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更新日：令和5(2023)年2月22日

ページ番号：325

県民活動に関する各種調査結果について

県民の自発的な地域貢献活動(県民活動)を推進するために行った調査について、取りまとめを行いました。多くの方に御協力いただき、ありがとうございました。

令和4年度各種調査

NPO法人実態調査編

概要

  • 対象：千葉県および千葉市認証のNPO法人（令和4年4月1日時点、1,952法人）
  • 調査時点：令和4年4月1日
  • 調査期間：令和4年8月16日から9月16日
  • 回答法人数：789法人（回収率40.4％）

結果概要

I　団体（回答者）属性について
活動分野、事務所の状況は前回調査から大きな変化はない。活動年数は「16～20 年」「21 年以上」が増加傾向にあり、全体の約5割を占めている。
II　事業・活動全般の状況について

62.3％の法人が中間支援組織を「知っているが、利用したことがない」又は「知らない」と回答しており、中間支援組織の周知や利用促進が課題となっている。

III　財務状況について

法人の収入源については、「会費」「寄附金」「補助金・助成金」「自主事業収益」など、いずれも前回調査から増加しており、法人の活動に回復の兆しが見えるとともに、収入源の多様化がうかがえる。

IV　連携・協働について

「連携・協働したことがある」法人が減少傾向にある一方で、連携・協働を行ったことによるメリットとして、「特にメリットを感じなかった」と回答した法人は5.3％にとどまり、9割以上の法人は何らかのメリットを感じている。

V　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた状況

新型コロナウイルス感染症の影響で「活動が休止又は低下していたが、徐々に再開している」と回答した法人の割合は29.8％、「活動が休止又は低下していたが、感染拡大前の水準に戻りつつある」と回答した法人の割合は19.0％となっている一方で、23.1％の法人が「活動が休止又は低下している」、2.8％の法人が「活動が休止又は低下し、法人の解散を検討している」と回答しており、法人によっては活動の再開や継続が困難となっている状況がうかがえる。

VI　SDGs について

SDGsに関連した取組の実施について、「SDGsを知らない」が6.0％、「SDGsは知っているが、具体的な取り組みはしていない」が65.4％となっている一方で、「SDGsを自らの活動に位置づけ、事業に取り組んでいる」が16.8％、「連携・協働のためのきっかけづくりとして活用している」が7.4％となるなど、SDGsの達成に向けて取り組む法人もみられる。

関連資料

令和3年度各種調査 

NPO法人実態調査編

[概要]

  • 対象：千葉県および千葉市認証のNPO法人(令和3年12月1日時点、1983法人)
  • 調査時点：令和3年4月1日
  • 調査期間：令和3年12月14日から令和4年1月31日
  • 回答法人数：774法人（回収率39%）

[結果]

令和2年度各種調査

NPO法人実態調査編

[概要]

  • 対象：千葉県および千葉市認証のNPO法人(令和2年11月1日時点、1978法人)
  • 調査時点：令和2年11月1日
  • 調査期間：令和2年12月1日から12月31日
  • 回答法人数：635法人（回収率32.1%）

[結果]

企業の社会貢献活動等に関する調査編

[概要]

  • 対象：社員いきいき！元気な会社宣言企業、笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス、ちば家庭・学校・地域応援企業、千葉県男共同参画推進事業所表彰受賞事業所(令和2年11月1日時点、1051事業所)
  • 調査時点：令和2年11月1日
  • 調査期間：令和2年12月1日から12月31日
  • 回答法人数：291法人（回収率27.7%）

[結果]

 

平成31年度各種調査

NPO法人実態調査編

[概要]

  • 対象：千葉県および千葉市認証のNPO法人(平成31年11月1日時点、1976法人)
  • 調査時点：平成31年4月1日
  • 調査期間：令和2年1月28日から2月28日
  • 回答法人数：608法人（回収率30.7%）

[結果]

平成30年度各種調査

NPO法人実態調査編

[概要]

  • 対象：千葉県および千葉市認証のNPO法人(平成30年11月1日時点、約2000法人)
  • 調査時点：平成30年4月1日
  • 調査期間：平成31年1月28日から2月28日

[結果]

※各グラフやクロス集計の数値は、集計の都合上、若干の誤差があります。

 

市町村編

[概要]

  • 対象：県内市町村
  • 調査時点：平成30年4月1日
  • 調査期間：平成30年12月5日から12月27日

[結果]

○本編

○参考（様式3補足資料）

寄附・ボランティアに関する意識調査

[概要]

対象：県民の方

調査期間：平成29年10月2日～2月22日

寄附に関する意識調査について、別途「県政に関するインターネットアンケート調査」を実施しました。

平成29年度第3回インターネットアンケート調査「寄附に関する意識調査」の結果について

 

お問い合わせ

所属課室：環境生活部県民生活課県民活動推進班

電話番号：043-223-4147

ファックス番号：043-221-5858

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