ホーム > くらし・福祉・健康 > 福祉・子育て > 介護保険 > 介護職員等の喀痰吸引等の医療行為について > 千葉県における喀痰吸引等の登録研修機関について

千葉県における喀痰吸引等の登録研修機関について

喀痰吸引等のサービス提供までの流れは次のとおりです。

1. 喀痰吸引等研修を修了（このページで御案内しています）
2. 認定特定行為業務従事者認定証の交付を受ける
3. 事業者の登録を行う
4. 喀痰吸引等のサービス提供

 

詳細については、下記を御覧ください。

1. 研修の受講を希望される方
2. 実地研修までの流れを知りたい方
3. 研修機関としての登録を受けたい事業者の方
4. 研修機関の更新、変更について知りたい事業者の方
5. 指導講師になりたい方

1.喀痰吸引等研修の区分

研修課程区分一覧

研修課程の区分	研修を受けることで認定を受けられる行為※	研修の特徴
省令第一・二号研修 （不特定多数の者対象）	不特定多数の誰に対しても、下記の喀痰吸引等の医療的ケアを行うことができるようになります。 第一号：喀痰吸引（口腔・鼻腔・気管カニューレ内） 経管栄養（胃ろう腸ろう・経鼻） 第二号：喀痰吸引（口腔・鼻腔・気管カニューレ内）及び経管栄養（胃ろう腸ろう・経鼻）のうち4行為以下の任意の行為   注意：人工呼吸器装着者に対する喀痰吸引を行う場合には、対応した研修を別途受講する必要があります。	計50時間の基本研修（講義）に加え、決められた回数以上のシミュレータ演習及び実地研修を受ける必要があり、一通りの研修を修了するのにはおおよそ合計15日程度の日数を必要とします。 第一号と第二号の違いは、実地研修にて実施する行為の種類のみです（左記の「認定を受けられる行為」を参照）。 現に多数の利用者に対して喀痰吸引等を行う必要がある特別養護老人ホーム等の介護施設に所属する介護職員が受講することが望ましいとされています。 第一・二号研修カリキュラム（PDF：152.8KB） なお、実地研修については、基本的に各所属施設で実施していただきます。その場合、指導者（正看護師等）及び各行為の対象者が所属施設にいることが必要条件となります。 介護職員実務者研修（医療的ケア）の修了者は基本研修（講義・演習）についてのみ履修免除が可能です。
省令第三号研修 （特定の者対象）	現に喀痰吸引等を行う必要がある特定の利用者個人に対して、下記の医療的ケアのうち、その個人が必要とする行為を行うことができるようになります。 喀痰吸引（口腔・鼻腔・気管カニューレ内） 経管栄養（胃ろう腸ろう・経鼻）	行為を行う対象者が限られるため、8時間の基本研修（講義）とシミュレータ演習（基本1時間）と特定の利用者に対する実地研修を修了することで、その対象者に限っては喀痰吸引等を行うことが可能になります。 喀痰吸引等が必要な利用者が限られている訪問介護事業所等に所属する介護職員が受講するのが一般的で、カリキュラム内容は障害者介護従事者向けの内容となっています。障害者支援施設等の介護施設に所属する職員が受講することも可能です。 第三号研修カリキュラム（PDF：94.7KB） 第三号研修をすでに受講したことがあり、これから実施する行為または対象者を新しく増やす場合には、第三号研修の実地研修を改めて受講していただきます。

※注意※

• 第三号研修については、利用者又は実施行為が異なる場合は、その都度研修を受講し、認定証の申請、及び事業者登録の変更が必要となります。医療行為を提供する利用者が多い場合、入れ替わりが激しい場合などは、第一・二号研修を受講した方が、利用者への医療行為提供までの時間が短縮できます。

2.登録研修機関の一覧、開講予定

• 省令第一・二号研修（不特定多数の者対象）を実施している研修機関一覧（PDF：445.1KB）
  省令第一・二号研修（不特定多数の者対象）を実施している研修機関一覧（エクセル：16.9KB）
• 省令第三号研修（特定の者対象）を実施している研修機関一覧（PDF：659.7KB）
  省令第三号研修（特定の者対象）を実施している研修機関一覧（エクセル：16.9KB）
• 研修実施予定（令和7年4月時点）（PDF：363.5KB）
  研修実施予定（令和7年4月時点）（エクセル：14.7KB）

※最新の研修日程、料金、申込方法等につきましては、研修機関に直接お問い合わせください。

3.登録研修機関における喀痰吸引等実地研修

研修を受講するにあたっては、実地研修の際に各種書類の作成が必要となります。
＜実地研修の実施手順＞（PDF：72.7KB）を参考に、研修機関の案内に沿って研修を進めてください。
以下に必要書類の参考様式（厚生労働省から参考）を掲載していますので、

• 行為の対象者（またはその家族）・・・同意書
• 指示書の交付を依頼する医療機関の医師・・・指示書
• 実地研修指導者（看護師等）・・・計画書、実施報告書、評価票

からそれぞれ協力を得て必要書類を準備してください。
なお、これらの書類は千葉県に提出する必要はありません。

参考様式	PDF	Word、Excel
実地研修に係る同意書	参考様式1（PDF：73.1KB）	参考様式1（ワード：18.3KB）
実地研修指示書（医師の指示書）	参考様式2（PDF：100.4KB）	参考様式2（ワード：19.1KB）
実施研修指示書（医師の指示書）記載例	参考様式2記載例（PDF：97.4KB）	―
実地研修計画書	参考様式3（PDF：70.2KB）	参考様式3（ワード：20.2KB）
実地研修実施状況報告書	参考様式4（PDF：84.2KB）	参考様式4（ワード：21.6KB）
実地研修評価表（省令第一・二号研修用）	参考様式5（PDF：673.6KB）	参考様式5（エクセル：38.4KB）
実地研修評価表（省令第三号研修用）	参考様式6（PDF：717.3KB）	参考様式6（エクセル：49.7KB）

4.登録研修機関の登録手続き

平成24年4月からの社会福祉士及び介護福祉士法改正に伴う介護職員等の喀痰吸引等の実施に際し、喀痰吸引等の研修を行う研修機関の登録を以下のとおり受け付けています。
千葉県では特に第一・二号研修の登録研修機関が不足していることから、積極的なお申し込みをお待ちしております。
新しく研修の実施を検討されている場合には、一度千葉県健康福祉指導課にご相談ください。

研修機関が実施する研修のおおまかな流れは次のとおりです。
＜省令第一・二号研修の流れ>（PDF：212.5KB）＜省令第三号研修の流れ＞（PDF：180.6KB）

研修の実施要綱等に係る詳細については、厚生労働省のホームページ「喀痰吸引等研修」及び登録手引き（PDF：720.1KB）をご確認ください。

1.提出書類について

以下の1から5を御提出ください。

登録研修機関として事業を開始する2月前までには提出してください。
申請内容に不備がありますと事業開始が遅れますので、ご注意ください。

提出書類	PDF	Word、Excel
（1）登録研修機関登録申請書	様式第1-1号（PDF：127.2KB）	様式第1-1号（ワード：28.8KB）
（2-1）設置者が法人の場合	法人の定款又は寄附行為及び登録事項証明書	―
（2-2）申請者が個人の場合	住民票の写し	―
（3）誓約書	様式第1-2号（PDF：120.6KB）	様式第1-2号（ワード：26KB）
（4）適合書類	様式第1-3号（PDF：153.8KB）	様式第1-3号（ワード：27KB）
（5）業務規程及びその他関連資料	―	―

2.業務規程について

研修機関の業務規程を作成する必要があります。記載例を参考に作成してください。

• 業務規程記載例（省令第一・二号研修）（ワード：49.8KB）
  業務規程記載例（省令第一・二号研修）（PDF：366.9KB）
• 業務規程記載例（省令第三号研修）（ワード：48.8KB）
  業務規程記載例（省令第三号研修）（PDF：315.1KB）

※記載内容については、＜チェックリスト＞（エクセル：15.8KB）＜チェックリスト＞（PDF：138.7KB）を御確認ください。

※業務規程記載例「13研修修了の認定方法」で記載している、研修の審査方法の詳細は、厚生労働省のホームページ「喀痰吸引等研修」を御確認下さい。

※業務規程記載例 別紙5「備品一覧・図書目録」で記載している、テキストについては、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社のホームページからダウンロードできます。

※業務規程記載例「様式」については、以下に参考様式（厚生労働省から参考）として掲載しています。申請する際に、添付してください。

参考様式	PDF	Word、Excel
実地研修実施機関承諾書	参考様式7（PDF：50.9KB）	参考様式7（ワード：18.2KB）
修了証明書（省令第一・二号研修用）	参考様式8記載例（PDF：71.5KB）	参考様式8（ワード：16.6KB）
修了証明書（省令第三号研修用）	参考様式9記載例（PDF：71.6KB）	参考様式9（ワード：17KB）
研修修了者管理簿	参考様式10（PDF：104.7KB）	参考様式10（エクセル：12.6KB）
喀痰吸引等実施結果報告書	参考様式11（PDF：101.1KB）	参考様式11（ワード：20.8KB）

 

※講師一覧表に記載された方の書類は、以下の1から4を講師毎に作成してください。

提出書類（参考様式）	PDF	Word、Excel
（1）研修講師履歴書	参考様式12（PDF：121.7KB）	参考様式12（ワード：21.3KB）
（2）医師、保健師、助産師又は看護師の免許の写し	―	―
（3-1）省令第一・二号研修の講師の場合	研修修了証明書の写し	―
（3-2）省令第三号研修の講師の場合	自己学習修了アンケート（PDF：174.6KB）	自己学習修了アンケート（エクセル：17.2KB）
（4）研修講師就任承諾書	参考様式13（PDF：47.9KB）	参考様式13（ワード：15KB）

3.講師の要件について

講師の要件については、下記(1)(2)のすべてを満たす者とします。

(1)資格取得後5年以上の実務経験を有する医師、保健師、助産師及び看護師
(2)以下のいずれかの研修、もしくは、同程度の指導者向け研修を修了

省令第一・二号研修向けの喀痰吸引等研修の講師

• 平成22年度に厚生労働省から委託を受けて実施された「介護職員によるたんの吸引等の試行事業(不特定多数の者対象)」における指導者講習（平成22年度老人保健健康増進等事業「介護職員によるたんの吸引等の試行事業の研修のあり方に関する調査研究事業」）を修了した、医師、保健師、助産師及び看護師
• 平成23年度に「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（指導者講習）の開催について」（平成23年8月24日老発0824第1号老健局長通知）による指導者講習を修了した、医師、保健師、助産師及び看護師及び上記指導者講習と同等の内容の講習として都道府県において実施された講習等を修了した、医師、保健師、助産師及び看護師
• 「平成24年度喀痰吸引等指導者講習（第一号、第二号研修指導者分）の開催について」（平成24年5月18日社援基発0518第1号社会・援護局福祉基盤課長通知）による指導者講習を修了した、医師、保健師、助産師及び看護師及び上記指導者講習と同等の内容の講習として都道府県において実施された講習等を修了した、医師、保健師、助産師及び看護師
• 「実務者研修教員講習会及び医療的ケア教員講習会の実施について」（平成23年10月28日社援発1028第3号厚生労働省社会・援護局長通知）に定める医療的ケア教員講習会を修了した医師、保健師、助産師及び看護師
• 千葉県が行っている指導者向け研修

省令第三号研修向けの喀痰吸引等研修の講師

• 「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業（特定の者対象）について」（平成23年9月14日障発0914第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に定める指導者養成事業を修了した医師、保健師、助産師及び看護師並びにこれに相当する知識及び技能を有すると認められる医師、保健師、助産師及び看護師
• 特定の者対象のたんの吸引研修（第三号研修）自己学習修了者
  （「介護職員による喀痰吸引等のテキスト等の作成に係る調査研究」の成果物の喀痰吸引等研修（第三号研修）教材（テキスト及び動画視聴）による自己学習及びアンケート提出）

1.登録された内容を更新する場合（5年ごとに更新）⇒期間が満了する2月前までに提出
  新たに登録を受ける課程を追加する場合⇒研修を開始する日の1月前までに提出

1. 登録研修機関登録更新申請書（様式第4号）（ワード：29.1KB）
   登録研修機関登録更新申請書（様式第4号）（PDF：128.5KB）
2. 業務規程その他関連資料

2.登録された内容を変更する場合（講師の追加・住所の変更等）⇒変更の15日前までに提出

1. 登録研修機関変更登録届出書（様式第5号）（ワード：27.6KB）
   登録研修機関変更登録届出書（様式第5号）（PDF：108.5KB）
2. 変更が分かる資料（新講師の確認書類一式、住所が変更したことがわかるもの）

3.業務規程の内容を変更する場合⇒変更の15日前までに提出

1. 登録研修機関業務規程変更届出書（様式第6号）（ワード：26.5KB）
   登録研修機関業務規程変更届出書（様式第6号）（PDF：91.7KB）
2. 変更後の業務規程

4.喀痰吸引等研修を行う必要がなくなった又は休止する場合⇒登録を辞退する1月前までに提出

1. 登録研修機関休廃止届出書（様式第7号）（ワード：27.6KB）
   登録研修機関休廃止届出書（様式第7号）（PDF：102.7KB）

5.各研修の受講者を募集する場合⇒募集を開始する1月前までに提出

1. 研修内容届出書（様式第8号）（ワード：25KB）
    研修内容届出書（様式第8号）（PDF：43.9KB）

※研修募集URL等がある場合は、「受講申込に係る連絡先」欄に記載してください。

※研修が修了しましたら、喀痰吸引実績報告書（参考様式11）と研修修了者一覧（参考様式10）を研修修了後速やかに県に報告してください。

6.提出及び問い合わせ先

〒260-8667千葉市中央区市場町1-1

千葉県健康福祉部健康福祉指導課福祉人材確保対策室

電話：043-223-2606