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更新日：令和7(2025)年4月24日
ページ番号：703491
適切な価格転嫁に向けた取組
中小企業者が持続的な賃上げを行うためには、適切な価格転嫁ができる環境整備が必要です。そこで、国や県で実施している、価格転嫁に関する取組やパートナーシップ構築宣言について紹介します。
適切な価格転嫁に向けて
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の要旨
原材料費等に比べ価格転嫁率が低い労務費の適切な転嫁を図ることは、中小企業が持続的な賃上げの原資を確保する手段の一つとして有効であり、国では、このための交渉について、発注者と受注者の採るべき行動等の指針を取りまとめています。
発注者として採るべき行動・求められる行動
(1)価格への転嫁を受入れる取組方針を経営トップまで上げて決定し、書面等の形に残る方法で社内外に示すこと。
(2)発注者側から定期的な協議の場を設けること。
(3)説明・資料を求める場合は、最低賃金の上昇率などの公表資料に基づくものとすること。
(4)受注者の先にも取引先があることを意識し、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと。
(5)受注者から要請があれば協議のテーブルにつくこと。労務費の転嫁要求を理由として不利益な取扱いをしないこと。
(6)受注者からの申入れの功拙にかかわらず、必要に応じて労務費の価格転嫁にかかる考え方を提案すること。
受注者として採るべき行動・求められる行動
(1)国・自治体、中小企業支援機関（商工会議所・商工会等）相談窓口を活用し積極的に情報収集して交渉に臨むこと。
(2)発注者との価格交渉においては、最低賃金の上昇率などの公表資料を用いること。
(3)受注者が申し出やすいタイミング、受注者の交渉力が優位なタイミング等の機会を活用して値上げ要請を行うこと。
(4)発注者からの価格提示を待たずに希望額を提示すること。自社の発注先などにおける労務費も考慮すること。
発注者・受注者の双方が採るべき行動・求められる行動
(1)定期的なコミュニケーションをとること。
(2)交渉記録を作成し、発注者と受注者の双方で保管すること。
指針に沿わない行為により公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法および下請代金法に基づき、公正取引委員会が厳正に対処します。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（概要）（PDF：254.4KB）
価格転嫁に関するセミナー
価格転嫁に関するセミナーについて、以下のとおり実施しております。（※随時更新）
| 日程 | セミナー名 | 会場 |
|---|---|---|
| 令和6年6月10日 | 【主にBtoB向け】価格転嫁の基礎の基礎 | (公財)千葉県産業振興センター |
| 令和6年8月19日 | 【主にBtoB向け】価格転嫁の基礎の基礎 | (公財)千葉県産業振興センター |
下請取引に関する相談窓口
下請け駆け込み寺
中小企業・個人事業主・フリーランスの皆さんが抱える取引上の悩み相談をお受けします。
問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。（相談無料・秘密厳守・匿名相談可能）
相談内容例
- 代金の未払い・支払い遅延
- 買いたたき
- 不当なやり直し
- 価格交渉
- 知的財産権の侵害
- 不当な受取拒否
- 不当な返品
- 代金の減額・値引き
お問い合わせ先
「下請かけこみ寺」相談用フリーダイヤル(通話料無料):0120-418-618
（公益財団法人 千葉県産業振興センター戦略事業推進部取引振興課内設置：043-299-2654）
公益財団法人千葉県産業振興センター
下請取引に関する相談を受け付けています。
取扱内容(一部)
- 新しい取引相手を見つけたい
- 下請代金の支払期日をめぐる苦情紛争
- 下請取引に関する契約問題
- 親事業者の遵守事項に係わる苦情紛争
お問い合わせ先
電話:043-299-2654
価格交渉支援ツール（埼玉県）
埼玉県において、価格交渉を行う際に、原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる、価格交渉支援ツールを提供しております。
企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができるツールです。
パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言とは、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
パートナーシップ構築宣言では、下記の（1）（2）を宣言します。
- （1）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
- オープンイノベーション
- IT実装
- グリーン化 等
- （2）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守
特に、取引適正化の重点5課題について宣言します。- 価格決定方法
- 型管理などのコスト負担
- 手形などの支払条件
- 知的財産・ノウハウ
- 働き方改革等に伴うしわ寄せ
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
「パートナーシップ構築宣言」ご案内チラシ（PDF：795.5KB）
パートナーシップ構築宣言に関する取組
千葉県では、下記の補助金でパートナーシップ構築宣言の推進に向けた取組を実施しております。（※随時更新）
| 補助金名称 | 公募期間 | 内容 |
|---|---|---|
| 令和5年12月20日から令和6年7月31日 | 宣言への登録を推奨 | |
| ちば地域産業創出実証プロジェクト補助金 | 令和6年8月30日から9月24日 |
審査における加点措置 |
| 中小企業成長促進補助金 | 令和7年4月10日から5月15日 | 「宣言の登録企業であること」 を補助要件化 |
適切な価格転嫁に向けた取り組みについての通知
サプライチェーン全体の競争力向上、共存共栄の関係構築に向け、会員企業に対し、以下の内容について、周知、働きかけいただくよう依頼しました。
-
親事業者におかれては、中小の受託事業者におけるコスト上昇分について、積極的に価格協議に応じるとともに、取引対価へ適切に反映されますようお願いします。
-
中小の受託事業者におかれては、下請法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関し、親事業者に対する立ち入り調査などが進められておりますので、取引価格等に係る協議・交渉を安心して行っていただきますようお願いします。
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「パートナーシップ構築宣言※」の趣旨を御理解いただき、多くの県内事業者が取組に参加していただけるよう、お願いします。
※「サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言する制度として、国の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（令和2年5月）において創設。
「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言
令和7年1月17日に令和6年度第2回ちばの魅力ある職場づくり公労使会議を開催し、令和6年1月19日に採択した『「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」』ちば共同宣言』に基づく今後の取組目標・方針を確認しました。
「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」に向けた重点取組方針
ちばの魅力ある職場づくり公労使会議は、令和6年1月に採択した「ちば共同宣言」に基づき、適切な価格転嫁と生産性向上を促進し、県内企業の持続的な賃上げを実現するため、次の重点取組方針のもと、構成団体が連携・協力して取り組んでいく。
【重点取組方針】
- 「パートナーシップ構築宣言」を行う県内企業数について、令和7年中に、令和7年1月比で倍増の3,000社を目指す。
- あらゆる機会を通じて、未だ「パートナーシップ構築宣言」を行っていない企業に対し、構成団体が一斉に呼びかけること等により、機運醸成及び登録促進を図る。また、引き続き、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守の徹底を促進するとともに、現在、県内企業を対象に進めている「人件費・価格転嫁・人材育成に関するアンケート」の結果等を基に、更なる促進策を展開していく。
- 価格転嫁の取組と併せて、働きやすい職場環境づくり、業務効率化及び働き手のスキルアップに向けた人材育成やリスキリングを一層推進し、千葉県において、物価上昇を上回る賃金の上昇を目指す。
令和7年1月17日
ちばの魅力ある職場づくり公労使会議
（PDF：1,079.9KB）お問い合わせ
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