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ホーム > 令和8年度千葉県介護サービス情報公表センター運営業務委託に係る企画提案の募集について
更新日:令和8(2026)年2月9日
ページ番号:737501
千葉県では、介護サービス情報の公表業務を行う「千葉県介護サービス情報公表センター」の令和8年度運営業務の委託先を選定するに当たり、次のとおり企画提案を募集します。
令和8年度千葉県介護サービス情報公表センター運営業務委託
別添1「介護サービス情報公表センター業務仕様書」(PDF:703.7KB)及び 別添2「介護サービス情報公表の流れ」(PDF:118.2KB) のとおり
約8,000件/年
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
上限額31,868千円(消費税及び地方消費税を含む。)
※上記委託金額は令和8年2月議会において、令和8年度歳入歳出予算案が可決されることを前提としたものです。このため、予算案不成立の場合は、募集や審査を中止したり、契約締結しない場合があります。その場合も本企画提案へ参加に要した経費は企画提案者の負担とします。
1法人
1 法人格を有し、千葉県内に法人所在地(登記されている本店又は支店)及び公表事務を行うための事務所を有していること。
2 申請法人が、自ら介護サービス情報公表の対象となる介護サービス事業を提供していないこと。
3 情報公表事務の利害関係者以外で、情報公表事務に関する知識を有し、公正・中立性を確保できる者で構成され、情報公表事務の内容を実質的に決定することができる委員会等を組織することができること。
4 情報公表事務に関する経理について、法人内の他の経理と区分することができること。
5 介護サービス情報公表制度における公表事務に係る経験又は十分な知識を有すること。
6 委託期間中は、「仕様書」に従い、確実に公表業務が実施できること。
7 法人又は法人の役員が次の各号に該当しないこと。
・介護保険法の規定により刑に処され、その執行を受け又はその執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しないもの
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4 により地方公共団体における一般競争入札等の参加を制限されているもの
・法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納しているもの
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員であると認められる者若しくはこれらと社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの
1 千葉県介護サービス情報公表センター指定申請書(別紙様式3)
2 法人概要(様式3-1)
3 誓約書(様式3-2)
4 事業計画書(様式3-3)
5 法人の定款又は寄附行為等の写し及び登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の原本
6 法人の役員名簿及び履歴がわかるもの
7 法人の種類に応じた構成員名簿(社員名簿等、構成員が法人である場合にはその法人の名簿)
8 主要株主の構成を記載した書類(株式会社のみ、様式随意)
9 法人の令和7年度事業計画を記載した書類及び令和6年度分の収支予算書
10 法人の直近3事業年度分の事業実施状況を記載した報告書及び収支決算書
11 その他県が必要と認める書類
(注)提出書類について、提出後に変更することはできません。
1 受付期間
令和8年2月27日(金曜日)午後5時まで
2 提出部数
正本1部、副本5部(副本は複製可)(メールの場合不要)
3 提出先
〒260-8667千葉市中央区市場町1-1(本庁舎12階)
千葉県健康福祉部高齢者福祉課介護事業者指導班
メール:kaigojigyou@mz.pref.chiba.lg.jp
※提出書類について、提出後に変更することはできません。
1 受付期間
令和8年2月16日(月曜日)午後5時まで
2 受付方法
別紙様式1「質問票」(ワード:16.5KB)に質問事項等を記載の上、高齢者福祉課介護事業者指導班あて電子メール(kaigojigyou@mz.pref.chiba.lg.jp)で提出してください。
3 回答方法
質問及び回答は、軽微なものを除き、ホームページに掲載します。
令和8年2月19日(木曜日)午後2時から
Zoomによるオンライン形式(後日参加者にURLを送付します。)
1法人3名以内
※説明会には参加しなくてもプロポーザルには参加いただけます。
※募集説明会へ出席を希望する場合、(別紙様式2)「説明会参加申込書」(ワード:15.3KB)に必要事項を記載の上、令和8年2月16日(月曜日)午後5時までに電子メール(kaigojigyou@mz.pref.chiba.lg.jp)で提出してください。
応募した法人に対し、次の事項を審査のうえ、選考を行います。
1 介護保険制度に関する知識
2 公益性
3 事務遂行能力
4 公表事務の進め方
5 苦情受付・事故防止の体制
6 公表事務を行う職員の質の確保
7 普及啓発に関する提案
提出された申請書類及び令和8年3月中旬に開催する「介護サービス情報公表センター選定検討会議」におけるプレゼンテーション・質疑応答を基に、「介護サービス情報公表センター選定審査基準」に従って審査し、委託候補者を選定します。
選定結果については、各応募者に文書により通知します。
令和8年4月1日
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
1 選定された委託候補者は、契約に当たり千葉県財務規則(昭和39年千葉県規則13号の2)第99条により、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納める必要があります。ただし、この契約保証金は免除となる場合があります。
2 千葉県は、委託候補者と介護サービス情報公表センター運営業務委託契約を締結する際には、当該委託候補者を「指定介護サービス情報公表センター」としての指定を行うものとします。
3 指定介護サービス情報公表センターは、公表に関する事務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできません。
4 個人情報の取扱いについては、下記10募集要項に記載する「個人情報取扱特記事項」及び「データ保護及び管理に関する特記仕様書」を順守していただきます。
1 提出された企画提案書及び添付書類は返却しません。
2 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限ります。
3 委託候補者として選定された場合であっても、その後上記8(2)イによる指定までの間に、虚偽による申請があったことが発覚し、又は指定の条件を満たさないことが明らかとなった場合には、この指定を行わず、契約を締結しないことがあります。
4 県は、契約期間中に介護保険法の改正等により介護サービス情報の公表制度に変更があった場合には、公表センターに対する委託業務を見直すことがあります。
5 提案書の作成、応募等に係る経費は、応募者の負担とします。
6 提出された書類等は、千葉県情報公開条例(平成12年千葉県条例第65号)により開示する場合があります。
7 提出された書類は、必要に応じて複写する場合があります。
8 受理した企画提案書及び添付書類は、本業務以外に使用いたしません。
千葉県介護サービス情報公表センター運営業務委託プロポーザル実施要領(PDF:206.9KB)
介護サービス情報公表センター選定審査基準(PDF:57.8KB)
令和8年度千葉県介護サービス情報公表センター運営業務委託企画提案募集要項(PDF:395.5KB)
別添1「介護サービス情報公表センター業務仕様書」(PDF:703.7KB)
別添2「介護サービス情報公表の流れ」(PDF:118.2KB)
データ保護及び管理に関する特記仕様書(PDF:1,227.7KB)
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