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更新日：令和7(2025)年7月31日
ページ番号：703491
適切な価格転嫁に向けた取組
物価高騰や人手不足などの課題に直面している中小企業等の皆様が、経営の安定化や持続的な賃上げを実現するためには、適切な価格転嫁などにより、収益性の向上を図ることが重要です。
そのため、県では、人件費や資材価格の高騰などのコスト増を適切に取引価格へ転嫁できる環境づくりや機運醸成を図っております。
適切な価格転嫁や取引の適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」に登録しませんか？
適切な価格転嫁の推進に向けて、中小企業等の皆様に対する専門家派遣やセミナーの開催等を予定しています。
価格交渉の際に役立つ、原材料費等の推移が分かる資料を紹介します。
価格転嫁や取引に関する相談窓口を紹介します。
国・県・経済団体等が連携してパートナーシップ構築宣言の周知等に取り組んでいます。
九都県市が連携して価格転嫁の推進に取り組んでいます。
パートナーシップ構築宣言
県では、事業者が適切な価格転嫁や取引の適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」（中小企業庁ほか）の周知に取り組んでいます。
宣言の登録について
宣言の登録にあたっては、以下の手順を行う必要があります。
- ワードファイルで宣言文を作成し、PDFに変換する。
- 中小企業庁のポータルサイトで必要事項を入力し、1で作成した宣言文を添付する。
登録までのサポート
県では、登録までの手順を解説するマニュアル（PDF：1,551.9KB）を作成しています。
また、宣言文作成にあたり、作成支援サービスを行っております。専用フォーム
から必要事項を入力いただければ、県が宣言文を代理で作成しますので、是非ご活用ください。
宣言のメリット
- 宣言した企業は中小企業庁のポータルサイト上で掲載されます。
- 宣言した企業は専用のロゴマークを使用することができます。
- 一部の補助金や税制について、優遇措置が受けられます。
※国の補助金・税制における優遇措置は中小企業庁のHPをご確認ください。
※県の補助金における優遇措置は以下のとおりです。
| 補助金名称 | 公募期間 | 内容 |
|---|---|---|
| ちば地域産業創出実証プロジェクト補助金 | 令和6年8月30日から9月24日 |
審査における加点措置 |
| 中小企業成長促進補助金 | 令和7年4月10日から5月15日 | 「宣言の登録企業であること」 を補助要件化 |
| ちば地域産業創出実証プロジェクト補助金 | 令和7年4月25日から5月23日 | 「宣言の登録企業であること」 を補助要件化 |
適切な価格転嫁の推進に向けた支援事業（準備中）
県では、適切な価格転嫁の推進に向けて、「専門家派遣による価格転嫁や交渉の相談支援」「価格転嫁に関するセミナーの開催」「価格交渉に役立つ好事例集の作成」を予定しています（令和7年6月補正予算で関係予算を計上）。
事業の詳細が決定次第、こちらのページでお知らせします。
価格交渉に役立つツール
埼玉県において、価格交渉を行う際に、原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる価格交渉支援ツール等を提供しております。
企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができるツールですので、是非ご活用ください。
無料相談窓口
価格転嫁サポート窓口（千葉県よろず支援拠点）
価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援や、原価計算の手法の習得支援を実施しています。
お問い合わせ先
電話:043-299-2921
下請かけこみ寺
中小企業・個人事業主・フリーランスの皆さんが抱える取引上の悩み相談をお受けします。
問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。（相談無料・秘密厳守・匿名相談可能）
お問い合わせ先
「下請かけこみ寺」相談用フリーダイヤル(通話料無料):0120-418-618
（公益財団法人 千葉県産業振興センター戦略事業推進部取引振興課内設置：043-299-2654）
ちばの魅力ある職場づくり公労使会議における共同宣言
令和6年1月19日『「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」』ちば共同宣言』（PDF：396.4KB）
会議において、『「パートナーシップ構築宣言」に取り組むこと』を含む共同宣言を採択しました。
令和7年1月17日『「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」』ちば共同宣言』に基づく今後の取組目標・方針（PDF：1,079.9KB）
会議において、『「パートナーシップ構築宣言」を行う県内企業数について、令和7年中に、令和7年1月比で倍増の3,000社を目指す』こと等を確認しました。
九都県市首脳会議における取組
九都県市（※）では、持続的な賃上げを中小企業にまで波及させ、成長と分配の好循環を実現するべく、適切な価格転嫁を連携して推進しています。
※埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市
九都県市の首長連名によるチラシ及び依頼文の作成
九都県市の首長連名によるチラシと依頼文を作成し、事業者に価格転嫁の円滑化について御理解と御協力をお願いしております。
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