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個人の事業税

納める人

第1種事業	物品販売業、製造業、請負業、不動産貸付業など37業種
第2種事業	畜産業、水産業、薪炭製造業3業種
第3種事業	医業、弁護士業、コンサルタント業、理容業など30業種

• 不動産貸付業及び駐車場業について
• 対象となる業種の詳細については、個人の事業税について（印刷用）（PDF：190KB）をご覧ください。

納める額

税額の計算方法を算式で表すと、次のようになります。

課税所得金額（前年の事業所得金額-各種控除額）×下記の税率→税額

税率

第1種事業	課税所得金額の5/100
第2種事業	課税所得金額の4/100
第3種事業	課税所得金額の5/100 （あんま、マッサージ業などは課税所得金額の3/100）

各種控除には、事業主控除（年290万円）などがあります。

税額の計算方法の詳細等は、個人の事業税について（印刷用）（PDF：190KB）をご覧ください。

個人で事業を開始した場合の届出について

個人で事業を開始した場合、また、事業開始後に事業所、住所等の内容の変更があった場合や事業を廃止した場合には、下記の期限までに「個人の事業の開始等の報告書」を事務所又は事業所を管轄する県税事務所へ提出してください。

提出方法は、管轄する県税事務所へご持参いただくか、郵送又はちば電子申請サービスをご利用ください。

「個人の事業の開始等の報告書」の提出期限

• 個人で事業を開始した場合は、開始した日から1ヶ月以内
• 内容の変更や事業を廃止した場合は、変更または廃止した日から10日以内

個人の事業の開始等の報告書（ワード：26.7KB）

個人の事業の開始等の報告書（PDF：292.8KB）

個人の事業の開始等の報告書記載例（PDF：198.7KB）

申告と納税

1.申告

前年1年間の事業による所得について2月16日から3月15日までの間に申告します。
年の中途で事業を廃止した人は、廃止の日から1か月以内（死亡により事業を廃止したときは4か月以内）に申告します。

所得税の確定申告書又は住民税の申告書を提出した人は、個人事業税の申告をしたものとみなされますので、個人の事業税の申告書を提出する必要はありません。

なお、確定申告にあたっては、電子申告で行うことができます。

国税電子申告・納税システム（e-TAX）

詳しくは、e-TAXホームページをご覧ください。

2.納税

県税事務所から送付される納税通知書により、原則として8月と11月の2回に分けて納めます。
（中途廃業者を除き、税額が10,000円以下の場合は8月に一括して納めます。）

個人の事業税についての詳細

対象になる業種の詳細や税額の計算方法、県税事務所の管轄地域等については、こちらをご覧ください。

• 個人の事業税について（印刷用）（PDF：190KB）