ちば県議会だより（No.178）2面

代表質問から

知事の政治姿勢

問 知事は将来を見据えた千葉県づくりにどのように取り組むのか。

答 新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナへの侵略などの国際情勢の激変が、我が国の経済や人々のライフスタイルに大きな影響を及ぼしている他、本県では、成田空港のさらなる機能強化や圏央道等の道路網の整備が進展しており、本県が有する価値やポテンシャルにも変化が生じている。

本県のさらなる発展を確実なものとしていくためには、こうした国内外の情勢変化に対応しつつ、20年、30年先を見据え、本県経済をけん引していくことが期待される地域や産業分野に新しい投資を呼び込むことが重要となる。

そのため、新しい時代に向けて、社会・経済情勢の変化や広域的な観点からの本県のあるべき姿を展望しつつ、さらなる発展につながる施策を検討し、今後の千葉県づくりに積極的に取り組んでいく。

問 今後の知事公舎の在り方について、知事はどう考えているのか。

答 現知事公舎は、知事の居住機能や執務機能を有し、県政発展に向けた政策協議などに活用されてきた。

しかしながら、老朽化に伴う居住機能の低下や維持管理費の負担もあり、今後は居住機能を重視した使用に限定せず、県の主要な会議や県産品のPRの場などとして、有効に活用していきたいと考えている。

また、隣接する副知事公舎などを含めた都町にある公舎群全体については、建築後50年を経過し、老朽化が進んでいることから、現在、さまざまな可能性を含めた公舎の今後の在り方を検討しているところであり、できるだけ早い時期に、一定の方向性を示したいと考えている。

新型コロナウイルス感染症

問 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されるが、発熱患者等への対応はどのように考えているのか。

答 本県における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、10月下旬以降増加傾向にあり、11月29日には、直近7日間平均で4394.3名、1週間単位増加比は1.28となっている。

また、季節性インフルエンザの感染状況については、現在のところ落ち着いている。

県では、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行により、多くの発熱患者が生じる可能性があることを踏まえ、発熱外来等の逼迫を回避し、外来医療体制を補完するため、12月5日からオンライン診療事業を開始するとともに、有症状者に対する抗原定性検査キットの配付も再開することとしている。

また、年末年始期間に発熱患者の外来診療を行った医療機関に協力金を支給するなどの取り組みにより、医療が迅速かつ適切に提供されるよう、外来医療体制等のさらなる強化・拡充に取り組んでいく。

問 県は、新型コロナワクチンのさらなる接種促進にどのように取り組んでいくのか。

答 オミクロン株に対応したワクチンは、従来型と比較して高い効果が期待されており、県では、ワクチンの早期供給や情報共有などにより、市町村における迅速な接種体制の構築を支援するとともに、関係機関と連携し、高齢者施設等における接種を促進している。

また、JR津田沼駅前の県集団接種会場においては、11月から、予約のない人の接種や、金曜夜8時までの受け付けを行っており、多くの人が利用していることも踏まえ、12月は、新たに水曜日を加え週4日体制とするなど、若者を含む幅広い世代が利用しやすい環境を整備している。

さらに、接種の効果や安全性、早期接種の意義等について、県民だよりやSNSなどの多様な媒体を活用して広報を行うとともに、医療機関などとも連携しながら、引き続き、ワクチン接種の促進に、しっかりと取り組んでいく。

ヤングケアラー

問 実態調査の結果を踏まえ、今後のヤングケアラーの支援に向けて、どのように取り組んでいくのか。

答 先月公表した県内実態調査の速報においては、子どもが世話をしている内容や頻度、学校生活への影響や悩んでいること、誰かに相談した経験の有無や助けてほしいことなど、子どもたちの実態が明らかになったと受け止めている。

現在、有識者や学校関係者等で構成する調査研究委員会で、実態調査結果の詳細な分析を行っているところであり、課題を検証した上で、効果的な支援策の提言を含む報告書を令和4年度内にまとめることとしている。

また、これまで委員会で必要性の指摘のあった、当事者同士が悩みを相談しやすい場の設置や、支援につなげるためのネットワークづくりなどについて、速やかに検討を進めていく。

事業場の排水対策

問 日本製鉄株式会社によるシアン流出等の不適切事案について、県は、同社からの原因や再発防止策の報告を受け、どのように対応しているのか。

また、今後の見通しはどうか。

答 県では、9月末に事業者から、事故の発生や水質分析結果の不適切な取り扱い等についての原因や再発防止策に関する報告書を受け取った後、これまで9回にわたり、地元3市と合同でヒアリングを実施し、報告内容や対策の進捗状況等について詳細な確認を行っている。

県としては、一連の事案を、コンプライアンス意識の長期にわたる欠如が招いた結果であると認識しており、また、10月以降もシアンの検出事案が発生していることから、この際、報告書に示された施設の改善状況や組織体制の見直しなどの内容の妥当性に加え、新たなシアン検出事案についても、厳正に検証を行う必要があると考えている。

そこで、新たに、関係分野の有識者で構成する会議を設置することとし、専門的かつ客観的な立場からの意見をもらいながら、事業者による抜本的な対策の徹底を指導し、県民の不安が払拭されるよう努めていく。

道路整備

問 外環道とのアクセス道路の整備について、どのように取り組んでいくのか。

答 交通の円滑化、物流の効率化などの外環道の整備効果を、より地域に浸透させるため、外環道にアクセスする道路の整備は重要である。

アクセス道路のうち、都市計画道路二俣高谷線では、原木インターチェンジ南側交差点の交差計画等の検討を行っているところであり、また、国道357号では、国において、塩浜交差点の立体化や、船橋市域で上りの車線拡幅を進めている。

（仮称）押切・湊橋では、調査、設計を進めるとともに、先月、東京都と調整会議を開催し、事業の進捗状況等を確認した。

今後も、沿線地域が目指すまちづくりと連携を図りつつ、産業や都市機能をより一層充実させていくためにも、高速道路とアクセスする道路の整備に努めていく。

ダイバーシティ

問 男女共同参画を包含したジェンダー平等や多様性尊重、すなわちダイバーシティを推進する条例を制定すべきと考えるが知事の見解はどうか。

答 多様な個性を持つ人々が社会に参画し、その人らしく生きていくことができる社会づくりは、県政の土台であり、総合計画においても、「誰もがその人らしく生きる・分かり合える社会の実現」を基本目標の1つとして掲げた。

男女共同参画にとどまらず、年齢や国籍、障害の有無、性的指向・性自認などを含めた多様性が尊重され、誰もがその人らしく能力を発揮することができる千葉県づくりを推進していくため、今後、条例の制定も含め、本県に相応しい方策の在り方について検討を進めていきたい。

災害時の通信障害対応

問 災害時、スマートフォンなどの通信施設が利用できなくなった場合に備えて、県はどのように取り組んでいるのか。

答 災害時、通信施設が被災した際、速やかに応急的な通信の確保を図るためには、訓練などを通じて通信事業者との連携を強化し、連絡体制や作業手順などを十分に確認しておくことが重要である。

このため、県主催の実動訓練において、通信事業者が参加し、被災地に無線基地局車を配備する手順について確認をしている他、令和3年12月には、NTTドコモと協定を締結し、無線基地局車を配備する施設について情報を共有することなど、災害時に通信を確保するための連携を強化した。

令和4年度は、新たに、国や通信事業者と連携し、円滑な通信の確保に向けた図上訓練を実施することとしている。今後も通信事業者との連携強化に取り組んでいく。

社会人の学び直し

問 働く上で必要な学び直しへの関心が高まっている中、デジタル分野の人材育成のため、どのように職業訓練に取り組んでいるのか。

答 近年の急速なデジタル化の進展により、労働者に求められる能力は変化しており、ITをはじめとした、仕事に必要なスキルの学び直しが重要となっている。

県では、高等技術専門校において、主に中小企業の在職者を対象にプログラミングの基礎やホームページの作成方法などを学ぶセミナーを開催し、企業内人材の育成を支援している。

また、離職者向けの訓練では、令和3年度にIT資格の取得等を目指すデジタル人材育成コースを新設したところだが、令和4年度は、定員や取得できる資格を拡充し、デジタル分野への就労促進を図っている。

令和5年度も、こうした訓練をさらに拡充するなど、社会経済情勢の動向や、企業ニーズを的確に把握しながら、デジタル社会を担う人材の育成・確保に取り組んでいく。

可決・同意された議案・発議案

令和4年度補正予算関係（8件）

• 一般会計（2件）
• 特別会計（6件）

条例の制定（2件）

• 個人情報の保護に関する法律施行条例
• 千葉県個人情報保護審議会条例

条例の一部改正（8件）

• 職員の給与に関する条例等
• 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例
• 千葉県県税条例
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 使用料及び手数料条例
• 両総土地改良施設管理条例
• 千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例
• 都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例

その他（26件）

• 契約の締結（4件）
• 契約の変更（3件）
• 千葉県道路公社が行う有料道路の事業計画の変更
• 茨城県道路公社が行う有料道路の事業計画の変更
• 埼玉県道路公社が行う有料道路の事業計画の変更
• 訴えの提起
• 当せん金付証票の発売
• 指定管理者の指定（2件）
• 公安委員会委員の任命同意
• 収用委員会委員の任命同意（6件）
• 土地利用審査会委員の任命同意（5件）

〈議員提出〉
条例の一部改正（2件）

• 千葉県議会議員の議員報酬等に関する条例
• 千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例