ちば県議会だより（No.173）2面

代表質問から

新型コロナウイルス感染症

問 県民が必要な医療を受けられるよう、どのように病床等を確保し、対応していくのか。

答 病床については、すでに稼働中の臨時医療施設を含め、9月21日現在1476床を確保し、ホテルについては、新たに3施設を借り上げ、9施設1390室を確保した。
さらに、入院調整中の人に医療を提供する「夜間外来輪番」を8月30日から5つの医療機関で開始するとともに、救急搬送における入院調整に時間を要する場合に、入院先が決まるまでの間、酸素投与等を行う入院待機ステーションについて、9月5日から千葉市内において運用を開始し、また、東葛地域においても、設置に向けた準備が整いつつある。
限られた医療資源を、どのような形で配分すれば最も県民の命を守ることができるのかという観点から、新たな臨時医療施設の設置も含め、幅広く施策を検討し、必要な医療を受けられる体制整備に取り組んでいく。

問 感染症対応の最前線である保健所の体制について、今後どのように強化していくのか。

答 感染者数の急増に伴い、保健所業務が逼迫する中、自宅療養者の適切な健康観察が行われなかった事案があったことは、大変申し訳なく、命に関わる重大なケースが生じたことを重く受け止めている。
県では7月下旬以降、各保健所に対し、県職員を1日当たり最大で161名追加配置するとともに、県内22市町から応援職員を1日当たり最大で81名派遣してもらうなど、順次、人員を増強してきた。
また、自宅療養者の重症化リスクに応じた、よりきめ細かな健康観察や病床調整が実施できるよう、新たに9月から「自宅療養者フォローアップセンター」を開設し、保健所業務の支援を進めている。
さらに、市町村と覚書を締結し、自宅療養者の健康観察等の保健所業務の一部を市町村と連携して実施しているところであり、これらの取り組みを一層進め、感染症の流行期である冬に向けて、感染症対応の体制強化に取り組んでいく。

問 新型コロナウイルスに感染した妊産婦について、県はどのように対応していくのか。

答 県では、本年5月から7月に周産期医療関係者等と協議を重ね、新型コロナウイルスに感染した妊産婦への対応手順を整理するなど、周産期医療の対応強化に努めてきた。
しかし、感染者が急増し、病床が逼迫する中、自宅療養中に出産し、新生児が亡くなる事態が生じたことを受け、県では、周産期母子医療センターなどに対し、受け入れ体制等の強化を依頼し、専用病床の確保などを進めている。
また、自宅療養中の妊婦やその胎児の状態を医療機関が遠隔でモニタリングするシステムの活用や、入院が必要になった場合に速やかに受け入れ先を確保するための一斉照会システムの導入を進めているところであり、引き続き、周産期医療関係者等と連携し、妊産婦の受け入れ体制の強化に努めていく。

問 県立高校の入試への配慮や対策について、どのように考えているのか。

答 県教育委員会では、令和4年度県立高等学校入学者選抜においても、受検生が新型コロナウイルス感染症の影響で、本検査および追検査のいずれも受検できなかった場合に備え、特例検査について検討している。
また、入学願書の提出時や検査当日の感染防止対策として、会場内が密とならないよう、出願書類の郵送や座席の配置等について検討するとともに、手指消毒やマスクの着用、当日の健康状態のチェックシートの提出などを、徹底することとしている。
引き続き、感染状況を注視しつつ、受検生やその保護者が安心して入学者選抜に臨めるよう、万全の態勢を整えていく。

北総鉄道

問 北総鉄道の運賃値下げについて、会社のその後の検討状況はどうか。

答 9月21日、北総鉄道の室谷社長が県庁を訪問し、社長から運賃値下げの検討状況について報告があった。
その内容は、会社の経営の持続性や安定性を確保できる範囲で、令和4年秋頃に、通学定期運賃の大幅な値下げや、北総線内の移動の促進に資するような普通運賃の値下げを実施する方向で検討している、とのことであった。
県としては、運賃値下げが確実に実施されるよう、今後も会社に対し働き掛けていく。

災害対策

問 令和元年の一連の災害以降、民間との連携強化に向けた具体的な取り組みはどうか。

答 令和元年房総半島台風等の一連の災害を踏まえ、災害対応に民間が有するノウハウ等を積極的に活用することが重要であるとの考えから、民間企業等と協定を締結するなどの取り組みを進めてきた。
具体的には、

• 電力事業者と連携した停電復旧作業
• 物流事業者による支援物資の配送計画の策定と実施
• ラジオによる災害時の情報発信

などについて民間企業等と協定を結ぶとともに、AIを用いたシステムによりさまざまな災害情報を収集するなど、民間のノウハウの活用を進めてきた。
今後は、これらの取り組みがより効果的に機能するよう運用面の整備を図るとともに、引き続き、協定の締結等による民間との連携強化に取り組んでいく。

農林水産業

問 県産農林水産物の需要拡大にどのように取り組んでいくのか。

答 県では、首都圏の量販店における千葉県フェアの開催や、県産食材を使用した料理を提供する飲食店のPRなどにより、県産農林水産物の消費拡大を図ってきた。
また、テレビやラジオなどのメディアに加え、フェイスブック、ツイッターなどのSNSを活用し、ターゲットとなる購買層に向けた効果的な情報発信となるよう取り組んでいる。
さらに、昨年度からは、新しい生活様式への対応を図るため、通信販売に取り組む生産者や県産農林水産物を使ってテイクアウトに取り組む飲食店等の情報を、県ホームページで発信している。
今後はこれらの取り組みに加え、グリーン・ブルーツーリズムの推進等による県内需要の拡大や、成田空港を活用した輸出の促進にも積極的に取り組み、県産農林水産物の需要拡大を図っていく。

交通安全対策

問 八街市の交通死亡事故を受けた交通安全対策について、県警では、今後、どのように交通取り締まりを行っていくのか。

答 県警では、今回のような痛ましい事故を二度と発生させないという強い意志の下、本件事故を受けた緊急対策として、「通学路等における交通安全の確保」と「飲酒運転の根絶」の2つを柱に、「千葉県警察交通安全緊急対策アクションプラン」を策定した。
「通学路等における交通安全の確保」に向けた取り組みでは、通学路の合同点検結果を踏まえ、通学路の安全を確保するために必要な交通規制を確実に実施した上で、その実効性を確保するため、登下校時間帯に重点を置き、今後配備が拡充される可搬式オービスを最大限活用した速度違反の取り締まりや、大型車両の通行禁止違反などの取り締まりを推進していく。
また、「飲酒運転の根絶」では、飲酒運転取締り強化プロジェクトチームを立ち上げ、年末に向け、飲酒運転の取り締まりを強化して飲酒運転者を徹底排除するとともに、県をはじめとする関係機関・団体と連携を強化し、期間を定めた安全運転管理者未選任事業所の一掃や県民に対する広報啓発活動に取り組むなど、飲酒運転根絶への機運醸成を図っていく。

産業振興

問 県内の企業や事業主が置かれている状況について、県は、どのように認識しているのか。

答 新型コロナウイルス感染症の長期化により、県内企業等の多くは、売り上げが減少し、雇用の維持や資金繰りへの対応など、厳しい経営環境が続いている。
また、デジタル化の進展やカーボンニュートラルの実現など、社会経済上の大きな変化の中で、新たな対応も求められている。
同時に、こうした変化は、革新的な技術開発や新たな産業の端緒でもあり、さらに、今後予定されている成田空港の機能拡充や、圏央道等の広域道路網の充実・強化などとも相まって、県内企業にとって新たな事業展開の好機となり得るものと考えている。

問 その認識の下、県は今後、どのような考えで産業振興に取り組んでいくのか。

答 技術革新や新しい生活様式などの社会経済状況の変化に対応するとともに、広域交通網の充実や、首都圏にありながら豊かな自然に恵まれているといった本県の優位性を最大限活用し、本県経済の活性化を図っていくことが重要と考える。
このため、引き続き、京葉臨海コンビナートの競争力強化や、中小企業の生産性向上、起業・創業などの支援に取り組むとともに、新しい分野への参入などに計画的に取り組む中小企業への伴走型支援を行う事業や、新たな観光需要であるワーケーションの受け入れを促進する事業を新規に実施することとしている。
こうした取り組みを通じて、次世代に求められる総合力の高い産業を創出し、地域の新たな雇用につなげていく。