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更新日:平成29(2017)年6月12日

就農準備(新規就農ガイド)

就農するためには、現実的で具体的な営農計画を作成し、それを実現させるための資金や資材、農地、住居等の確保など、数多くの準備が必要となります。

就農準備

  1. 就農計画を立てる
  2. 認定新規就農者になる
  3. 資金を確保する
  4. 農地を確保する
  5. 地域に馴染む

 1.就農計画を立てる

就農するということは、農業の分野で起業し「経営者となる」ことです。技術・知識を身につけたうえで、実現可能な計画をたてることが大切です。認定新規就農者を目指すかどうかに関わりなく、自分の農業を成功させるために、しっかりした生産計画、販売計画、資産計画などを立ててから就農しましょう。

以下に、計画を立てる上で参考となる統計データを紹介します。

 参考)農業に関する統計データ

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 2.認定新規就農者になる

認定新規就農者について

「認定新規就農者」は、農業経営の構想や目標を盛り込んだ「青年等就農計画」を作成し、就農地または就農希望地の市町村長の認定を受けた方です。認定新規就農者になると、審査を経て、農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)の交付や無利子の青年等就農資金の借受けを受けることができます。

  • 対象者:以下のア)またはイ)であって、新たに農業経営を営もうとする者
    • ア)青年(経営開始の年齢が18歳以上45歳未満)
    • イ)特定の知識・技能を有する65歳未満の者であって、商工業等の経営管理や農業関連事業に3年以上従事した者、またこれらと同等以上の知識・技能を有すると認められる者
  • 年間農業従事日数:150日以上と見込まれること
  • 市町村の基本構想に照らして適正な計画であり、その達成が確実であると見込まれること

※就農5年以内であれば対象となります。ただし「認定農業者」の方は申請できません。

青年等就農計画の作成・認定の流れ

  • (1)新規就農希望者が青年等就農計画を作成し、就農地または就農希望地の市町村に提出
  • (2)市町村(および関係機関)が青年等就農計画を審査・認定
  • (3)市町村が申請者に結果を通知
  • (4)市町村は、農協・農業事務所等の関連機関と協力し、計画達成に向けて新規就農者を助言・指導
  •  
  • 問い合わせ先:就農地または就農希望地の市町村
  • 参考:青年等就農計画制度について外部サイトへのリンク(農林水産省HP)

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 3.資金を確保する

農業を始めるには、農業資材や機械設備などの準備に多くの資金が必要です。そのため十分な自己資金を準備し、適正な資金管理計画に基づき営農を行うことが理想です。自己資金が十分でない場合は、認定新規就農者になり、青年等就農資金を利用するという方法もあります。

青年等就農資金の概要

貸付対象者 認定新規就農者
資金使途 施設、機械の取得等(農地等の取得は除く)
貸付限度額 3,700万円
貸付利子 無利子
償還期限 12年以内(据置期間5年以内)
担保・保証人 融資対象物件以外の担保および第三者保証人は不要
貸付主体 株式会社 日本政策金融公庫等

青年等就農資金の借入手続の流れ

  • (1)認定新規就農者になる
  • (2)日本政策金融公庫または農協等の窓口機関に相談
  • (3)経営改善資金計画を作成し、必要書類を添えて、公庫または窓口機関に提出
  • (4)経営改善資金計画の審査
  • (5)審査により経営改善資金計画が認定されれば、公庫に借入申込書を提出
  • (6)融資

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 4.農地を確保する

農地の売買や貸借には、農地法、農業経営基盤強化促進法または農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく手続を行う必要があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

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 5.地域に馴染む

農業を始めるということは、自分の家族も含め農村社会の一員となることです。

農村には、都市にはない、さまざまな慣習や独特の付き合いがあることがあります。

都市での生活に慣れていると戸惑うこともあるかもしれませんが、農村ではそういった付き合いを通じたお互いの助け合いが欠かせません。

新規参入者として農業を始める方は、近くに知り合いもなく孤立しがちです。しかし、地域の一員として認められることにより、営農に関する情報を教えてもらえたり、相談に乗ってもらうなど、地域のつながりは心強いものです。

農業者として農村で生活していくにあたり、行事等にも積極的に参加して地域慣習に慣れ、地域の一員となることをお勧めします。

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:農林水産部担い手支援課就農支援班

電話番号:043-223-2904

ファックス番号:043-201-2615

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