ここから本文です。

更新日：令和8(2026)年3月2日

ページ番号：325

県民活動に関する各種調査結果について

県民の自発的な地域貢献活動(県民活動)を推進するために行った調査について、取りまとめを行いました。
多くの方に御協力いただき、ありがとうございました。

令和7年度各種調査

NPO法人実態調査編

概要

  • 対象：千葉県および千葉市認証のNPO法人（令和7年4月1日時点、1,860法人）
  • 調査時点：令和7年4月1日
  • 調査期間：令和7年9月9日から10月9日
  • 回答法人数：645法人（回収率34.7％）

結果概要

  1. 団体（回答者）属性について
    活動分野の状況は前回調査から大きな変化はない。活動年数は「21年以上」が35.5％と最も多くなり、長期間活動している法人が年々増加している。

  2. 事業・活動全般の状況について
    61.7％の法人が中間支援組織を「利用したことがない」又は「知らない」と回答しており、中間支援組織の周知や利用促進が課題となっている。一方で、「知っていて、利用したことがある」法人に中間支援組織による支援等のメリットについて聞いたところ、約9割の法人が「有用な情報の入手が出来た」「活動場所や資金的支援を受けた」など何らかのメリットを感じている。

    法人運営上の課題について、「団体内全体が高齢化している」「特定の個人に責任や作業が集中する」「リーダーや後継者が育たない」など組織の人材に関する課題が上位を占めている。

  3. 財務状況について
    法人の収入源については、「会費」「寄附金」「補助金・助成金」「自主事業収益」など、前回調査から大きな変化はないものの、いずれも高い水準となっており、収入源の多様化がうかがえる。

    財産の規模については、「100万円～500万円未満」が20.8％と最も多い。500万円以上の法人の割合が約4割となっている。
  4. 連携・協働について
    「連携・協働したことがある」法人は65.4％と、前回調査から4.3ポイント増加した。近年は減少傾向だったが、R7年度は再び増加し、H30年の水準に近くなっている。連携・協働を行ったことにより、9割を超える法人が何らかのメリットを感じている。
  5. SDGs について
    SDGsに関連した取組の分野については、「すべての人に健康と福祉を」が47.9％と最も多く、次いで「住み続けられるまちづくりを」が32.6％、「SDGs に関連した取組は行っていない」が24.3％となっている。
  6. 内閣府ウェブ報告システムについて
    内閣府ウェブ報告システム利用状況については、「利用している」が29.7％、「利用していないが、今後利用したい」が40.7％、「利用したくない」が8.9％となった。

    内閣府ウェブ報告システムを利用している又は利用したい機能については、「事業報告に関する手続き」が93.8％と最も多い。
  7. NPO 法人制度に係るAI チャットボットについて
    AIチャットボットの利用については、「チャットボットがあることを知らなかった」が46.7％と最も多く、周知が課題である。

    どのような質問に対応していると便利かについては、「事業報告書等の書き方」、「定款変更認証・変更届の提出について」がともに58.4％、「役員変更届の提出について」が58.0％とほぼ並んで多い。

関連資料

令和6年度各種調査

NPO法人実態調査編

概要

  • 対象：千葉県および千葉市認証のNPO法人（令和6年4月1日時点、1,907法人）
  • 調査時点：令和6年4月1日
  • 調査期間：令和6年11月22日から12月23日
  • 回答法人数：643法人（回収率33.7％）

結果概要

  1. 団体（回答者）属性について
    活動分野の状況は前回調査から大きな変化はない。活動年数は「21年以上」が35.5％と最も多くなり、長期間活動している法人が年々増加傾向にある。

  2. 事業・活動全般の状況について
    62.4％の法人が中間支援組織を「知っているが、利用したことがない」又は「知らない」と回答しており、中間支援組織の周知や利用促進が課題となっている。一方で、「知っていて、利用したことがある」法人に中間支援組織による支援等のメリットについて聞いたところ、9割以上の法人が「有用な情報の入手が出来た」「活動場所や資金的支援を受けた」など何らかのメリットを感じている。

    法人運営上の課題について、「団体内全体が高齢化している」「特定の個人に責任や作業が集中する」「役員や職員が不足している」など組織の人材に関する課題が上位を占めている。
  3. 財務状況について
    法人の収入源については、「会費」「寄附金」「補助金・助成金」「自主事業収益」など、大きな変化はないものの、いずれも高い水準となっており、収入源の多様化がうかがえる。

    財産の規模については、「100万円から500万円未満」が23.6％と最も多い。500万円以上の法人の割合が約4割となり、1万円未満は減少傾向にあるなど、規模が拡大する傾向にある。
  4. 連携・協働について
    「連携・協働したことがある」法人は61.1％と、前回調査から3ポイント減少しており、全体でゆるやかな減少傾向にあるが、連携・協働を行ったことにより、9割を超える法人が何らかのメリットを感じている。
  5. 新型コロナウイルス感染症について
    「支援対象者が増加したことや新たな活動を立ち上げたことなどにより、事業規模が拡大した」から「活動が休止又は低下していたが、感染拡大前の水準に戻りつつある」までの回答で75％を超え、ほぼ新型コロナウイルス感染症の影響から脱却しつつある状況が見て取れる。
  6. SDGs について
    SDGsに関連した取組の実施状況については、「SDGsは知っているが、具体的な取り組みはしていない」が58.8％と最も多いが、前回調査より6.6ポイント減少している。
  7. 内閣府ウェブ報告システムについて
    内閣府ウェブ報告システム利用状況については、「利用している」が27.4％、「利用していないが、今後利用したい」が55.5％、「利用したくない」が17.1％となっている。

    内閣府ウェブ報告システムを利用している又は利用したい機能については、「事業報告に関する手続き」が92.3％と最も多い。

関連資料

企業の社会貢献活動等に関する調査編

概要

  • 対象：「ちばSDGsパートナー登録制度」の登録企業・団体（令和6年11月22日時点、2,302団体）
  • 調査時点：令和6年4月1日
  • 調査期間：令和6年11月22日から12月23日
  • 回答事業所数：238事業所（回収率10.3％）

結果概要

  1. 社会貢献活動の実施状況等について
    社会貢献活動の実施状況については、「企業としてのボランティア活動への参加」が47.9%と最も多く、「特に実施していない」は16.8％である。また、34.5%の事業者は「従業員の自発的なボランティア活動の支援」を行っているが、その内訳として最も多いのは「ボランティア活動への呼びかけ」であり62.2%である。
  2. 災害時の社会貢献活動について
    災害時の社会貢献活動については、「特に実施したことはない。」が36.6%であり、実施したことがある事業者は63.4％と6割以上である。また、実施したことがある事業者のうち、最も多くの事業者が取り組んだことがあるのは「行政・ボランティアセンター・市民活動団体等に対して寄附を行った。」で26.9%であった。
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響について
    新型コロナウイルス感染症の影響による社会貢献活動の意識変化について、20.6%の事業者が「大きく上昇した」、26.9%の事業者が「やや上昇した」、45.8%の事業者が「特に変化はない」、5.0%の事業者が「やや低下した」、1.7%の事業者が「大きく低下した」となっている。
  4. SDGsについて
    SDGsの広まりによる社会貢献活動の意識変化について、43.3%の事業者が「SDGsの影響により、社会貢献活動をより積極的に実施するようになった。」、43.7%の事業者が「行動に変化はないが、社会貢献活動の意識が高まっている。」と、合わせて8割以上となっているほか、13.0%の事業者が「特に変化はない」となっている。
  5. 連携・協働について
    社会貢献活動に取り組むにあたり、連携・協働をして実施することは有意義だと考える事業者は76.9%にのぼり、実際に連携・協働の経験がある事業者は53.4%である。連携相手は、市町村行政(53.5%)や学校・教育機関(44.9%)が多いが、他の事業者(40.2%)やNPO・ボランティア団体(30.7%)など、多様な主体と連携・協働していることがうかがえる。

関連資料

令和5年度各種調査

NPO法人実態調査編

概要

  • 対象：千葉県および千葉市認証のNPO法人（令和5年4月1日時点、1,923法人）
  • 調査時点：令和5年4月1日
  • 調査期間：令和5年11月10日から12月11日
  • 回答法人数：661法人（回収率34.4％）

結果概要

  1. 団体（回答者）属性について
    活動分野、事務所の状況は前回調査から大きな変化はない。活動年数は「16年から20 年」「21 年以上」が増加傾向にあり、全体の約5割を占めている。
  2. 事業・活動全般の状況について
    64.8％の法人が中間支援組織を「知っているが、利用したことがない」又は「知らない」としており、中間支援組織の周知や利用促進が課題となっている。一方で、「知っていて、利用したことがある」法人に中間支援組織による支援等のメリットについて聞いたところ、9割を超える法人が何らかのメリットを感じている。

    法人運営上の課題について、「団体内全体が高齢化している」「特定の個人に責任や作業が集中する」「役員や職員が不足している」など組織の人材に関する課題が上位を占めている。
  3. 財務状況について
    法人の収入源については、「会費」「寄附金」「補助金・助成金」「自主事業収益」など、大きな変化はないものの、いずれも高い水準となっており、収入源の多様化がうかがえる。

    また、寄附の受領金額については、「1万円から5万円」が6.7ポイント増加し19.7％と最も多く、新型コロナウイルス感染症拡大前までの水準に戻りつつあることがうかがえる。
  4. 連携・協働について
    「連携・協働したことがある」法人は増加しており、連携・協働を行ったことにより、9割を超える法人は何らかのメリットを感じている。
  5. 新型コロナウイルス感染症について
    「活動が休止又は低下していたが、感染拡大前の水準に戻りつつある」法人は30.8％、「活動への影響はほとんどなく、感染拡大前と変わらず活動している」法人は32.5％となっており、6割を超える法人が新型コロナウイルス感染症拡大前までの水準に戻りつつあることがうかがえる。
  6. SDGs について
    SDGsに関連した取組の実施について、「すべての人に健康と福祉を」が44.0％と最も多く、続いて「住み続けられるまちづくりを」が29.0％となっている。7割を超える法人で、SDGsに関連した取組を行っていた。
  7. 内閣府ウェブ報告システムについて
    内閣府ウェブ報告システム利用の意向については、「利用したい」法人が74.8％、「利用したくない」が25.2％となり、多くの法人で利用したいとしている。

    一方、利用したくない理由については、「今までのやり方を変えたくない」が47.4％と最も多いが、「使い方がわからない」も42.7％と多く、利用方法の周知も課題の一つと考えられる。

関連資料

令和4年度各種調査

NPO法人実態調査編

概要

  • 対象：千葉県および千葉市認証のNPO法人（令和4年4月1日時点、1,952法人）
  • 調査時点：令和4年4月1日
  • 調査期間：令和4年8月16日から9月16日
  • 回答法人数：789法人（回収率40.4％）

結果概要

  1. 団体（回答者）属性について
    活動分野、事務所の状況は前回調査から大きな変化はない。活動年数は「16年から20 年」「21 年以上」が増加傾向にあり、全体の約5割を占めている。
  2. 事業・活動全般の状況について
    62.3％の法人が中間支援組織を「知っているが、利用したことがない」又は「知らない」と回答しており、中間支援組織の周知や利用促進が課題となっている。
  3. 財務状況について
    法人の収入源については、「会費」「寄附金」「補助金・助成金」「自主事業収益」など、いずれも前回調査から増加しており、法人の活動に回復の兆しが見えるとともに、収入源の多様化がうかがえる。

  4. 連携・協働について
    「連携・協働したことがある」法人が減少傾向にある一方で、連携・協働を行ったことによるメリットとして、「特にメリットを感じなかった」と回答した法人は5.3％にとどまり、9割以上の法人は何らかのメリットを感じている。

  5. 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた状況
    新型コロナウイルス感染症の影響で「活動が休止又は低下していたが、徐々に再開している」と回答した法人の割合は29.8％、「活動が休止又は低下していたが、感染拡大前の水準に戻りつつある」と回答した法人の割合は19.0％となっている一方で、23.1％の法人が「活動が休止又は低下している」、2.8％の法人が「活動が休止又は低下し、法人の解散を検討している」と回答しており、法人によっては活動の再開や継続が困難となっている状況がうかがえる。
  6. SDGs について
    SDGsに関連した取組の実施について、「SDGsを知らない」が6.0％、「SDGsは知っているが、具体的な取り組みはしていない」が65.4％となっている一方で、「SDGsを自らの活動に位置づけ、事業に取り組んでいる」が16.8％、「連携・協働のためのきっかけづくりとして活用している」が7.4％となるなど、SDGsの達成に向けて取り組む法人もみられる。

関連資料

令和3年度各種調査 

NPO法人実態調査編

[概要]

  • 対象：千葉県および千葉市認証のNPO法人(令和3年12月1日時点、1983法人)
  • 調査時点：令和3年4月1日
  • 調査期間：令和3年12月14日から令和4年1月31日
  • 回答法人数：774法人（回収率39%）

[結果]

令和2年度各種調査

NPO法人実態調査編

[概要]

  • 対象：千葉県および千葉市認証のNPO法人(令和2年11月1日時点、1978法人)
  • 調査時点：令和2年11月1日
  • 調査期間：令和2年12月1日から12月31日
  • 回答法人数：635法人（回収率32.1%）

[結果]

企業の社会貢献活動等に関する調査編

[概要]

  • 対象：社員いきいき！元気な会社宣言企業、笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス、ちば家庭・学校・地域応援企業、千葉県男共同参画推進事業所表彰受賞事業所(令和2年11月1日時点、1051事業所)
  • 調査時点：令和2年11月1日
  • 調査期間：令和2年12月1日から12月31日
  • 回答法人数：291法人（回収率27.7%）

[結果]

 

平成31年度各種調査

NPO法人実態調査編

[概要]

  • 対象：千葉県および千葉市認証のNPO法人(平成31年11月1日時点、1976法人)
  • 調査時点：平成31年4月1日
  • 調査期間：令和2年1月28日から2月28日
  • 回答法人数：608法人（回収率30.7%）

[結果]

平成30年度各種調査

NPO法人実態調査編

[概要]

  • 対象：千葉県および千葉市認証のNPO法人(平成30年11月1日時点、約2000法人)
  • 調査時点：平成30年4月1日
  • 調査期間：平成31年1月28日から2月28日

[結果]

※各グラフやクロス集計の数値は、集計の都合上、若干の誤差があります。

 

市町村編

[概要]

  • 対象：県内市町村
  • 調査時点：平成30年4月1日
  • 調査期間：平成30年12月5日から12月27日

[結果]

本編
参考（様式3補足資料）

お問い合わせ

所属課室：環境生活部県民生活課県民活動推進班

電話番号：043-223-4147

ファックス番号：043-221-5858

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか？

このページの情報は見つけやすかったですか？