地下水・土壌汚染対策について

土壌汚染対策の概要について

改正土壌汚染対策法が平成22年4月1日から施行されました。

3000平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合は届出が必要になります。

• 改正土壌汚染対策法
  改正の概要（PDF：137KB）
• 土壌汚染対策法に基づく要措置区域及び形質変更時要届出区域
• 土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業者一覧（環境省HP）
• 土壌汚染に関する条例 
• 報告様式など

地下水汚染に関する県の取組

地下水が県民の貴重な水資源であることにかんがみ、地下水の汚染を防止するため、県は、事業者指導及び 地下水汚染の監視、市町村が実施する地下水の汚染の防止に係る対策の総合調整に努めることとしています。
地下水汚染は目にふれることの少ない地下で進行し、一旦汚染が発生すると汚染状況の把握、汚染原因の究明や汚染除去対策が困難なことから、汚染を未然に防止することが重要です。 県では、「環境基本法」、「水質汚濁防止法」、「土壌汚染対策法」及び「千葉県環境保全条例」等により、地下水汚染防止対策に取り組んでいます。

法令等の整備が整ってきたため、平成元年に制定した「千葉県地下水汚染防止対策指導要綱」を平成19年度末で廃止しました。

なお、指導要綱の廃止にあたり「千葉県環境保全条例等による地下水汚染防止対策について」（PDF：16KB）を通知するとともに、千葉県地質汚染防止対策ガイドラインを制定しました。

水質測定結果(千葉県) (全国)

地下水 砒素濃度（PDF：845KB）

地下水 汚染判明事例

千葉県地下水汚染防止対策指導要綱の廃止通知（PDF：16KB）

土壌・地下水の保全のために-事業者のみなさまへ-（パンフレット）（PDF：1,216KB） 

地質汚染未然防止チェックシート（PDF：244KB）

千葉県地質汚染防止対策ガイドライン

画像の拡大（PDF：139KB）

事業者が、定められた基準を遵守し、地質汚染防止に的確な対応ができるよう、重金属・揮発性有機化合物等の有害物質による地質汚染の未然防止対策や汚染確認時の対応等、事業者が自主的に取り組む際の具体的な対応方法を定めた「千葉県地質汚染防止対策ガイドライン（PDF：19KB）」及び「解説」を制定し、平成20年7月1日より施行しました。

※「地質汚染」とは、地質を構成する土壌、地下水及び地下空気の汚染をいう。

 リンク集

環境省関係

環境省

• 水・土壌・地盤環境の保全
• 土壌汚染対策法について
• 土壌汚染に係る環境基準
• 地下水に係る環境基準（要監視項目)
• 指定調査機関 一覧
• 地下水汚染に関するパンフレット
• 油汚染対策ガイドライン
  (参考法令)
• 射撃場に係る鉛汚染
• ダイオキシン類に係る汚染 (汚染対策)  
• 地下水質のモニタリング調査における放射性物質濃度の測定結果（第6報）について（お知らせ）

国土交通省関係

国土交通省

• 土地・水資源局
• 水管理・国土保全局
• 下水道
• 国土地理院地殻変動・活断層

独立行政法人関係

• (財)日本環境協会
  土壌汚染対策パンフレット
• (独)国立環境研究所
• (独)産業技術総合研究所
  有害元素の全国分布
• (社)土壌環境センター
• (社)千葉県環境保全協議会

県内市町村関係

千葉県内の指定都市

( 指定都市とは：土壌汚染対策法施行令第8条)

千葉市  市川市   船橋市

松戸市  市原市   柏市

その他の市

習志野市  流山市  君津市
八千代市  成田市  佐倉市

法規関係など

(法律)法令データ

(条例)千葉県法規集

東京都の土壌汚染対策