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不動産貸付業及び駐車場業について

• 不動産貸付業
• 駐車場業
• 不動産貸付業及び駐車場業について（PDF：145.7KB）

不動産貸付業

貸付けを行う不動産の種類別に不動産の数等が次のいずれかの基準を満たす場合に課税対象となります。

不動産の種類と認定基準

1.家屋の認定基準

建物の種類	認定基準
一戸建の住宅	10棟以上
一戸建以外の住宅	10室以上
一戸建の非住宅	5棟以上
一戸建以外の非住宅	10室以上

2.土地の認定基準

3.住宅、非住宅、土地等種類の異なる貸付を併せて行っている場合

• 家屋の室数、棟数、土地の貸付契約件数の合計が10件以上

4.上記1から3の基準未満でも不動産貸付業と認定される場合

• 以下のアからウの全てを満たす場合

　ア.上記1から3のいずれかの基準の2分の1以上の規模
　イ.賃貸料収入が年900万円以上
　ウ.家屋の総床面積が600平方メートル以上の貸付け

• 競技、遊技、娯楽集会等の収益性のある用途のために基本的設備を施した不動産を反復継続して貸し付けている場合（劇場、映画館、ゴルフ練習場等）

（注）

1. 独立的に区画された2以上の室を有する建物は、1棟貸しの場合でも室数により認定します。
2. 土地の「貸付契約件数」は、1つの契約で2画地以上の土地を貸し付けている場合には、画地の数により認定します。また、年の途中において賃借人の変更により同一の土地を2回以上貸し付けた場合には、それぞれ1件と数えます。
3. 共有物件については、持分にかかわりなく、共有物件全体の貸付け状況、賃貸料収入及び貸付面積を基準として、課税対象になるかどうかを判定します。（例：10室のアパートを2人が2分の1ずつの持分で共有している場合には、それぞれの者について10室を基準とします。）
   なお、税額の計算は、共有者各人の持分に応じた不動産所得を基準とします。

駐車場業

自動車の駐車のための場所を提供する事業で、次の基準を満たす場合に課税対象となります。

駐車場の種類と認定基準

※駐車場の設置費用を負担し、自ら管理している（管理を委託している場合も含みます。）ことが要件となります。