ちば県議会だより（No.191）2面

代表質問から

メガソーラー

問 林地開発行為における許可条件違反があった鴨川市のメガソーラー計画に対して、県はどのように対応していくのか。

答 この計画については、令和7年10月28日に現地調査を行ったところ、林地開発行為の許可条件に違反する残置森林の伐採が確認されたため、工事の一時中止などを求める行政指導を行った。
知事も、11月5日にヘリコプターから現地の状況を視察し、急峻（きゅうしゅん）な地形の中で大規模な切り土や盛り土を行う事業であることを確認し、改めて災害防止や環境保全等の必要性について認識した。
当該計画は、太陽光発電施設の設置を目的とする県内最大規模の林地開発行為であることから、さまざまな角度から技術的な助言をいただくため、土木工学や、森林、環境、再生可能エネルギー、行政法、会計などの専門家からなる有識者会議を設置し、11月18日に第1回会議を開催した。
また、現在、伐採された残置森林の復旧計画の提出を指導しているところだが、地域の安全を確保するため、事業者に対し、伐採木の片付けや土砂流出防止柵の設置などについて指導し、11月27日から作業が開始されている。
県としては、定期巡視の回数を増やし、現地確認を強化する他、引き続き有識者からご意見を伺うとともに、国とも密接に連携し、災害防止や環境保全等の幅広い観点から、部局横断的にこの事業についてしっかりと対応していく。

公文書管理

問 県は公文書管理条例の制定について、どのように考えているのか。

答 県の公文書については、行政文書管理規則等に基づき、適正な管理に努めてきたところだが、昨今の公文書に対する社会的関心の高まりや、業務のデジタル化の急速な進展を踏まえ、県の公文書管理のあり方について、庁内検討を行ってきた。
これまでの検討の中で、県の重要な政策決定の過程や活動、歴史的事実などが記された公文書は、行政内部の事務処理の手段にとどまらず、政策評価や後世の時代検証を行う上で貴重な県民共有の知的資源として、電子的な手法等により、後世に着実に引き継ぐことが重要、との共通認識を庁内で確認した。
今後は、デジタル化時代における公文書の適切な管理と透明性の確保に向けて、見直しの方向性を取りまとめた上で、有識者会議を立ち上げ、公文書管理についての県の基本的な考え方を示す条例の制定に向けて、必要な検討を進めていく。

医療・介護問題

問 国において、医療機関や介護事業所の経営等に対する支援策が検討されていることを受け、県として、今後どのように対応していくのか。

答 医療機関や介護事業所は、公的保険制度により運営されているが、近年の物価高騰や人件費の上昇により、その経営は大変厳しい状況におかれていると認識している。
このため県では、エネルギーや食料品の価格高騰の影響を軽減するための支援を継続的に行うとともに、さまざまな機会を活用して、国に制度の充実を要望している。
令和7年11月21日に決定された国の総合経済対策においては、令和8年度に、診療報酬・介護報酬について、賃上げ等を踏まえた改定を行うことや、医療機関や介護事業所の経営改善等につながる緊急的な支援を行うことが明らかとなったことから、県としては、今後示される国の支援策に迅速に対応し、県民が必要な医療や介護サービスを適時適切に受けられる体制を、引き続き確保していく。

障害者支援

問 千葉リハビリテーションセンター再整備による外来診療棟の供用開始により、どのような機能が充実強化されるのか。

答 千葉リハビリテーションセンターは、民間では対応が難しい、高度な医療ケアから福祉サービスを利用した社会復帰に至るまでの支援を行うなど、身体機能の改善だけでなく復帰後の生活も見据えた包括的な総合リハビリテーション機能を担っている。
令和8年度に予定している外来診療棟の供用開始に伴い、訓練室を拡充し、より効果的なリハビリテーションを行う他、センター内の就労機能を統合・一元化する「就労支援センター」を新設し、これまでの高次脳機能障害の方等に加え、新たに、脊髄損傷等の重度障害のある方に対する職業体験や就労支援のプログラムを提供することとしている。
県では、こうした機能の充実強化等を踏まえ、名称を供用開始に合わせて「千葉県総合リハビリテーションセンター」に変更する予定であり、より効果的・実践的なリハビリテーションを提供する体制を整え、利用者の早期の家庭・社会復帰等のさらなる促進につながるよう取り組んでいく。

問 障害者の福祉的就労の支援について、県はどのように取り組んでいるのか。

答 障害のある方が地域で自立した生活を送り、社会参加・社会貢献を果たすためには、その基盤となる収入を増やすことが重要であり、福祉的就労の場である就労継続支援事業所で、利用者に支払う工賃や賃金の水準が向上するよう事業所を支援していくことが必要である。
県では、各事業所の受注機会の拡大を図るため、企業や自治体等からの発注に対応する共同受注窓口の設置や、事業所の提供可能なサービスをウェブ上で紹介する「チャレンジド・インフォ・千葉」の活用などにより官公需の促進を図っている他、農福連携マルシェなどの合同販売会の開催により、商品の認知度を高める取り組みなどを行っている。
引き続き、市町村や関係団体等と連携し、障害のある方が生きがいを持って社会に参画するとともに、収入を得て、地域における自立した生活に向けて、さらなる取り組みを進めていく。

AEDの設置拡充

問 県立学校のAED設置台数を拡充して屋外の設置を進めるべきと考えるがどうか。

答 厚生労働省が推奨している「AEDの適正配置に関するガイドライン」では、学校はAEDの設置が求められる施設の一つであり、心停止発生から5分以内の電気ショックを可能とするためには、複数のAEDを設置する必要があるとされている。
また、学校における心停止の多くは、体育の授業や部活動などの運動中に発生していることから、運動場や体育館のそばなど、発生リスクの高い場所からのアクセスを考慮することが求められている。
県教育委員会としては、人命を救う可能性を高めるため、引き続き、設置場所の周知や、緊急時にちゅうちょなく使用できるよう教職員、生徒に対する講習の実施等を進めるとともに、新たに校舎外にAEDを追加設置することを検討していく。

交番・駐在所再編整備

問 本県における交番・駐在所の再編整備の概要はどのようなものか。

答 県民の体感治安の悪化に直結するような重要凶悪事件などが夜間に多く発生している現状に対応するため、交番・駐在所の配置を見直し、夜間における警戒態勢を強化する必要がある。
特に都市部以外の警察署には、日勤制の駐在所が多く設置されていることから、夜間における警戒態勢の強化が喫緊の課題となっている。
このため、24時間体制で警戒可能な要員を捻出し、署の限られた人材を最大限に有効活用して管内全域の治安維持に向けた警察力を確保するため、県下245駐在所のうち、まずは事件・事故の取扱件数や隣接交番等との距離などを総合的に勘案して34駐在所を統合対象として、再編整備を行う。
今後も再編整備の必要性について、県民の皆さまへの丁寧な説明を行うとともに、情勢に応じて不断の見直しを行い、交番・駐在所の最適化を図っていく。

サイバー犯罪

問 インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況と最近のフィッシングの手口はどのようなものか。
また、被害を防止するため、どのような対策を実施しているのか。

答 令和7年10月末現在における県内の発生状況は、暫定値で認知件数が109件、被害額は約1億1000万円であり、前年同期に比べ減少しているものの、全国的には増加傾向にある。
最近の手口だが、犯人が金融機関担当者をかたり企業に電話をかけ、フィッシングメールを送信し、電話で指示しながら偽サイトに誘導する、いわゆる「ボイスフィッシング」なども発生している。
被害防止対策については、SNS等の各種広報媒体を通じたID・パスワードの管理や、多要素認証導入などの働きかけの他、企業や学校などに出向いて行う「ネット安全教室」を10月末現在で約740回実施し、その中で最新の手口の紹介や被害に遭わない対策について周知している。

奨学金返還支援

問 児童福祉専門職をはじめとする技術系職員の奨学金返還支援事業について、どのように周知を図っていくのか。

答 増加する児童虐待への対応やインフラの整備、家畜伝染病への対応など、行政に求められる役割を維持していくためには、これらを担う人材の確保が必要だが、直近3カ年の採用者数は募集数の6割に満たない厳しい状況となっている。
このため県では、近年、特に採用が困難となっている心理、児童指導員などの児童福祉専門職の5職種や土木、建築などの土木系技術職の4職種および獣医師の計10職種を対象に、在学時に日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還を支援することにより、受験者の拡大を図り、必要な人材の確保につなげることとした。
今後、本事業を効果的に運用し、技術系人材の確保・定着を図っていくためには、学生等に広く事業を知ってもらうことが重要であることから、受験案内への掲載の他、職員採用セミナーや学校訪問、現場見学会等での紹介など、あらゆる機会を捉えて事業の周知を行っていく。

地域活性化

問 千葉ロッテのファーム本拠地移転を好機と捉え、君津市のみならず広く県南地域の活性化を図るべきと思うがどうか。

答 プロ野球チームのファーム本拠地は、選手とファンとの距離が近く、球団による地域との交流イベントが行われるなど、プロ野球を身近に感じられることから、近年多くの観客が来場する場所となっている。
君津市に移転が決定した千葉ロッテマリーンズのファーム本拠地においても、多くの観客が訪れることで、スポーツツーリズムを通じた交流人口の増加が見込まれ、これにより、君津市だけでなく周辺地域への経済波及効果も期待される。
県としても、君津市をはじめとする県南地域の豊かな魅力を広く発信することで、ファーム本拠地移転を契機に新たな人の流れを生み出し、地域の活性化が促進されるよう積極的に取り組んでいく。

 

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