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更新日：令和5(2023)年7月25日

ページ番号：8187

2003年漁業センサス

2003年(第11次)漁業センサス
海面漁業調査結果の概要
平成15年11月1日現在調査

平成16年8月30日発表
千葉県総合企画部統計課
電話 043-223-2220
ファックス 043-227-4458

利用者のために

I要旨

1漁業経営体※1

（1）基本構成

平成15年の海面漁業経営体数は3,841経営体で,平成10年に比べ635経営体(14.2％)減少した。

経営組織別に見ると,個人経営体は3,750経営体(全体の97.6％),団体経営体は91経営体(同2.4％)で,前回に比べ,それぞれ14.1％,18.8％減少した。

漁業層別※2に見ると,沿岸漁業層は3,753経営体(全体の97.7％),中小漁業層は88経営体(同2.3％)で,前回に比べ,それぞれ13.6％,34.3％減少した。

1経営体平均漁獲金額は888万円で,前回より35万円(4.1％)増加した。

漁獲物の主な出荷先を見ると,漁協の市場又は荷さばき所が3,125経営体体の81.4％）で最も多く,次いで流通業者・加工業者513経営体（同13.4％）,小売業者86経営体（同2.2％）の順となっている。

（2）個人漁業経営体

個人漁業経営体(3,750経営体)を専兼業別※3に見ると,専業が1,309経営体(構成比34.9％)で,前回に比べ4.6％増加した。一方,第1種兼業が1,403経営体(同37.4％),第2種兼業が1,038経営体(同27.7％)で,前回に比べ,それぞれ17.6％,26.4％減少している。

自営漁業の後継者※4のいる個人経営体数は,450経営体で,前回に比べ67経営体(13.0％)減少した。

2漁業就業者※5

漁業就業者数は,6,929人(男5,745人,女1,184人)で前回調査に比べ953人(12.1％)減少した。

男子について年齢階層別に見ると,65歳以上が2,261人(構成比39.4％),次いで60～64歳904人(同15.7％)となっており,前回調査から,60歳以上が半数を超えている。一方,15～29歳の若年層は,前回調査に比べ65人29.4％の増加となり,昭和38年以降はじめて増加に転じた。

3保有漁船

経営体が過去1年間に使用し,調査日現在保有している漁船の総数は,5,995隻で前回調査と比べ573隻(8.7％)減少した。

用語の説明

※1漁業経営体

過去1年間（平成14年11月1日から平成15年10月31日）に利潤又は生活の資を得るために,生産物を販売することを目て,海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。

ただし,過去1年間における漁業の海上従事日数が30日未満の個人経営体は除く。

※2漁業層別

漁業経営体が主として営む漁業種類と使用漁船の規模による分類をしたもの。

沿岸漁業層…漁船非使用,無動力船,動力船10トン未満,定置網,地びき網及び海面養殖の各階層を総称したものをいう。

中小漁業層…動力船10トン以上1,000トン未満の各階層を総称したものをいう。

大規模漁業層…動力船1,000トン以上の各階層を総称したものをいう。（本県では該当なし）

※3専兼業別

専業…満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者のいない世帯をいう。

第1種兼業…満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいる世帯で,自営漁業の年間収入が自営漁業以外の年間収入を上回る世帯をいう。

第2種兼業…満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいる世帯で,自営漁業以外の年間収入が自営漁業の年間収入を上回る世帯をいう。

※4自営漁業の後継者

個人経営体のうち,満15歳以上で過去1年間に漁業に従事した者で,将来自営漁業の経営主になる予定の者をいう。

※5漁業就業者

満15歳以上で過去1年間に自営漁業又は漁業雇われの海上作業に年間30日以上従事した者をいう。

II解説

1漁業経営体

（1）基本構成

ア総経営体数

平成15年の海面漁業経営体数は3,841経営体で,前回調査に比べ635経営体（14.2％）減少した。平成10年～15年の5年間の減少率は,平成5年～平成10年の5年間の減少率を4.4ポイント上回っている。（図1）

図1漁業経営体数の推移

図1漁業経営体数の推移のグラフ

図1漁業経営体数の推移の表

イ経営組織別経営体数

漁業経営体を経営組織別にみると,個人経営体が,3,750経営体で全体の97.6％と大部分を占め,団体経営体は,91経営体で全体の2.4％となっている。

経営組織別に前回調査と比べると,個人経営体が614経営体(14.1％),団体経営体は21経営体（18.8％）減少した。(表1)

表1経営組織別経営体数

表1経営組織別経営対数の表

ウ漁業層別経営体数

経営体を漁業層別(主とする漁業種類と使用漁船の規模による区分)に見ると,沿岸漁業層は3,753経営体,中小漁業層は88経営体となり,沿岸漁業層が全体の97.7％を占めている。

前回調査と比べると,沿岸漁業層が589経営体(13.6％),中小漁業層は46経営体(34.3％)減少した。(図2)

図2漁業層別経営体数

図2漁業層別経営体数のグラフ

エ漁獲物の販売金額規模別経営体数

経営体を漁獲物の販売金額規模別に見ると,200～500万円未満層が1,196経営体(構成比31.1％)と最も多く,次いで,100～200万円未満の655経営体(同17.1％),500～1000万円未満の612経営体(同15.9％)となっている。（図3）

1経営体平均漁獲金額は,888万円で前回調査より35万円（4.1％）増加した。

図3漁獲金額別経営体数

図3漁獲金額別経営体数のグラフ

オ漁獲物の出荷先及び活魚販売

漁獲物の主な出3,125経営体(全体の81.4％)で最も多く,次いで流通業者・加工業者が513経営体(同13.4％),小売業者が86経営体(2.2％)となっている。（図4）

図4漁獲物の主な出荷先

図4漁獲物の主な出荷先のグラフ

また,活魚販売(貝類を除く。)を行った漁業経営体数は1,425経営体(同37.1％)で,前回に比べ205経営体(16.8％)増加した。(表2)

表2活魚販売を行った漁業経営体

表2活魚販売を行った漁業経営体数の表

（2）個人漁業経営体

ア専兼業別経営体数

個人経営体3,750経営体を専兼業別に見ると,第1種兼業が1,403経営体(構成比37.4％)で最も多く,専業が1,309経営体(同34.9％),第2種兼業が1,038経営体(同27.7％)となっている。

前回調査と比べると,専業が4.6％増加したが,第1種兼業は17.6％,第2種兼業は26.4％とそれぞれ大きく減少している。(図5)

図5専兼業別経営体数の推移

図5専兼業別経営体数の推移のグラフ

イ自営漁業の後継者の有無別経営体数

自営漁業の後継者のいる個人経営体数は450経営体（全個人経営体数に占める割合12.0％)で,前回に比べ67経営体（13.0％）減少した。

後継者のいる個人経営体の割合を漁業層別に見ると,沿岸漁業層は11.6％で,前回に比べ0.6ポイント増加したが,中小漁業層は42.9％で,前回に比べ9.4ポイント減少した。(表3)

表3後継者の有無別個人経営体数

表3後継者の有無別個人経営体数の表

2漁業就業者

ア自営・雇われ別漁業就業者数

漁業就業者数(漁業の海上作業に30日以上従事した人)は,6,929人で前回調査に比べ953人(12.1％)減少した。

漁業就業者を自営漁業,漁業雇われ別に見ると,自営漁業のみ又は主として自営漁業に従事した自営漁業就業者は,5,283人(構成比76.2％),漁業雇われのみ又は主として漁業雇われに従事した漁業雇われ就業者は,1,646人(同23.8％)となった。

前回調査と比べると,自営漁業就業者が13.2％,漁業雇われ就業者は8.2％の減少となり,自営漁業就業者の減少率が高かった。（図6）

図6自営・雇われ別漁業就業者数

図6自営・雇われ別漁業就業者数のグラフ

イ性別漁業就業者数

性別で見ると,男子は5,745人(構成比82.9％),女子は1,184人(同17.1％)となった。

前回調査と比べると,男子が779人(11.9％),女子が174人(12.8％)の減少となった。（図7）

図7性別漁業就業者数

図7性別漁業就業者数のグラフ

ウ男子年齢別漁業就業者数

男子について年齢階層別に見ると65歳以上が2,261人(構成比39.4％),60～64歳904人(同15.7％)となっており,前回調査から,60歳以上が半数を超えている。

前回調査と比べると,15～29歳で65人(29.4％),65歳以上で214人(10.5％)増加しているほかは,すべて減少しており,漁業就業者の高齢化が進む一方で,15～29歳の若年層が,昭和38年以降はじめて増加に転じた。(図8,9)

図8男子年齢別漁業就業者構成比の推移

図8男子年齢別漁業就業者数構成比の推移のグラフ

図9男子年齢別漁業就業者数の推移

図9男子年齢別漁業就業者数の推移のグラフ

3保有漁船

経営体が過去1年間に使用し,調査日現在保有している漁船の総数は,5,995隻で前回調査と比べ573隻(8.7％)減少した。

漁船を種類別に見ると,船外機付船が3,879隻(構成比64.7％)と最も多く,次いで動力船2,060隻(同34.4％),無動力船が56隻(同0.9％)となっている。

前回調査との増減率を見ると,動力船が16.3％減,船外機付船が3.9％減,無動力船が17.6％減となり,動力船及び無動力船が大きく減少している。(図10)

図10保有漁船の推移

図10保有漁船の推移のグラフ

III統計表（ダウンロードExcelVer.4）

お問い合わせ

所属課室：総合企画部統計課労働力・学事・農林班

電話番号：043-223-2220

ファックス番号：043-227-4458

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