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更新日：平成22(2010)年10月29日
個人の事業税
個人で事業（収益活動）を行っている人も、さまざまな行政サービスを受けていることから、これらの経費の一部を負担してもらう必要があります。
そこで、県内に事務所又は事業所を有する方で290万円を超える事業所得があった場合に個人の事業税が課されます。
納める人
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第1種事業 |
物品販売業、製造業、請負業、不動産貸付業など 37業種 |
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第2種事業 |
畜産業、水産業、薪炭製造業 3業種 |
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第3種事業 |
医業、弁護士業、コンサルタント業、理容業など 30業種 |
納める額
税額の計算方法を算式で表すと、次のようになります。
課税所得金額（前年の事業所得金額-各種控除額）×下記の税率→税額
税率
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第1種事業 |
課税所得金額の5/100 |
|---|---|
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第2種事業 |
課税所得金額の4/100 |
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第3種事業 |
課税所得金額の5/100 |
各種控除には、事業主控除（年290万円）などがあります。
申告と納税
1.申告
前年1年間の事業による所得について2月16日から3月15日までの間に申告します。
年の中途で事業を廃止した人は、廃止の日から1か月以内（死亡により事業を廃止したときは4か月以内）に申告します。
所得税の確定申告書又は住民税の申告書を提出した人は、個人事業税の申告をしたものとみなされますので、個人の事業税の申告書を提出する必要はありません。
2.納税
県税事務所から送付される納税通知書により、8月と11月の2回に分けて納めます。
（中途廃業者を除き、税額が10,000円以下の場合は8月に一括して納めます。）
個人の事業税の納税には、預金口座振替納税制度を利用されると便利です。
これは電気料金、ガス料金などと同じように、皆さんが指定した金融機関の預金口座から自動的に振り替えて納税するものです。
御希望の方は、申込用紙（県税事務所、金融機関の一部に備えています。）に必要事項を記入して、預金通帳御使用印を押印の上、県税事務所へ送付してください。
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関連リンク |
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詳細については、管轄の県税事務所にお問い合わせください。
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