中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化について九都県市連携で周知啓発活動を実施しています！（令和7年7月31日報道発表）

発表日：令和7年7月31日
商工労働部経済政策課

　長期化する原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に加え、米国の関税措置等が企業経営に与える影響が懸念される中、中小企業にしわ寄せがいかないよう価格転嫁の円滑化を一層推進する必要があります。

　また、企業のサプライチェーンは都県を越えて広がっていることや、全国の上場企業の約6割は九都県市(※)のエリアに所在していることから、九都県市が連携して取り組むことが重要です。

　そこで、九都県市の首長連名の依頼文書とチラシを作成し、事業者に価格転嫁の円滑化について理解と協力を求める周知啓発活動を九都県市が連携して実施しています。

　※九都県市：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

九都県市が連携して実施する周知啓発活動の概要

　成長と分配の好循環の実現に向けて持続的な賃上げを中小企業にまで波及させるため、適正な価格転嫁をサプライチェーン全体で推進すること

　中小企業等に対して発注を行う全ての事業者

　別添の依頼文書（PDF：383KB）及びチラシ（PDF：1,660.5KB）のとおり、価格転嫁の円滑化について事業者に理解と協力を求める

　本取組は令和6年10月に九都県市首脳会議に設置した「中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化に関する検討会」の一環として推進しています。

　検討会の状況については、令和7年4月23日（水曜日）に開催した第87回九都県市首脳会議において中間報告（PDF：4,839KB）しています。（※ファイルサイズが大きいので、閲覧の際はご注意ください。）

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