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ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 令和8年度語学指導等を行う外国青年招致事業に係る外国語指導助手(ALT)派遣業務に係る企画提案の募集について
更新日:令和8(2026)年2月12日
ページ番号:826635
(1)千葉県下全域に外国語指導助手(ALT)を配置できること。
(2)概ね46人程度の外国語指導助手(ALT)を常時配置できること。
205,062,000円(消費税及び地方消費税込)
プロポーザルに参加を希望する場合は、下記の「選定基準」に係る企画提案書を別紙様式により作成し、提出してください。なお、このプロポーザルに関して質問のある場合には、次により受け付けることとします。
(1)提出期限:令和8年2月4日水曜日 午後5時まで(必着)
(2)提出方法:「質問書」(任意様式)を電子メールに添付し、下記問い合わせ先メールアドレス宛て送付
※未到着等の事故を防ぐため電子メール送信後、電話で送付の旨を連絡してください。
※確認電話等のない場合で、締め切り日時までに受信していない質問については無効とします。
(3)回答方法:2月4日水曜日 午後5時までに提出された質問については、2月9日の説明会で回答します。説明会で回答できないものについては、後日集約して、2月12日木曜日 午後5時までに県ホームページにおいて回答します。
(1)提出書類
(2)提出期限:令和8年2月19日 木曜日 午後5時まで(必着)
(3)提出方法:ちば電子申請サービスにより、電子データ(PDF形式)を提出。電子データでの提出が困難な場合、郵送等も可とする。
※電子申請サービスURL:https://apply.e-tumo.jp/pref-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=54801
(4)提出部数:正本1部
(5)その他:労働者派遣事業許可番号が確認できるよう作成してください。
※外国語による発信力育成のためのモデル事業について:国際的に活躍できる人材を育てるため、県立中高一貫校において、ALT増員を軸に英語教育を充実させ、6年間を見通した体系的な英語教育カリキュラムの構築を目指す事業です。
(参考資料)外国語による発信力育成のためのモデル事業資料(PDF:219.8KB)
(別紙)外国語指導助手(ALT)の業務に従事する比較対象労働者の待遇情報(PDF:120.9KB)
千葉県教育庁教育振興部学習指導課教育課程指導室
〒260-8662 千葉県千葉市中央区市場町1番1号
電話:043-223-4060
Eメール:kysidou(アットマーク)mz.pref.chiba.lg.jp
※(アットマーク)を@に変更し、送信してください。
外国語指導助手(ALT)派遣業務契約提案書募集要項(PDF:270.5KB)
外国語指導助手(ALT)派遣業務仕様書(PDF:205.8KB)
質問1:令和7年度の契約事業者、金額(税抜)、ALTの人数と国籍(出身国)についてはどうなっているか。
回答1:令和7年度契約事業者は株式会社インタラック関東北です。消費税及び地方消費税相当額を除いた契約金額は162,525,800円です。ALT派遣人数は41名で、国籍や出身国等の情報については、現在勤務中のALT個人の特定につながる恐れがありますので、回答は差し控えさせていただきます。
質問2:事業についての企画案は、指定の項目を満たしていれば、任意の様式で提出可能か。
回答2:企画提案書は、ホームページに掲載されている所定の様式により作成してください。ただし、様式内に記載事項の全てを収める必要はなく、必要に応じて一部内容を別紙としても差し支えありません。
質問3:募集要項6(7)中国語・仏語・韓国語の外国語指導助手の配置については、それぞれ何名の配置が必要と想定しているか。また、必要となる学校名と配置日数についてはどうか。
回答3:令和7年度の実績と予備調査から、仏語2名の配置を予定しています。配置予定校は県立幕張総合高等学校と県立成田国際高等学校で、配置予定日数は仕様書のとおりです。
質問4:他の自治体等での実績(千葉県の実績も含む)について、企画提案書に記載ができ、評価対象となる内容は、プロポーザルに参加する会社(グループ会社等は除く)の実績に限るということか。
回答4:評価対象としては御認識のとおりですが、グループ会社等の実績を記載することは妨げません。ただし、記載する場合はその旨を明記してください。
質問5:評価基準(項目)に対するそれぞれの配点はいくらか。
回答5:派遣業務契約業者選定委員会審査票をご覧ください。
派遣業務契約業者選定委員会 審査表(メモ)(PDF:133.5KB)
質問6:選定委員会への出席人数の制限はあるか。また、複数個所からの接続は可能か。
回答6:接続可能な端末は、各企業・団体2台程度とします。端末の台数以外の人数や接続箇所について、特に定めはありません。
質問7:選定委員会における1者20分以内の時間設定について、プレゼンテーションと質疑応答の時間配分はどうなっているか。
回答7:各企業・団体のプレゼンテーションが20分以内、その後5分程度の質疑応答の時間を設定しています。
質問8:仕様書4(2)県立学校の特別活動や部活動を含む授業外の活動における外国語の指導について、令和8年度の実施予定及び令和7年度の実績はどうなっているか。
回答8:令和7年度は、各学校における部活動等の指導に加え、県立市原八幡高等学校において、宿泊を伴わない英語の集中講座を実施しました。令和8年度についても、同様に数日程度の研修や、場合によっては宿泊を伴う研修を計画する学校がある可能性があります。
質問9:仕様書4(7)県教委等が主催する外国語担当教員の研修等における効果的な授業実践に関する支援及び情報提供について、令和8年度の実施予定及び令和7年度の実績はどうなっているか。
回答9:令和7年度については実施しておりません。令和8年度については、今後検討してまいります。
質問10:外国語・英語や国際理解、国際交流等に関するイベントやオンライン授業等について、令和8年度の実施予定及び令和7年度の実績はどうなっているか。
回答10:令和7年度については実施しておりません。令和8年度については、今後検討してまいります。
質問11:令和8年度の配置校の組み合わせはどうなっているか。また、令和7年度の実績はどうか。
回答11:令和7年度複数校に配置されているALTについては、学校間の距離や配置時間数、ALTの資質等を考慮して割振りを行っています。令和7年度についても同様に、学校の希望を基に契約候補者が決定します。参考として、別添資料5各学校の配置希望一覧(令和8年2月5日現在)を御確認ください。
質問12:仕様書7(2)について、46名を配置した場合の一人あたりの勤務日数が200日程度との認識でよいか。
回答12:御認識のとおりです。
質問13:仕様書7(2)のALTの就業時間及び休憩時間について、令和7年度の実績はどうか。また、5時間50分以上とは、学校によって勤務時間が異なるという認識か。
回答13:令和7年度のALTの就業時間は7時間30分で、休憩時間は60分です。また、どの学校でも就業時間は同一です。
質問14:令和8年度の実際の派遣開始日、派遣終了日はどうなっているか。
回答14:契約期間は仕様書のとおりですが、実際の業務開始日及び終了日は学校長の要請に基づきます。令和7年度の最も早い派遣開始日は令和7年4月15日、最も遅い派遣終了日は令和8年3月19日を予定しています。令和8年度も同様の日程となる見込みです。
質問15:令和8年度の8月中の勤務について、想定される日数、時間数、内容等はどのようなものか。また、令和7年度の実績はどうか。
回答15:令和7年度実績は、全ALTの合計で数日程度でした。時間数は、仕様書に記載の1日の勤務時間を基本としています。内容については、2学期制の学校は授業、その他の学校については、部活動等の指導、各種コンテスト等に向けた指導、集中講座等でした。令和8年度についても同一の時間数や内容を見込んでおりますが、日数については、過去の実績を考慮すると、全体で数十日程度となることも考えられます。
質問16:令和8年度の派遣計画、スケジュールの作成は、教育課程指導室において対応するのか。
回答16:仕様書10の1のとおり、ALTの割振り及び配置校との調整作業として、契約候補者の業務となります。
質問17:実施要領7(3)検討結果の通知日または時期はいつになるか。
回答17:通知日等は定めておりませんが、検討委員会から概ね3営業日程度で通知する予定です。
質問18:オンラインプレゼンの際、画面共有でスライドを投影することは可能か。
回答18:可能です。
質問19:自動車での通勤・移動が必須となる学校はあるか。また、自動車通勤が必要となるALTの人数は何名か。
回答19:全ての県立学校は、公共の交通機関による通勤・移動が可能と考えます。しかし、住居の所在や時間帯によるため一概には言えませんが、自動車の使用が推奨される学校も数校ございます。また、事前調査において、県立栄特別支援学校より自動車通勤可能なALTの配置希望がありました。
質問20:選定委員会の委員の人数・所属はどうなっているか。
回答20:選定委員は別に定める契約業者選定委員会設置要綱により決定しており、主に教育行政に関わる委員4名、学校教育に関わる委員2名、英語教育を専門とする外部委員1名の計7名です。詳細な所属については、選定委員会の公平性確保の観点から、回答を控えさせていただきます。
質問21:「外国語による発信力育成のためのモデル事業」に関する展望や、各学校現場にどのように普及させていくかの計画等はどうなっているか。
回答21:当該事業は、ALTの日常的な授業参画等により、言語活動を積み重ね、英語による実践的なコミュニケーション力を身に付ける環境を整備し、6年間を見通したカリキュラムを構築することで、グローバルに活躍できる人材の育成を図ることをねらいとしています。英語をツールとして活用し、コミュニケーションがとれる人材の育成を目的とした実践的な英語教育という視点の取組であり、当該事業で得られた成果や知見を各学校や市町村に対し、研修等を通じて広く展開を図る予定です。
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