ちば県議会だより（No.184）2面

代表質問から

財政運営

問　令和6年度当初予算は、どのような考えに基づき、何に重点をおいて編成したのか。

答　令和6年度当初予算の編成に当たっては、議会や関係者等からいただいた意見などを踏まえながら、職員とともに多くの議論を行い、創意工夫を重ねてきた。その結果、これまで進めてきた施策を、さらにきめ細かなものに具体化することができたと考えている。
こうした過程を経て、令和6年度当初予算においては、

• 産業・地域づくりの促進や社会基盤整備、中小企業支援の強化や農林水産業の生産性向上などによる県内経済の活性化
• 子どもの学力向上や教員の多忙化対策、保育の質の充実などの教育・子育て施策の推進
• 多様性尊重条例の基本理念の理解促進や、あらゆる分野における施策の推進による多様性が尊重される社会づくり

をはじめ、各分野にわたり、未来への投資につながる事業を計上したところである。
これらの施策を着実に進め、取り組みの成果をさらに目に見えるような形にしていくことが何より重要と考えており、県民が千葉県の将来に希望を持っていただけるよう、本予算に計上した事業に全力で取り組んでいく。

鉄道問題

問　令和6年3月のJR東日本ダイヤ改正の見直しに向けて、今後、県はどのように働きかけていくのか。

答　JR線は、本県の基幹的な鉄道路線であり、経済活動やまちづくりに重要な役割を果たしていることから、JRのダイヤ改正は、その内容によっては、地域の価値や県民生活に大きな影響がある。
昨年12月に発表された当初の改正内容は、京葉線の朝夕の快速が全て各駅停車化されるなど、速達性が大幅に低下する内容であることから、県をはじめ、沿線自治体や経済界が見直しを求め、朝の快速列車の一部が存続となったところである。
しかし、内房・外房地域や幕張新都心の利便性を確保する観点からは、今回の見直しでは十分とはいえないことから、今後も、通勤快速の復活も含めたダイヤの早期見直しについて、関係者と連携しながら、JRに対し強く働きかけていく。

こども施策

問　県は、少子化対策について、今後どのように取り組むのか。

答　少子化の背景には、若い世代の経済的な不安定さ、出会いの機会の減少などにより、結婚しない若者が増えている他、仕事と子育ての両立の難しさなど、いくつもの要因が複雑に絡みあっていることから、さまざまな主体が連携して取り組んでいくことが必要と認識している。
県では、今年度、県と市町村で構成する少子化対策協議会を設置し、結婚支援のあり方を含め、先進事例に関する情報共有や地域の課題に関する意見交換等を行ってきた。
今後、結婚を希望している人を支援するためのモデル事業や若い世代のライフプランニング支援等を市町村と企業等と連携して実施するなど、希望する誰もが結婚、妊娠・出産、子育てができるよう、全庁を挙げて少子化対策に取り組んでいく。

農林水産業

問　令和4年の農業産出額が、全国4位に回復した要因をどのように捉えているのか。

答　本県の令和4年農業産出額は、前年に比べ205億円増加し、3676億円となり、都道府県別の順位は、北海道、鹿児島県、茨城県に次ぐ全国4位に回復した。
主な要因は、園芸部門において野菜の市場価格の上昇等により56億円増加したことや、畜産部門において家畜伝染病の影響で減少していた鶏卵と豚の生産回復等により132億円増加したことによるものであり、産出額の増加には、これら主力部門の強化が重要と考えている。
このため、来年度は、販売額の増加等にチャレンジする園芸農業者が施設や機械を整備する際、補助率を引き上げて支援する他、畜産の生産安定に向け、家畜防疫体制の強化を図る。さらに、輸出をはじめ、新たな販路開拓に向けたマーケティング調査を実施するなど、稼げる農業の実現に向けて取り組んでいく。

道路行政

問　広域的な幹線道路ネットワークの整備について、どのように取り組んでいくのか。

答　広域的な幹線道路ネットワークの整備は、半島性の克服や県内経済の活性化はもとより、災害時には緊急輸送道路となるなど、平常時・災害時を問わず安定した人・物の流れを確保する上で、大変重要である。
このため、圏央道の早期全線開通や富津館山道路の全線4車線化などの整備を促進するとともに、北千葉道路では、市川・松戸の区間における今後の用地取得に向け、沿線市と連携し設置したプロジェクトチームによる国への支援体制の強化など、一日も早い全線開通に取り組む。
また、新湾岸道路や、昨日、国、県、沿線市等で構成する新たな検討会が開催された千葉北西連絡道路については、計画の早期具体化に向け、沿線市と一丸となり、国に最大限協力する。
県においても、来月には銚子連絡道路や長生グリーンラインの一部区間、県道鎌ケ谷本埜線バイパスの開通を迎える他、国道356号の銚子市から東庄町間の未事業化区間において、来年度の新規事業化を図るなど、引き続き、広域的な幹線道路ネットワークの充実・強化に積極的に取り組んでいく。

教育問題

問　教員の人材確保に向けて、本県独自の施策として検討した新たな取り組みとはどのようなものか。

答　県教育委員会では、質の高い教員の確保に向け、成績優秀な学生に貸与される日本学生支援機構の第一種奨学金を受けている学生が、本県の小・中学校および特別支援学校の教員として採用された場合、奨学金の返済を支援する事業を令和6年度当初予算案に計上した。
また、大学3年次等から学校現場での実践研修や対面講座等を2年間行う「千の葉の先生養成塾」を開設し、その修了予定者には、教員採用候補者選考の第1次選考を免除する。
この他、採用選考の会場を幕張メッセに一元化し受験者の利便性向上を図ることとしており、これらの新たな取り組みについて、多様な媒体を通して広く周知し、志願者の増加につなげ、優秀な人材の確保に努めていく。

多様性尊重条例

問　多様性尊重条例の制定を受け、今後どのように施策に取り組んでいくのか。

答　これまで男女共同参画や高齢者・障害者福祉、多文化共生など各分野の施策は、個々の条例や計画等に基づき、各部局において進められてきたところである。
令和6年度の組織の見直しでは、男女共同参画課を男女共同参画室と企画調整室を置く「多様性社会推進課」に改組することとしており、今後は、同課が多様性尊重関連施策の部局横断的な総合調整を行うとともに、男女共同参画についても一層の推進を図っていく。
また、令和6年度当初予算案では、多様性尊重に関連する多くの新規・拡充事業を計上して、取り組みの充実を図ったところであり、条例の理念を庁内に一層浸透させ、生きづらさの解消や多様な人材が活躍できる千葉県づくりに、全庁を挙げて取り組んでいく。

防災対策

問　県内で大規模災害が生じた場合、千葉県と他県のドクターヘリの協働により、どのような展開が可能であるのか。

答　県では、日本医科大学千葉北総病院と君津中央病院において、合計2機のドクターヘリを運用しているが、駐機スペースについては、両病院を合わせて最大10機分が確保されている。
また、本年1月に発生した能登半島地震では、石川県の要請を受け、日本医科大学千葉北総病院のDMATチームが派遣され、同様に派遣された多数の自治体のドクターヘリの運用等をサポートするため、発災初期から航空搬送調整の任に当たったところである。
県としては、こうした設備インフラや支援ノウハウを蓄積・強化していくことにより、将来、県内で大規模災害が生じた場合に、他県のドクターヘリと円滑に協働し、県民の生命を守る迅速な活動を展開できるよう、努めていく。

問　能登半島地震では、トイレ環境の悪化が深刻だったが、千葉県として防災トイレの備蓄目標量を引き上げ、十分供給できるようにすべきだと考えるが、どうか。
県内では君津市がトイレトレーラーを常備しており、能登地方に派遣されたが、県として確保し、いつでも出動できるようにすべきだと思うが、どうか。

答　県では、市町村における備蓄等も加味した上で、組立式の簡易トイレを2900基備蓄しており、災害時にはこれらに加え、協定企業からの供給も含め支援することとしている。
災害時のトイレについては、簡易トイレや仮設トイレなど、さまざまな手法で対応する必要があり、トイレトレーラーについては、保有する企業や団体との協定など、その活用について検討していく。

中小企業支援

問　後継者の不在や人手不足などにより、中小企業の廃業の増加が危惧されるが、県はどのように支援していくのか。

答　後継者の不在や人手不足などの課題を抱える中小企業では、現時点で経営に問題はない場合でも、先行きへの不安から廃業を考えてしまうケースがあることから、事業承継や人手不足の解消に向けた生産性の向上など、各企業のニーズに応じた支援が重要と考えている。
このため、県では、専門家が経営者を直接訪問し、経営への助言と併せ、事業承継へのきっかけづくりを行うプッシュ型の支援の他、企業の生産性向上に向けた支援として、自動化や機械化による省人化・業務効率化のための設備投資への支援や、リスキリングによる人材育成方法を学ぶ講座の開催などを行っているところである。
今後ともこうした支援を継続するとともに、新たにデジタル技術の活用促進に向けたプッシュ型の支援を始めるなど、中小企業が抱える課題の把握や解決に向けた伴走支援体制を強化していく。

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可決・同意された議案

令和6年度予算関係（24件）

• 一般会計
• 特別会計（23件）

令和5年度補正予算関係（24件）

• 一般会計
• 特別会計（23件）

条例の制定

• 千葉県公立学校情報機器整備基金条例

条例の一部改正（25件）

• 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例
• 千葉県行政組織条例
• 職員の特殊勤務手当に関する条例
• 職員の定年等に関する条例
• 知事等の千葉県に対する損害賠償責任の一部免責に関する条例
• 職員の勤務時間、休暇等に関する条例等
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例等
• 使用料及び手数料条例
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
• 婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等
• 千葉県千葉リハビリテーションセンター設置管理条例
• 国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例
• 病院及び療養病床を有する診療所の人員及び施設等に関する基準を定める条例
• 千葉県薬物の濫用の防止に関する条例
• 旅館業法施行条例及び公衆浴場法施行条例
• 千葉県立文化会館の設置及び管理に関する条例
• 印旛沼土地改良施設管理条例
• 千葉県漁港管理条例及び千葉県臨港地区構築物規制条例
• 建築基準法施行条例等
• 千葉県学校職員定数条例
• 千葉県警察基本条例
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等
• 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等

その他（17件）

• 契約の締結（2件）
• 契約の変更（4件）
• 首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更
• 損害賠償の額の決定及び和解（2件）
• 市町村が負担すべき金額（3件）
• 包括外部監査契約の締結
• 指定管理者の指定
• 教育委員会教育長の任命同意
• 監査委員の選任同意
• 公安委員会委員の任命同意