ここから本文です。

更新日:平成30(2018)年7月12日

千葉県の商圏(平成18年度)-1

(平成18年度消費者購買動向調査結果の概要)

平成19年5月8日
商工労働部経営支援課
電話:043-223-2824

県内居住者の衣料品、日用品、食料品等17品目の購買行動の実態を把握するとともに、県内商圏を明らかにするために昭和43年度から実施している「千葉県の商圏」について、平成18年度の消費者購買動向調査の結果がまとまった。

前回調査(平成13年度)でも見られたところであるが、各地への新たな大型商業施設の出店もあり、商圏都市の分散化が一層進んでいると思われる。

商圏都市とは、一定以上の地元購買率と他市町村からの吸引力を有する都市をいう。

1.調査の目的

この調査は、昭和43年より「千葉県商圏調査」として3年~5年毎(過去9回実施)に実施しているもので、県内居住者の衣料品、日用品、食料品等17品目の購買行動の実態を明らかにするとともに、その相互に関連する県内商圏を的確に把握し、今後の商業立地、地域商業活性化のための基礎資料を得ることを目的としている。

2.調査の方法

県内の公立中学校1、2年生を有する世帯に対するアンケート方式で実施した。

  • 調査時点:平成18年10月
  • 調査票配布数:20,536票(回収数:12,769票、回収率62.2%)

3.調査結果の概要

I.商圏構造

(1)商圏都市の状況(平成13年及び平成18年)

本県の商圏は、5商業中心都市(千葉市、成田市、柏市、茂原市、旭市)及び9準商業中心都市(市原市、木更津市、鴨川市、船橋市、八千代市、印西市、匝瑳市、館山市、東金市)により形成されている他、7つの単独商圏(佐倉市、我孫子市、市川市、浦安市、銚子市、松戸市、野田市)がある。

前回(平成13年度)の調査時は、8商業中心都市、6準商業中心都市、7単独商圏という構成であったが、今回は、船橋、館山、東金の3市が商業中心都市から準商業中心都市へ移行したのをはじめ、八千代、印西、匝瑳の3市が新たに準商業中心都市となった。また、松戸、野田の両市が準商業中心都市から単独商圏都市へ移行し、佐原市(現香取市)が商圏都市から外れた。

商圏都市の変化

商業中心都市

区分

平成13年

平成18年

変化なし

千葉市
成田市
柏市
茂原市
旭市

千葉市
成田市
柏市
茂原市
旭市

変化あり

(合併市町村以外)

船橋市

 

 

変化あり

(合併市町村)

館山市

東金市

 

8市 5市
準商業中心都市
区分 平成13年 平成18年
変化なし

市原市

木更津市

鴨川市

市原市

木更津市

鴨川市

変化あり

(合併市町村以外)

松戸市

船橋市

八千代市

印西市

匝瑳市

変化あり

(合併市町村)

野田市

佐原市

館山市

東金市

6市 9市
単独商圏都市
区分 平成13年 平成18年
変化なし

佐倉市

我孫子市

市川市

浦安市

銚子市

佐倉市

我孫子市

市川市

浦安市

銚子市

変化あり

(合併市町村以外)

習志野市

八千代市

松戸市

変化あり

(合併市町村)

  野田市
7市 7市

主要商圏の分布図(PDF:87KB)

用語

商圏

当該市町村の顧客吸引力が及ぶ範囲(消費者の日常購買活動がある程度の範囲を持ち、購買頻度が高い商品として、衣料品に対する地元購買率等を分析して設定)




商業中心都市

地元購買率70%以上、他5市町村以上から10%以上の吸引力
地元購買率80%以上、他3市町村以上から10%以上の吸引力

準商業中心都市

地元購買率60%以上、他2市町村以上から10%以上の吸引力
地元購買率70%以上、他1市町村以上から10%以上の吸引力

単独商圏都市

地元購買率60%以上、外部特定都市への流出20%未満

(2)地元購買率、吸引力の変化(3)県外への流出状況へ

II消費行動主要商圏一覧へ

購買動向調査報告書ダウンロードへ

よくある質問

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課商業振興班

電話番号:043-223-2824

ファックス番号:043-227-4757

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?