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更新日:令和6(2024)年12月5日
ページ番号:682799
ちば・うみやま保育(自然環境保育認証制度)による認証申請について掲載しています。
令和7年度認証団体に係る認証申請受付は、令和7年1月頃を予定しています。
ちば・うみやま保育の概要については、以下をご確認ください。
区分 | 重点型 | 普及型 |
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内容 | 認証を受けようとする団体等が行う保育等において、質、量ともに自然環境保育に重点を置いて取り組んでいるものとして、知事が認証した活動を行っている団体等 | 認証を受けようとする団体等が行う保育等において、他の保育等のプログラムと合わせて自然環境保育にも積極的に取り組んでいるものとして、知事が認証した活動を行っている団体等 |
自然体験活動 | 3歳以上のこどもについて、屋外を中心とした自然体験活動の時間が、長期休暇等を除き平均しておおむね週10時間以上となっていること。 | 3歳以上のこどもについて、屋外を中心とした自然体験活動の時間が、長期休暇等を除き平均しておおむね週5時間以上となっていること。 |
(2)認証基準中、
ア 安全確保に関する講習及びイ 安全管理研修については、重点型・普及型ともに受講が必須です。
ウ 自然環境保育に関する外部研修については、重点型のみ受講が必須です。
区分 | 区分 | 講習名 | 実施主体 | 受講料 |
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重点型 | 普及型 | (1)「チャイルドケアプラス」 | MFAジャパン株式会社 | 申込内容、申込方法による |
重点型 | 普及型 | (2)上級救命講習 | 消防本部(局) | 消防本部(局)による |
重点型 | 普及型 | (3)幼児安全法支援員養成講習 | 日本赤十字社 | 1,900円 |
重点型 | 普及型 | (4)小児救命救急法「子供のためのケア」(EFR-CFC) | Emergency First Response | 申込機関による |
- | 普及型 | (5)「ケアプラス」 | MFAジャパン株式会社 | 申込内容、申込方法による |
- | 普及型 | (6)普通救命講習(I~III) | 消防本部(局) | 消防本部(局)による |
- | 普及型 | (認定証等が発行されるWEB講習) | 消防本部(局) | 消防本部(局)による |
- | 普及型 | (7)救急法基礎講習 | 日本赤十字社 | 1,500円 |
※重点型は保育者2人以上(うち1人以上は常勤)が、普及型は保育者1人以上(常勤)が上記講習のいずれかを受講し、認証申請時に有効期限内の修了証等の写しの提出が必要となります。
※講習実施主体は、県とは異なる機関であり、認定証等の発行に要する期間は県で把握できないことから、講習実施主体に直接お問合せください。
令和7年度の認証に必要な研修は受付を終了しました。
令和8年度の認証に必要な研修については、令和7年度の掲載を予定しています。
※ファイル容量が大きいものは、一旦ファイルを保存してから御覧ください。
など
令和6年度認証団体に係る認証申請受付は、終了しました。
令和7年度認証団体に係る認証申請受付については、日程が決まり次第ホームページにてお知らせします。
〒260-8667 千葉県千葉市中央区市場町1-1
千葉県健康福祉部子育て支援課子育て支援班 宛て
電話 043-223-2317
※(3)提出書類に記載の書類を御郵送ください。
※申請内容に誤りがあると郵送による再提出等となります。Q&A(特に実施計画書)の注釈内容等をよく確認の上、認証申請をお願いします。
認証申請に当たっては、1から6全ての書類が必要となります。
認証申請に必要な様式をダウンロードできます。
様式のファイルは、リンクを右クリックして表示されるメニューの「対象をファイルに保存」をクリックし、コンピュータに保存した上でご利用ください。
名称 |
様式ダウンロード (ワード) |
様式ダウンロード (PDF) |
記入例 |
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提出書類一覧 |
提出書類一覧(ワード:27KB) | 提出書類一覧(PDF:306.6KB) | - |
第1号様式 |
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第2号様式 |
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第3号様式 |
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第4号様式 |
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第5号様式 |
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第6号様式 |
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第7号様式 |
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保育所安全計画例 |
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※その他の必要書類は、各様式内にそれぞれ記載があります。
※Q&A(特に実施計画書)の注釈内容等をよく確認の上、認証申請をお願いします。
千葉県自然環境保育認証制度実施要綱(PDF:721.7KB)
Q&A(PDF:306KB)
千葉県自然環境保育認証制度に係る質問と回答が表形式で掲載されています。
初回の認証を受けた日から起算して3年間となります。認証の更新を行った場合は、5年間有効です。
所属課室:健康福祉部子育て支援課子育て支援班
電話番号:043-223-2317
ファックス番号:043-222-9939
※制度に関するメールによる問合せは、リーフレット、各通知に記載しているメールアドレス宛てにお願いします。
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