ちば県議会だより（No.177）2面

代表質問から

新型コロナウイルス感染症

問 知事は、新型コロナウイルスに係る国の動きを受けて、今後の感染防止対策や医療の逼迫の回避にどのように取り組んでいくのか。

答 県では、発生届の対象外となる人にも必要な療養サービス等を提供できるよう、医療機関等の関係者と調整しながら、実施に向けた検討を進めてきた。
具体的には、医療機関で診断を受けた人や自己検査の結果が陽性であった人等のうち、届出対象外の人については、陽性者登録センターへ登録してもらうことで、健康相談、配食サービス、パルスオキシメーターの貸し出し、宿泊療養など、必要な相談や支援につながるようにする。
引き続き、県民、事業者に対する基本的感染対策の徹底や、病床等の確保などの医療提供体制の充実に取り組み、社会経済活動の維持と医療の逼迫の回避を図っていく。
また、県では、これまでも国に対して、新型コロナウイルス感染症への対応に係る必要な見直しや支援について要望してきた。今後も、地方自治体の立場からの意見を国に届け続け、国が示す方針を確認しつつ、対策に全力で取り組んでいく。

児童相談所

問 知事は、児童相談所の喫緊の課題である人材確保と育成について、今後、どのように取り組んでいくのか。

答 児童虐待相談対応件数が増加傾向にある中で、今後整備を進める4カ所を含め児童相談所を適切に運営していくためには、人材の確保と育成等を図っていくことが大変重要であると認識している。
人材確保に向けては、今後、策定を予定している児童相談所職員の人材育成方針の中で、専門職員としての知識やスキルを身に付けていくために経験すべき業務や、職位に応じて必要となる能力などを明確にしたキャリアデザインを示し、採用活動時に活用するなど、児童相談所で働く魅力を伝えていく取り組みを行う。
また、人材育成方針では、児童相談所職員の目指すべき姿を示すとともに、職種や職員の特性に合わせた人員配置や研修の在り方などの考え方をまとめ、職員の資質やモチベーションの向上を図る取り組みにつなげるなど、一層の人材確保・育成に努めていく。

財政運営

問 令和4年度9月補正予算は、どのような点に力を入れて編成したのか。
また、国の物価高騰対策を受けて、県としてどのように対応するのか。

答 今回の補正予算では、引き続き感染症対策に万全を期すとともに、物価高騰等により深刻な影響を受けている県民や事業者を支援するため

• 特に経済的な負担が大きい多子世帯の公立学校給食費の無償化
• 資材価格などの高騰により厳しい経営環境に置かれた農業者・漁業者への支援

などの経費を計上した他、6月補正予算編成後の状況変化を踏まえ、早期に取り組むべき事業を計上した。
また、さらなる物価高騰への対応については、国の物価高騰対策において創設された交付金の詳細を確認しながら、現在、補正予算を編成しているところである。できる限り速やかに支援を行うことができるよう、今議会において追加提案したいと考えている。

成田空港

問 新しい成田空港構想の策定に向けた状況はどうか。

答 新たな滑走路の整備により、発着容量50万回を目指す、さらなる機能強化が着実に進められようとしている中、空港会社が策定する新しい空港構想は、我が国の国際競争力の向上や空港周辺のまちづくりに大きく関わる大変重要なものであると認識している。
この構想の策定に向け、空港会社からは、旅客施設を1つのターミナルに再構築することや、航空物流施設を集約した新たな貨物地区の整備、都心や周辺地域等との道路・鉄道アクセスの向上などといった基本的なコンセプトについて、今月14日に開催された意見交換会において、県や関係市町へ説明があり、協議が始まったところである。
今後、空港会社では、有識者や国、県、市町から意見を聞きながら、いくつかのテーマに分けて議論を深めていくとしており、県としては、市町と連携しながら、構想の策定に対応していく。

問 県は国家戦略特区の指定に向け、どのような点を重視して取り組んでいるのか。

答 成田空港は、豊富な旅客便の国際ネットワークを生かし、我が国の航空貨物の半数以上が集中する航空物流の拠点として、大きな役割を果たしている。
また、サプライチェーンがグローバル化している中、国民生活や経済活動にとって不可欠となる医療関連物資や半導体、電子部品などを迅速かつ安定的に確保することがますます重要となっており、これらを支える成田空港の物流機能を、国家戦略として抜本的に強化することが必要と考えている。
国家戦略特区の指定に向けては、このような展望を踏まえ、空港内外で一体的に運用できる物流拠点の実現を重視し、空港周辺地域における土地利用規制の緩和に取り組んでいる。

教育問題

問 「県立高校改革推進プラン」を踏まえ、「第1次実施プログラム（案）」では、どのような県立高校を目指していくのか。

答 当該プログラム案では、本年3月に策定した「県立高校改革推進プラン」を具現化するため、教員や医療・介護従事者など地域に不足する人材を育成するコースを拡充するとともに、時代のニーズを踏まえた新たな価値を生み出す人材の育成に向けて、起業家の育成に関するコース、先端的なITを学ぶコースなどを設置していく。

また、特に郡部では、今後も中学校卒業者数の減少が続くと見込まれるが、生徒の通学の利便性や地元からの進学状況を踏まえ、地域の協力や支援を得つつ教育活動を存続させる「地域連携協働校」を指定するなど、地域の実情に即した県立高校の在り方を検討していく。

問 学校給食費の無償化について、事業開始に向けてどのように進めていくのか。

答 県では、特に子どもの多い世帯において、物価高騰による家計への影響が大きいと考えられることから、第3子以降を対象とした給食費無償化を来年1月から実施することとした。
事業を検討する中で、給食費無償化に係る市町村の意向調査を行ったところ、これまで無償化を実施していない市町村を含め、多くの自治体から補助金申請の意向が示されている。
今後は、制度利用時の市町村の事務負担軽減を考慮しつつ手続きの詳細を固め、早期にマニュアルを示すなど、円滑な実施に向けて万全を期していく。

金属スクラップヤード

問 金属スクラップヤード等の規制に関する条例制定に向けた現在の検討状況と、今後の見通しはどうか。

答 県では、昨年度に実施した金属スクラップヤード等に関する調査の結果、332事業場のうち、108の事業場で、騒音・振動、油汚染、火災発生等の周辺への影響が認められたことを踏まえ、本年6月議会で、規制に関する条例の制定を検討する、と表明した。
現在は、周辺への影響について、騒音の大きさや時間帯、加工工程で生じる汚水の処理状況等、詳細な調査を行うとともに、立地の実情、類似施設への規制の状況、資源リサイクルに及ぼす影響等を考慮し、全県を俯瞰する立場で、どのような規制内容とするのが適当かなど、具体的検討を行っている。
また、市町村等のヒアリングも進めており、今後、有識者の意見も聞きながら条例の骨子案を検討し、パブリックコメント等を経た後に、できる限り早期に県議会に提案できるよう努めていく。

地球温暖化対策

問 温暖化対策推進法の改正に伴う、県の実行計画の改定に向けた状況はどうか。

答 現在、千葉県地球温暖化対策実行計画の改定に向けて、

• 2030年度に向けた温室効果ガスの新たな排出削減目標の検討
• 再生可能エネルギーの導入目標の算定に向けた調査
• 目標達成に向けた今後の県の施策の検討

などを行っている。
これらを踏まえ、今後、千葉県カーボンニュートラル推進本部での議論などを経て、本年11月ごろをめどに、実行計画の骨子案を決定したい。

県立美術館

問 地域に開かれた県立美術館となるよう、県では、今後どのように取り組んでいくのか。

答 アドバイザリー会議の委員からは、「美術館が千葉みなと地区に立地をしているという恵まれた環境を生かし、周辺施設との連携やにぎわい創出等による地域に開かれた美術館を目指すべき」との意見も出されている。
このため、県としては、まずはポートパークとの連絡通路の改修や、周辺観光につなげる屋外案内板の整備、アート体験遊具や敷地内の屋外テーブルの設置などの経費を9月補正予算案に計上した。
さらに今後は、県内各地域にも開かれた県立美術館を目指し、これまでの出張展示の充実に加え、本県の豊かな自然を活用した野外展示など新しい取り組みを展開していく。

9月定例県議会より

可決された議案・発議案

令和4年度補正予算関係（6件）

• 一般会計（2件）
• 特別会計（4件）

条例の制定

• 千葉県県立学校チャレンジ応援基金条例

条例の一部改正（6件）

• 職員の定年等に関する条例等
• 職員の退職手当に関する条例
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 使用料及び手数料条例
• 千葉県医師修学資金貸付条例
• 建築基準法施行条例

その他（3件）

• 財産の取得（2件）
• 首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更

〈議員提出〉

条例の一部改正

• 千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例

8月臨時県議会より

可決・同意された議案

条例の一部改正

• 職員の育児休業等に関する条例

その他

• 副知事の選任同意