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ホーム > 生活・福祉・医療 > 県税 > 県税のあらまし > 県税の種類 > 法人の県民税

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更新日:平成26(2014)年8月28日

法人の県民税

~地方税も電子申告エルタックスを利用してみませんか~(PDF:127KB)

エルタックス・地方税電子申告システム

 

会社(法人)は、個人と同様に法律上の権利・義務を持ち、さまざまな活動を行っており、多くの行政サービスを受けています。

そこで、県内に事務所又は事業所を持つ法人に対しては、その経費を負担してもらうために法人の県民税が課されています。

 

お知らせ

  • 平成26年度の地方税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度に係る法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の税率が変更されます。<税率表>(PDF:179KB) 

納める人

県内に事務所又は事業所を有する法人

均等割法人税割

県内に事務所又は事業所はないが、寮、宿泊所、集会所、保養所などを有する法人

均等割のみ

(※)

  1. 均等割は、法人の所得の有無にかかわらず、資本金等の額によって一律に課されます。
    法人税割は法人税額に一定の税率を乗じて課されます。
  2. 事務所又は事業所とは、事業の必要から設けられた人的・物的設備で、事業を行う法人自身が所有しているか否かは問いません。
  3. 独身寮や社員住宅等の特定の従業員のための施設は寮等に該当せず、課税されません。

納める額

1均等割

法人の所得の有無にかかわらず、資本金等の額によって一律に課されます。

均等割

区分

税率

資本金等の額が1,000万円以下の法人、公共法人・公益法人等

年額2万円

資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下の法人

年額5万円

資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人

年額13万円

資本金等の額が10億円を超え50億円以下の法人

年額54万円

資本金等の額が50億円を超える法人

年額80万円

(※)資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいいます。

2法人税割

法人税額に一定の税率を乗じて課されます。

法人税割

区分

平成26年9月30日までに開始する事業年度

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人、保険業法に規定する相互会社、資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社及び投資法人に関する法律に規定する投資法人並びに法人課税信託に係る受託法人

法人税額×5.8%

法人税額×4.0%

法人税割の課税標準となる法人税額(注1)が年1,000万円を超える法人(法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うものを含む。)

法人税額×5.8%

法人税額×4.0%

上記のいずれにも該当しない法人

法人税額×5%

法人税額×3.2%

解散による清算所得に対する法人税に係る法人税割額を納付する法人(注2)

法人税額×5.8%

-

(注1)他の都道府県に事務所又は事業所を有する場合は、関係都道府県に分割される前の額。

(注2)平成22年度税制改正により、清算所得課税が廃止され、平成22年10月1日以降に解散する法人については、通常の所得課税の税率が適用されます。

申告と納税

申告の種類により次のように分類されます。

申告の種類 納める税額 申告と納税の期限
1中間申告
事業年度が6か月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人
(1)予定申告

前事業年度の法人税割額×6/前事業年度の月数+均等割額(注)

事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
(2)仮決算に基づく中間申告 法人税額×税率+均等割額
2確定申告
3及び4に該当するものを除きます。
  (法人税額×税率+均等割額)中間納付額 事業年度終了の日の翌日から2か月以内
(一定の場合には、この申告期限を延長することができます。)
3解散法人の申告 (1)清算中の事業年度が終了した場合の申告 法人税額×税率+均等割額 事業年度終了の日の翌日から2か月以内
(2)残余財産の一部を分配した場合の申告 法人税額×税率 分配の日の前日
(3)残余財産が確定した場合の申告 (法人税額×税率+均等割額)清算中の予納額 残余財産確定の日の翌日から1か月以内
4公共法人及び公益法人等で法人税が課税されないもの 均等割額 4月30日

(注)平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については次のとおりとなります。

【(前事業年度の税額×3.8/前事業年度の月数)+均等割額】

備考

  1. 2以上の都道府県に事務所・事業所がある法人は、従業者数を基準にして、関係都道府県ごとにあん分計算した法人税割額を基に申告し、納税することになっています。
    詳細は、「課税標準の分割に関する明細書記載要領」(PDF:279KB)をご覧いただくか、県税事務所にお問い合わせください。
  2. 平成22年10月1日以後に解散した場合は、「解散法人の申告」のうち(2)の申告は要しないこととなり、(3)の「納める税額」の計算の際、清算中の予納額は減算されないこととなります。

 

新規に法人などを設立した場合や、県内に事務所又は事業所を新しく設けた場合は、「法人の設立等報告書」を1か月以内に所管の県税事務所に提出してください。

よくある質問

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このページに関するお問い合わせ

所属課室:総務部税務課法人調査指導班

電話:043-223-2358

ファクス:043-225-4576

納税証明書の交付請求・申告書の提出・納税については、各県税事務所にお問い合わせください。

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