦痛、従事者の精神的荒廃等）

94(28.9%)

7

基本的なケア(排せつ、清潔、起きる、食べる、アクティビティ（よい刺激、その人らしさ））を徹底的に行うこと。

88(27.1%)

8

身体拘束廃止に伴い、事故が発生する恐れがあることを家族が納得し、仮に事故が発生してもその結果を受け入れること。

87(26.8%)

8

研修や各施設間の情報交換により、身体拘束をしない介護技術を高めること。

87(26.8%)

10

やむを得ず身体拘束をする場合には、家族の同意を得ること。

69(21.2%)

11

要介護者のアセスメントを十分に行うこと。

61(18.8%)

12

十分な職員の確保を測ること。

59(18.2%)

13

身体拘束が施設の都合のために行われていることに気付くこと。

49(15.1%)

14

やむを得ず身体拘束をする場合に、記録をつけること。

47(14.5%)

15

十分な説明を行い、介護について入所者や家族を参加させること。

39(12.0%)

16

やむを得ず身体拘束をする場合は、施設内で必要性をチェックする機関や責任者を設けること。

36(11.1%)

17

身体拘束をしない介護を助ける機器や設備の開発や導入を行うこと。

34(10.5%)

18

施設内の環境の見直しを行うこと。

32(9.8%)

19

施設内の介護の状況を外部に公開すること。

15(4.6%)

20

県下の各施設で身体拘束を廃止する運動を展開すること。

8(2.5%)

-

その他

27(8.3%)

計

1,567