ちば県議会だより（No.185）2面

代表質問から

防災対策

問 能登半島地震でも発生した孤立集落の対策に、県はどのように取り組んでいくのか。

答 能登半島地震における孤立集落の発生を踏まえ、県内の状況をあらためて調査したところ、532カ所の集落において、アクセス道路が土砂災害警戒区域に接するなど、孤立の可能性があるという結果となった。
集落が孤立した場合においては、外部からの救援を受けることが困難となるため、集落内にあらかじめ避難できる施設を確保することや、水・食料・燃料等の備蓄に加え、これらの保管場所の確保や空路での支援の受け入れに備えるなどの対策が重要である。
このため、速やかに6月補正予算を編成し、新たな補助制度を創設することにより、市町村が行う孤立対策としての備蓄の強化および避難施設やヘリポートの整備などを、令和8年度までの3カ年で集中的に支援し、災害時の孤立対策の強化を進めていく。

問 災害時における緊急輸送道路の機能確保について、どのように取り組んでいくのか。

答 県では、災害時の救援・救護活動や緊急物資の輸送を行うため、高速道路などの幹線道路や、幹線道路と防災拠点などを連絡する道路を緊急輸送道路に指定している。
能登半島地震では、道路のり面の崩壊などにより道路の交通機能が途絶した区間が多数発生した。
こうした被害状況を踏まえ、県が管理する緊急輸送道路ののり面について、目視での確認に加え、ドローン等により3次元地形データを取得する緊急点検を実施することとし、対策箇所の優先順位の見直しや対策工法の検討などを行った上で、迅速かつ効果的に対策を進めていく。
また、発災後、迅速に被災地への救援・救護ルートを確保するための体制や手順を、関係機関と連携し整備していく。

知事の政治姿勢

問 知事の海外出張について、今回のドイツ・オランダ訪問の成果をどう捉え、今後、どのように生かしていくのか。

答 今回の訪問では、スポーツや文化をはじめとした国際交流の推進のみならず、経済活性化などの取り組みに資する有意義な意見交換や視察を行うことができた。
姉妹都市であるデュッセルドルフ市とは、県議会の代表の立ち会いのもと、交流の継続と取り組みのさらなる推進を確認する文書に署名をし、文化の面ではアーティストを交換する事業を、今年度から開始することとした。
また、「日本デー」に出席をし、ドイツ国内外から集まった多くの方々に本県の魅力やデュッセルドルフ市との深いつながりをアピールし、千葉県を強く印象づけることができたものと考えている。
オランダ・ロッテルダム市では、障がいのある方も地域のスポーツクラブに積極的に参加できる環境づくりについて伺った。また、オランダ陸上競技連盟から「東京2025世界陸上」に際し、県内での事前キャンプ実施の意向が示され、県としても協力していくこととした。
さらに、経済面では、日系企業の集積地であるデュッセルドルフ市で、経済関係者から企業の最新の投資動向や欧州における脱炭素に向けた取り組みについて伺うとともに、オランダのスキポール地域開発公社では、成田空港周辺地域における産業拠点の形成に資する貴重な意見交換を行うことができた。
今回、欧州の重要都市・団体との交流の促進や関係を構築することができたことから、今後、この関係をさらに深めながら、各分野における取り組みを推進していく。

財政問題

問 令和6年度の財政運営について、どのように考えているのか。

答 令和6年度当初予算では、社会保障費などの義務的経費が引き続き増加する中でも、財政調整基金の活用などにより必要な財源を確保し、総合計画における実施計画の最終年度として、基本目標の実現に向けて掲げた施策を確実に進めることとした。
今後、金利の動向の不透明さや、国際情勢の変化による物価への影響などの懸念材料もあるため、引き続き、気を引き締めた財政運営が必要と認識している。
このため、今後も、執行段階での徹底した経費節減や県税徴収対策の充実・強化に努めていくことで、必要な財源を確保し、将来の千葉県の発展に向けた取り組みを着実に進めていくとともに、今回、防災対策について迅速に補正予算を編成したように、喫緊の課題に対しても、引き続き、全力で取り組んでいく。

人口減少対策

問 県は、今後の人口減少社会にどのように対応していくのか。

答 人口減少は、経済の縮小や、担い手不足、集落機能の低下など、社会にさまざまな影響を与える大きな問題であることから、急激な人口減少を緩やかにしていくとともに、将来にわたって県の活力を維持・向上させ、持続可能な地域社会をつくっていくことが重要である。
このため県では、市町村とも連携しながら、結婚支援や子どもを生み育てやすい環境づくりなどの少子化対策を進めるとともに、各地域の特性を生かした産業の振興や移住・二地域居住の促進、医療や商業等の都市機能を集約したコンパクトなまちづくりなどに取り組んできた。
今後も、こうした取り組みをさらに進めるとともに、成田空港のさらなる機能強化や、圏央道などの広域的な道路ネットワークの充実といった好機を生かして、本県に向かう「人・モノ・財」の流れをより一層大きくし、活力ある千葉県を実現していく。

飲酒運転の根絶

問 八街の事故から丸3年が経過しようとしているが、飲酒運転の根絶に向け県民に対してどのように周知啓発していくのか。

答 飲酒運転の根絶に向けては、県民の「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない」という意識の醸成を図ることが大変重要と認識している。
そこで県では、ラジオCMやインターネット検索に連動した動画等により、広く県民に対し啓発を行うとともに、酒類販売店等の利用者に向けた飲酒運転禁止ステッカーの掲示などにも取り組んでいる。
さらに今年度は、免許更新時講習でのチラシ配布や、飲酒運転による人身事故の多い40歳代、50歳代をターゲットとしたスポーツ観戦施設における啓発動画の放映を順次実施する予定である。
今後も、市町村や関係機関・団体、事業者、飲食店などとしっかり連携し、さまざまな機会を通じて、飲酒運転根絶に向けた啓発に取り組んでいく。

県職員へのカスハラ

問 県職員へのカスハラに関するアンケート調査結果はどうだったのか。今後、どのように対応するのか。

答 職員が安心して働ける職場環境であるためには、県民等からの著しい迷惑行為に組織として適切に対応することが重要であることから、実態を把握し、対応策の参考とするため、昨年度、職員に対するアンケートを実施したところである。
回答があった約3300名のうち、約4割が「過去3年間、職場で、県民等からの著しい迷惑行為を受けた」と回答しており、その内容は、複数回答で「長時間の拘束や同じ内容のクレーム」が78・9％、「名誉棄損・侮辱・ひどい暴言」が51％だった。
アンケート結果を踏まえ、社会通念上不相当とされる要求等に、組織として毅然とした対応を行えるよう、新たに対応マニュアルを作成する他、職員の負担を軽減できるよう他団体の取り組みも参考に対策を検討し、職員が安心して働ける職場づくりに努めていく。

県立高等学校入学者選抜

問 特別配慮申請の運用について、より対象者に寄り添った改善が必要と考えるが県教育委員会の考えはどうか。

答 千葉県公立高等学校入学者選抜において、特別配慮申請の件数は増加傾向にあり、希望する配慮の内容も多様化している。
令和6年度選抜においても、志願者の個々の状況を丁寧に聞き取った上で、別室での受検、検査時間の延長、検査問題にふりがなを振るなどの配慮を、延べ276名に行った。
今後とも、配慮が必要な生徒が確実に申請できるよう、中学校および高等学校の教員に、特別配慮申請の運用方法などを周知するとともに、他県の状況を参考に申請書の見直しを行うなど、対象者に寄り添った改善を進めていく。

地域公共交通

問 地域公共交通の維持・確保に向け、県はどのように取り組んでいくのか。

答 バスやタクシーなどの地域公共交通は、通勤や通学など、県民生活を支える重要な移動手段だが、人口減少に伴う利用者数の落ち込みや運転手不足などにより、極めて厳しい状況におかれている。
このため、県では、広域的な赤字バス路線に対する補助や、AIデマンドタクシー等のデジタル技術活用に対する助成の他、就労相談等を通じた運転手の確保対策など、国や市町村と連携し、さまざまな支援を行っているところである。
また、今年度から交通担当部長と地域公共交通担当課長を新設し、交通に関するさまざまな課題に対応することとしており、市町村や交通事業者等との連携を密にしながら、地域公共交通の維持・確保により一層取り組んでいく。

ギャンブル等依存症対策

問 県における若者向けのギャンブル等依存症への対策はどうか。

答 公営競技におけるインターネット投票の普及などにより、若年層がスマートフォンなどからいつでもギャンブルができる状況にあり、若年層に対し、ギャンブル等依存症に関する正しい知識を普及するとともに、本人やその家族が相談しやすい体制づくりが必要である。
そこで県では、ギャンブル等依存症に関する相談に対し、精神保健福祉センターにおいてワンストップで対応するとともに、県内の高校や大学等へ依存症に関する啓発用冊子を配布するなど、普及啓発に取り組んでいる。
近年、いわゆるオンラインカジノなど、インターネットを介したギャンブルへの対応が課題となる中、若年層に向けては、SNS等を活用した普及啓発を実施するとともに、より効果的な対策について、関係機関の意見などを参考に、検討していく。

 

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可決・承認・同意された議案

令和6年度補正予算関係

• 一般会計

条例の制定

• 千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例

条例の一部改正（4件）

• 職員の特殊勤務手当に関する条例
• 千葉県県税条例及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例
• 使用料及び手数料条例
• 千葉県県営住宅設置管理条例

条例の廃止

• 千葉県東日本大震災市町村復興基金条例

その他（12件）

• 契約の締結（7件）
• 訴えの提起
• 専決処分の承認
• 人事委員会委員の選任同意
• 監査委員の選任同意（2件）

可決された意見書

• 国における令和7年度教育予算拡充に関する意見書
• 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書
• 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書