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耐震改修促進法について

建築物の耐震改修の促進に関する法律（「耐震改修促進法」）は、建築物の耐震化を促進し、地震による建築物の倒壊等の被害から人命や財産を守ることを目的として、次の制度が定められています。

• 不特定多数の者が利用する大規模な建築物等（要緊急安全確認大規模建築物）の所有者は、耐震診断の結果を令和7年3月31日までに所管行政庁に報告しなければなりません。
• 県の耐震改修促進計画に防災活動拠点等となる施設等を記載した場合、その施設は、耐震診断の結果を記載された期限までに所管行政庁に報告しなければなりません。
• 耐震改修促進法の認定（計画の認定、地震に対する安全性に係る認定、又は区分所有建築物の耐震改修の必要性に関する認定）を所管行政庁で受けることで、本来建築物にかかる規制の一部を緩和する等、耐震改修をしやすくするための制度があります。

このページでは、耐震改修促進法に基づく耐震診断の結果の報告の義務付け制度について御案内します。耐震改修促進法の認定については、「建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定」ページをご覧ください。

 1.「要緊急安全確認大規模建築物」に係る耐震診断の結果の報告の義務付け制度の概要

耐震改修促進法附則第3条第1項の規定により、

• 病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物
• 学校、老人ホーム等の避難に配慮を要する方が利用する建築物
• 火薬・石油等の危険物を一定量以上貯蔵・処理している貯蔵場・処理場等

のうち大規模なものであって、昭和56年5月31日以前に建築されたもの^※（「要緊急安全確認大規模建築物」という。）の所有者は、耐震診断を行い、その結果を平成27年12月末までに所管行政庁へ報告することが義務付けられています。なお、報告された耐震診断の結果は、所管行政庁により公表されることとなります。

（※増築等の工事によって、既存部分が昭和56年6月1日以降の耐震関係規定に適合することとなったものは含まれません。）

 耐震診断資格者について

耐震診断が義務付けられた建築物の耐震診断は、原則、耐震診断資格者が行わなければなりません。耐震診断資格者とは、次のいずれかの要件を満たす者をいいます。

• 登録資格者講習を修了した一級建築士、二級建築士又は木造建築士（建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（以下「省令」という。）第5条第1項第1号）

• そのほか国土交通大臣が定めた者（省令第5条第1項第2号、平成25年国土交通省告示第1057号、平成26年国住指第960号）

 技術指針事項に適合した耐震診断の方法について

耐震診断が義務付けられた建築物の耐震診断の方法は、法第12条第1項に規定する技術指針事項に適合した方法でなければなりません。なお、平成26年国住指第2850号により認定を受けている耐震診断の方法は、技術指針の一部と同等以上の効力を有する方法として認められています。

 耐震診断の方法に応じた構造耐震指標及び当該構造耐震指標に応じた安全性に関する事項について

耐震診断が義務付けられた建築物の耐震診断の結果は、実施した耐震診断の方法に応じた構造耐震指標及び当該構造耐震指標に応じた安全性に関する事項が公表されることとなります。

 

 耐震判定委員会について

耐震判定委員会とは、耐震診断の結果及び耐震改修計画に関する評価・判定等を行う委員会として、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録されたものをいいます。

 耐震診断に関する相談窓口

機関名	所在地	連絡先
一般社団法人 日本建築構造技術者協会 関東甲信越支部 JSCA千葉	千葉県千葉市中央区若草1-2-35	電話：043-225-2181（軽微な相談専用） ファックス：043-264-3046 E-mail：jsca-chiba@mbr.nifty.com 「耐震診断実施等に関する相談窓口開設」のお知らせ

 2.耐震診断の結果の報告の義務付け制度における所管行政庁の窓口

所管行政庁	該当する区域	窓口
市	千葉市,市川市,船橋市,木更津市,松戸市,成田市,佐倉市,習志野市,柏市,市原市,八千代市,我孫子市,浦安市,流山市	各市建築主務課
一部市（※建築基準法第6条第1項第4号建築物に該当するものに限る）	野田市,茂原市,鎌ケ谷市,君津市,四街道市,印西市,白井市	各市建築主務課
千葉県（※一部市の区域内の建築基準法第6条第1項第1～3号建築物に該当するものを含む）	上記以外	千葉県庁建築指導課耐震防災室（TEL:043-223-3184）又は県出先機関