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検見川地区真砂五丁目土地の一般競争入札による譲受人の募集について（令和8年10月28日）

 発表日：令和8年10月28日
土地管理部土地分譲課

1　分譲の概要

（1）分譲方法

（2）入札物件

（3）落札者の決定方法

（4）予定価格

2　入札参加資格

次の（1）及び（2）のいずれにも該当しない者

（1）地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項の規定に該当する者

（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同法第2条第2号に規定する暴力団等に該当する者

3　譲受人の募集及び決定

（1）分譲案内書配布期間及び配布場所

（2）入札参加資格確認申請書受付期間及び場所等

（3）入札期間及び場所等

（4）開札日時及び場所

4　主な分譲条件（詳細は分譲案内書第16を確認してください）

（1）譲受人は、次のアからオのいずれかに該当するものとします。（土地利用目的が重複しても差し支えはありません。）

     ア   生活利便施設を自ら建設し、経営しようとするもの

     イ   第三者に経営させるために生活利便施設を自ら建設し、貸し付けようとするもの

     ウ   生活利便施設を建設し、かつ自己又は従業員の居住の用に供する住宅を自ら建築しようとするもの

     エ   生活利便施設を建設し、かつ住宅を購入して居住する者に対し販売し、又は賃貸する目的で自ら住宅を建築しようとする
           もの（販売する場合は、居住する者に住宅を建築させることも可能）

     オ   信託会社又は信託業務を営む銀行に自ら建設した生活利便施設又は生活利便施設及び住宅を信託しようとするもの

※　生活利便施設は、業務用施設又は住宅と併設することも可能。

 (2)生活利便施設（周辺地域の住民が日常的かつ継続的に利用可能な施設）を設置する。　ただし、設置する具体的な施設は限定しない。

※生活利便施設の例　都市型小型店舗（コンビニ等、小規模物販店又は小規模サービス店）

                              日用品販売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）

                              医療施設（診療所等）

                              福祉施設（高齢者福祉施設、障害者福祉施設等）

（3）風営法対象施設等の建築を制限する。

（4）対象物件には、転売目的の購入を防ぐため、5年間の買戻特約登記を付すこととする。

（5）譲受人は、都市計画法、建築基準法などの関係法令等を遵守するとともに、日照、眺望、景観、騒音及び治安等、近隣の土地利用状況に配慮した建物を建設し、周辺の環境と調和した適切な土地利用を図ることとする。

（6）譲受人は、建設計画書の内容について、近隣住民への事前説明を徹底する。

（7）譲受人は、土地譲渡契約締結の日の翌日から起算して3年以内に、事業計画に基づき　施設等を建設し、操業を開始する。

報道発表用記事