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更新日：平成30(2018)年7月1日

千葉県私立高等学校等奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）

千葉県では、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、私立高等学校等に在学する高校生等のいる一定の要件を満たす世帯に、「奨学のための給付金」を支給します。

1支給要件

就学支援金及び学び直し支援金対象者のうち、平成30年7月1日（認定基準日）現在、次の全ての要件に該当する高校生等の保護者等が対象です。（平成25年度以前に入学した者を除く）

• (1)認定基準日（7月1日）に私立高等学校等に在学していること。
• (2)保護者等が千葉県内に在住していること（高校生等が成人している場合は、本人が県内に在住していること）。
  ※保護者等が県外に在住の場合には、在住している都道府県へ申請することとなります。
• (3)生活保護（生業扶助）受給世帯又は保護者等（父・母である場合は双方）の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（0円）の世帯に属すること。

なお、以下に該当する場合には、支給の対象外となります。

• (1)高校生等が児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について（平成11年4月30日厚生省発児第86号）による措置費等の支弁対象であって、見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く。）が措置されている場合。
• (2)高校生等が認定基準日において休学している場合。ただし、平成30年12月1日までに復学した場合には対象とする。

2支給額（生徒等一人につき年額）

※申請にあたっては、必ず、対象確認シート（PDF：119KB）を御確認ください。

支給額一覧

支給区分			支給額 （年額）
1	生活保護（生業扶助）受給世帯の高校生等（全日・定時・通信制）		52,600円
2	保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯の高校生等 （全日・定時制）	高校生等A 対象確認シート（PDF：119KB）により確認	89,000円
		高校生等B 対象確認シート（PDF：119KB）により確認	138,000円
3	保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯の高校生等（通信制）		38,100円

（注）全日・定時制に通う非課税世帯の高校生等の場合で、15歳（中学生を除く。）以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹が全日・定時制の私立高等学校等に在籍している場合は、当該世帯に扶養されている生徒のうち、第1子を「高校生等A」として取り扱い、第2子以降を「高校生等B」として取り扱います。ただし、高等学校等に在籍していない・国公立高等学校等に通っている15歳（中学生を除く。）以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹が別に存在する場合は、全日・定時制に通う私立高校生等全員について「高校生等B」として取り扱います。

3申請手続・支給時期

平成30年7月1日から受付を開始します。

(1)千葉県内の私立高等学校等に在学する場合

在学する学校から申請書類をとりよせ、記入の上、必要書類を添えて、学校に提出してください。

提出期限・支給時期等については、学校ごとの対応となりますので、在学する学校にお問い合わせください。

(2)その他の私立高等学校等に在学する場合

直接、千葉県総務部学事課（私学振興班電話：043-223-2162）にお問い合わせください。

申請書類は、千葉県総務部学事課（私学振興班）あて郵送してください。

郵送先

〒260-8667
千葉市中央区市場町1-1
千葉県総務部学事課（私学振興班）

提出期限

原則：平成30年9月7日（金曜日）※当日消印有効

（上記期限までに提出できない場合は、平成30年12月28日（金曜日）（最終期限）まで提出を受け付けます。ただし、支給時期は遅くなりますので御注意ください。）

提出された申請書類等を審査し、支給の可否を決定し、その結果を通知します。

4必要書類

※申請にあたっては、必ず、対象確認シート（PDF：119KB）を御確認ください。

※書類は全て基準日（平成30年7月1日）以降に作成してください。

※住民票・生活保護受給世帯であることを証する書類・在学証明書は平成30年7月1日以降の日付のものを用意してください。

必要書類一覧

番号	必要書類	支給区分
		1生活保護（生業扶助）受給世帯の高校生等（全日・定時・通信制）	2保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯の高校生等（全日・定時制）		3保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯の高校生等（通信制）
			高校生等A	高校生等B
1	奨学のための給付金給付申請書（様式第1号）（PDF：198KB） 参考： 記入例（PDF：244KB）	○	○	○	○
2	申請者の住民票 （平成30年7月1日に申請者（保護者等）が県内に在住していることが分かるもの）	―	○	○	○
3	給付金受領口座届出書（様式第7号）（PDF：45KB）及び通帳の写し	△※1	△※1	△※1	△※1
4	委任状（様式第8号）（PDF：32KB）	△※2	△※2	△※2	△※2
5	生活保護（生業扶助）受給世帯であることを証する書類※3	○	―	―	―
6	道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯を証する書類 （保護者等全員の平成30年度（非）課税証明書）	―	○	○	○
7	申請に係る高校生等本人及び兄弟姉妹の健康保険証の写し	―	―	○	―
8	扶養誓約書（様式第15号）（PDF：28KB）※4 （国民健康保険の場合は提出が必要）	―	―	△※4	―
9	高校生等の在学証明書（様式第16号）（PDF：26KB）※5	△※1	△※1	△※1	△※1

※1 県へ直接提出する（高校生等が県外の私立高等学校等に在籍している）場合のみ必要。

※2 在学する私立高等学校等の校長を経由して県へ提出する（高校生等が県内の私立高等学校等に在籍している）場合は必要。また、県へ直接提出する（高校生等が県外の私立高等学校等に在籍している）場合で給付金の振込先として高校生等の口座を指定する場合は必要。

※3 生活保護受給証明書（当該年度の7月1日現在における生業扶助受給が確認できるもの）又は

生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書（様式第14号）（PDF：29KB）のいずれか。

※4 国民健康保険の場合は保険証の写しに加えて扶養誓約書の提出も必要。

※5 在学証明書（様式第16号）と同一の内容が確認できるものであれば、高等学校等の独自様式による提出も可。