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更新日：令和7(2025)年11月17日
ページ番号：809039
千葉県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金について
県は、人材不足が喫緊の課題である訪問介護等（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護をいう。以下同じ。）サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付します。
1 補助対象者
千葉県内に所在する訪問介護等サービス事業所を運営する事業者
2 補助対象経費
経験年数が少ないホームヘルパー等への同行支援
補助対象経費
事業所における経験年数の長いホームヘルパーの技術を着実に継承するため、当該ホームヘルパーが、一定期間、経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組に要する経費。ただし、老人ホーム、サービス付き高齢者住宅等高齢者向け集合住宅の入居者に対するサービス提供における同行支援に係る経費は補助対象外とする。
補助基準額
（1）中山間地域等に事業所が所在する場合
- 30分未満の同行支援1回につき3,500 円
- 30分以上の同行支援1回につき5,000 円
（経験年数の短いヘルパー1人につき30回までとする。）
（2）中山間地域等以外に事業所が所在する場合
- 30分未満の同行支援1回につき2,500 円
- 30分以上の同行支援1回につき4,000 円
（経験年数の短いヘルパー1人につき30回までとする。）
小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援
補助対象経費
小規模な法人を中心とした複数の法人により構成される事業者グループが、相互に協力して行う人材育成や経営改善に向けた取組に要する経費。なお、事業者グループには、次のいずれかに該当する法人を1以上含むこととする。
（1）1法人あたり1の訪問介護等事業所を運営する法人
（2）運営する訪問介護等事業所の月延べ訪問回数が平均200回以下である法人
（3）運営する訪問介護等事業所の職員数が常勤換算方法で平均5人以下の法人
（4）運営する訪問介護等事業所が全て中山間地域等に所在する法人
補助基準額
- 対象法人の要件（4）に該当する法人を含む場合・・・1事業者グループ当たり200 万円
- 対象法人の要件（4）に該当する法人を含まない場合・・・1事業所グループあたり150万円
3 手続の流れ
経験年数が少ないホームヘルパー等への同行支援
1 交付申請
以下の書類を作成の上、ちば電子申請サービスにて御提出ください。提出期限は、令和7年12月17日です。
［提出書類］
- 第1号様式【交付申請書】
- 別紙1-1【所要額調書】
- 別紙2-1【事業計画書】
- 別紙3【誓約書】
- 別紙4【役員名簿】
2 概算払請求書の提出
県において審査を行った後、交付決定通知書がちば電子申請サービスから発出されます。2週間以内に下記の概算払請求書をちば電子申請サービスから御提出ください。県で受付後、審査が終わり次第、補助金の支払いとなります。
［提出書類］
- 第6号様式【概算払請求書】
3 事業の実施
計画書に記載のとおり事業を実施してください。なお、令和7年11月17日から令和8年1月31日までに行った同行支援が対象となります。
4 実績報告
計画書に記載の回数の同行支援を終えるなど、事業が完了しましたら、下記実績報告を作成の上、ちば電子申請サービスより御提出ください。提出期限は、事業完了後30日以内又は令和8年2月15日までのいずれか早い日までです。
［提出書類］
- 第4号様式【実績報告書】
- 別紙1-1【精算書】
- 別紙2-1-1、2-1-2【実績報告書】
5 額の確定
県で実績報告書の審査を行い、額の確定通知を発出します。
※同行支援が計画書に記載の回数に満たさなかった場合、差額を県へ返還していただく手続が必要となります。
小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援
1 事前協議
本補助金の交付には、事前協議が必要です。事業者グループの代表となる法人から以下の書類を電子メールで御提出の上、高齢者福祉課へ受信確認の御連絡をお願いします。提出期限は、令和7年12月17日です。
［提出書類］
- 【協働化・大規模化事前協議依頼書】
- 別紙1-2【所要額調書】
- 別紙2-2-1、2-2-2、2-2-3、2-2-4【事業計画書】
提出先メール：kaigojigyou（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp
※（アットマーク）を@に変更して送信してください。
※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。
高齢者福祉課連絡先：043-223-2386
2 交付申請
複数の事業者グループから事前協議があった場合には、県で選定を行った上で、選定された事業者グループへ内示を行います。内示を受けてから2週間以内に、代表法人から下記書類をちば電子申請サービスにて御提出ください。
［提出書類］
- 第1号様式【交付申請書】
- 別紙1-2【所要額調査】
- 別紙2-2-1、2-2-2、2-2-3、2-2-4【事業計画書】
- 別紙3【誓約書】
- 別紙4【役員名簿】
3 事業の実施
審査が終わり次第、交付決定通知書を発出します。令和7年11月17日から令和8年2月末日までに、計画に基づいて事業を実施してください。
4 実績報告
事業が完了しましたら、下記実績報告書を作成の上、代表法人からちば電子申請サービスにて御提出ください。
提出期限は、事業完了後30日以内又は令和8年2月末日までのいずれか早い日までです。
［提出書類］
- 第4号様式【実績報告書】
- 別紙1-2【精算書】
- 別紙2-2-1、2-2-2【実績報告書】
5 請求書の提出
県で実績報告書の審査を行い、額の確定通知を発出します。受信しましたら、代表法人から早急に請求書を御提出ください。
［提出書類］
- 第5号様式【請求書】
※概算払いの場合は、手続が異なります。
6 補助金の支払い
請求書を受付後、審査が終わり次第、補助金の支払いとなります。
※概算払いの場合は、手続が異なります。
【参考】
手続の流れ（経験年数が少ないホームヘルパー等への同行支援）（PDF：48KB）
手続の流れ（小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援）（PDF：57.7KB）
4 Q＆A
5 提出書類
※本補助金に係る申請は、「エクセル」「ワード」をもって処理を行いますので、ダウンロードした様式を改変せずに、「ちば電子申請サービス」にて提出してください。ご使用の電子端末が「エクセル」「ワード」に対応していない場合は、高齢者福祉課までお問い合わせください。
交付申請様式
- 第1号様式【交付申請書】（ワード：22.8KB）
- 別紙1-1、1-2【所要額調書】（エクセル：20.5KB）
- 別紙2-1、2-2-1、2-2-2、2-2-3、2-2-4【事業計画書】（エクセル：38KB）
- 別紙3【誓約書】（エクセル：139.3KB）
- 別紙4【役員名簿】（エクセル：21.6KB）
請求書様式
実績報告書様式
6 申込方法
下記リンクより、「ちば電子申請サービス」から申し込んでください 提出期限（令和7年12月17日）
交付申請書提出時（経験年数が少ないホームヘルパー等への同行支援）
請求書提出時（経験年数が少ないホームヘルパー等への同行支援）
ちば電子申請サービス（リンクは後日解放されます。）
実績報告書提出時（経験年数が少ないホームヘルパー等への同行支援）
ちば電子申請サービス（リンクは後日解放されます。）
事前協議依頼（小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援）提出期限（令和7年12月17日）
小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援事業の交付を希望する場合、事前協議が必要となります。事業者グループの代表となる法人から以下の書類を電子メールで御提出の上、高齢者福祉課へ受信確認の御連絡をお願いします。
- 【協働化・大規模化事前協議依頼書】（ワード：22.3KB）
- 別紙1-1、1-2【所要額調書】（エクセル：20.5KB）
- 別紙2-1、2-2-1、2-2-2、2-2-3、2-2-4【事業計画書】（エクセル：38.1KB）
※本補助金に係る申請は、「エクセル」「ワード」をもって処理を行いますので、ダウンロードした様式を改変せずに、「ちば電子申請サービス」にて提出してください。ご使用の電子端末が「エクセル」「ワード」に対応していない場合は、高齢者福祉課までお問い合わせください。
高齢者福祉課連絡先：043-223-2386
提出先電子メール：kaigojigyou（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jpまで提出してください。
※（アットマーク）を@に変更して送信してください。
※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。
7 要綱
千葉県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金交付要綱（PDF：110.7KB）
8 その他の様式
※本補助金に係る申請は、「エクセル」「ワード」をもって処理を行いますので、ダウンロードした様式を改変せずに、「ちば電子申請サービス」にて提出してください。ご使用の電子端末が「エクセル」「ワード」に対応していない場合は、高齢者福祉課までお問い合わせください
- 第2号様式【変更届】（ワード：19.2KB）
- 第3号様式【中止・廃止届】（ワード：18.9KB）
- 第5号様式【請求書】（ワード：18.2KB）
- 第7号様式【消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告】（ワード：21.9KB）
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