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更新日:平成27(2015)年4月30日

地下水・土壌汚染対策について

土壌汚染対策の概要について

改正土壌汚染対策法が平成22年4月1日から施行されました。

3000平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合は届出が必要になります。

汚染土壌処理業について

改正土壌汚染対策法では、汚染土壌処理業の許可制度が導入されました。県では、汚染土壌処理業を行おうとする事業者に対し、事業計画の段階で指導を行うことなどを定めた要綱を制定する予定です。現在、この指導要綱(案)に対する意見を募集しています。

地下水汚染に関する県の取組

地下水が県民の貴重な水資源であることに鑑み、地下水の汚染を防止するため、県は、事業者指導及び地下水汚染の監視、市町村が実施する地下水の汚染の防止に係る対策の総合調整に努めることとしています。

地下水汚染は目に触れることの少ない地下で進行し、一旦汚染が発生すると汚染状況の把握、汚染原因の究明や汚染除去対策が困難なことから、汚染を未然に防止することが重要です。県では、「環境基本法」、「水質汚濁防止法」、「土壌汚染対策法」及び「千葉県環境保全条例」等により、地下水汚染防止対策に取り組んでいます。

法令等の整備が整ってきたため、平成元年に制定した「千葉県地下水汚染防止対策指導要綱」を平成19年度末で廃止しました。

なお、指導要綱の廃止にあたり「千葉県環境保全条例等による地下水汚染防止対策について」(PDF:16KB)を通知するとともに、千葉県地質汚染防止対策ガイドラインを制定しました。

水質測定結果(千葉県)(全国外部サイトへのリンク)

地下水砒素濃度(PDF:845KB)

地下水汚染判明事例

千葉県地下水汚染防止対策指導要綱の廃止通知(PDF:16KB)

土壌・地下水の保全のために-事業者のみなさまへ-(パンフレット)(PDF:1,879KB)

地質汚染未然防止チェックシート(PDF:244KB)

審議会・委員会

千葉県地質汚染防止対策ガイドライン

地質汚染のしくみ(拡大画像)(PDF:139KB)地下水汚染のしくみ

事業者が、定められた基準を遵守し、地質汚染防止に的確な対応ができるよう、重金属・揮発性有機化合物等の有害物質による地質汚染の未然防止対策や汚染確認時の対応等、事業者が自主的に取り組む際の具体的な対応方法を定めた「千葉県地質汚染防止対策ガイドライン(PDF:112KB)」及び「解説(PDF:194KB)」を制定し、平成20年7月1日より施行しました。

水質汚濁防止法施行令の改正(有害物質の追加)に伴い、平成24年6月8日改正(対象物質の追加)

※「地質汚染」とは、地質を構成する土壌、地下水及び地下空気の汚染をいう。

リンク集

環境省関係

環境省外部サイトへのリンク

国土交通省関係

国土交通省外部サイトへのリンク

独立行政法人関係

県内市町村関係

千葉県内の指定都市

(指定都市とは:土壌汚染対策法施行令外部サイトへのリンク第8条)

千葉市外部サイトへのリンク市川市外部サイトへのリンク船橋市外部サイトへのリンク

松戸市外部サイトへのリンク市原市外部サイトへのリンク柏市外部サイトへのリンク

その他の市

習志野市外部サイトへのリンク流山市外部サイトへのリンク君津市外部サイトへのリンク
八千代市外部サイトへのリンク成田市外部サイトへのリンク佐倉市外部サイトへのリンク

法規関係など

(法律)法令データ外部サイトへのリンク

(条例)千葉県法規集外部サイトへのリンク

東京都の土壌汚染対策外部サイトへのリンク

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部水質保全課地盤沈下対策班

電話番号:043-223-3812

ファックス番号:043-222-5991

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