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更新日:平成28(2016)年1月20日

羽田再拡張後の騒音軽減に関する緊急要望(平成25年11月19日)

趣旨

県は、千葉市等の関係25市町と「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」(以下「連絡協議会」という)を組織し、定期的な航空局との協議の中で、具体的な騒音軽減を求めてきました。

しかしながら、11月8日の連絡協議会定例会において、国土交通省より、来年3月の国際線増枠に合わせた運用の柔軟化について説明があり、騒音影響の増加が強く懸念されること、また、南風好天時における北側ルートの高度引き上げ方策が、騒音軽減策として不十分であることから、連絡協議会として、本日、下記のとおり緊急要望を行いました。

要望内容

平成25年11月19日付け千葉県知事(羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会会長)発国土交通大臣あて

羽田再拡張後の騒音軽減に関する緊急要望

羽田再拡張後の飛行ルートについて、「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」(以下「連絡協議会」という。)は、国土交通省と平成17年9月2日及び平成22年3月19日に「羽田再拡張後の飛行ルート等に関する確認書」(以下、「確認書」という。)を締結するとともに、再拡張後の運用について説明を受けてきたところである。

平成22年10月21日の再拡張供用以降、富津沖海上ルートの運用実績や内陸部における着陸ルートの一部集中など、当初の説明と異なる現象が確認され、改善を求めてきたが、これに対し、国土交通省において、富津沖海上ルートの運用改善、南風好天時における飛行ルートの高度引き上げなど、様々な騒音軽減策を講じてきたことは理解する。

しかしながら、飛行ルート下の県民からは、今なお生活環境の悪化に対する改善を求める多くの苦情・要望が寄せられており、連絡協議会としては、本県への騒音軽減策の実施を強く求めてきている。

本年11月、連絡協議会の要望に応え、南風好天時における北側ルートの高度引き上げ方策が前倒しで示されたものの、十分なものとは言えず、今後更なる騒音軽減策が求められる。

また、南風悪天時の運用については、特に今年度は、当初の想定を大きく超え、現時点で既に昨年度の年間飛行回数を大きく上回る状況であり、飛行ルート下の地域住民の生活環境を悪化させていることから、早急な対策が必要である。

こうした中、来年3月の国際線3万回増枠に対応するために、発着枠や飛行ルートの運用の柔軟化が示されたが、これらの運用が実施されれば、本県に対する騒音影響は避けられず、本県がより一層の騒音負担を強いられることとなる。

本県が首都圏の中で羽田空港の航空機騒音を一手に引き受けている状況の中で、これらの運用は到底受け入れられるものではなく、抜本的な対策の実施が急務である。

連絡協議会は、本県の騒音軽減を図るために、別記事項についてこれまで以上に誠意をもって対応されるよう強く要望する。

1首都圏における騒音の分担について

来年3月の国際線増枠に伴う発着枠の柔軟化や方面別機数の柔軟化の運用は、本県への騒音影響を拡大させるものであり、到底受け入れることができない。

首都圏における騒音の分担に向け、本県に集中する飛行ルートを首都圏全体に分散し、可能な限り本県上空の飛行を回避するために、早期に具体的検討に着手し、本県の騒音影響の軽減に向けた抜本的な改善方策を示されたい。

2南風好天時における高度引き上げについて

本県北側から進入する飛行ルートの高度引き上げ方策の提示があったが、十分なものとは言えない。

本方策の改善に留まらず、更なる高度引き上げや飛行ルートの分散化に向けた検討に着手し、その実現を図ること。

また、試行運用は、来年3月の国際線増枠を待たずに、早期に開始すること。

3あらゆる視点からの更なる騒音軽減策について

来年3月の増枠により騒音影響の増加が見込まれる中で、深夜早朝時間帯に隣接する時間帯の騒音軽減や低騒音機材への誘導に加え、南風悪天時における騒音軽減も重要な課題であると考えている。

騒音負担を軽減する取組については、確認書をはじめ、平成24年11月14日付け申入書などでその実現を求めているところであるが、その内容を踏まえつつ、上記の課題に対する検討を進めるなど、あらゆる視点から騒音軽減に向けた改善方策を検討し、当協議会と協議すること。

また、地域住民からの問い合わせに対し、丁寧に対応するとともに、騒音軽減策の検討状況も含め、積極的な情報公開を図ること。

羽田再拡張後の騒音軽減に関する緊急要望に対する国土交通省からの回答について

羽田空港の国際線増枠に伴う運用について

参考

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