4地域特性を生かした社会への転換

規制改革における地方発の政策提言に基づく独自の施策展開により、地域経済と地域社会の活性化を図るため、構造改革特区制度の積極的な活用を図ってきた。

その結果、重点分野の施策展開を加速化することができた。

事例：健康福祉千葉特区
京葉臨海コンビナート活性化特区など

観光関連団体、交通事業者、行政機関などで構成する観光立県ちば推進協議会を設立するとともに、本協議会を中心に観光ビジョンを策定し、観光資源の開発や受入体制の整備を地域住民、企業、NPO、国・市町村等と連携・協力して行う等、オール千葉県で取り組んでいる。

全国に先駆けて、集団を対象とした健康づくりから、県民一人ひとりの生活様式に合わせた健康づくり（健康生活コーディネート）に転換した。

事業展開にあたっては、県と民間事業者で事業共同体をつくるほか、健康ちば倶楽部など観光施策とのタイアップ等を行っている。

いままでの男女差は生殖臓器の差だけと考えられており、「小さな男」としての女の医療が提供され、「女性」に関する正しい診断や効果的な治療が行われてこなかった。

しかしながら、女性は男性とは異なる特有の身体機能を有しており、女性の特性に基づく女性専用の医療が求められていたことから、都道府県立病院で全国初の女性専用外来を開設した。

また、「女性の健康相談」の体制整備や、性差医療推進のための疫学調査等を踏まえた保健医療施策の展開を図った。

国に先立って条例を制定し、一都三県で基準を満たさないディーゼル自動車の運行規制を開始した（県域を超え他都県と協同して施策を展開した）。

大量消費社会から資源循環型社会への転換を推進するため、国に先立ち計画を策定し、官民を問わず県民が一体となってその推進を図ることとした。（計画の策定：H14.10月）

産業廃棄物の不法投棄対策に全県を挙げて取り組むため、県警に新設された環境犯罪課及び市町村とも連携し、監視指導体制の強化を図った。

さらに、全国に先駆け法律を補完する条例を制定し、不法投棄等の温床になっていた自社処理を装う悪質な行為の防止を図った。

なお、条例の内容については、その後国が法律を改正、平成17年4月から全国で千葉方式が実施されることとなった。

残土の埋立てについては法令の規定がないことから条例を（制定）改正し、残土への汚染物質の混入や不適正な構造による土砂流失等の防止を図った。

全国に先駆けて、福祉・教育・商工労働の3分野が横断的に連携し、就業を希望する障害者とその家族、障害者を雇用する企業等からの様々な相談に応じるほか、就業に必要な訓練、就業に至るまでの一貫したワンストップサービスを展開しており、障害者の就業支援のノウハウを持つNPO法人に、数年後の自立を前提に委託している。

次代を担う若者を対象に、職業観の醸成から職業能力の向上、ハローワークの併設による職業紹介まで、ワンストップで若者の就業支援を行っている。県が全国に先駆けて展開した事業であり、雇用対策としてだけではなく、産業活性化政策の一環としても位置付けている。

東大柏キャンパスを核とし、つくばエクスプレス沿線を中心に、産学官が連携した国際的な学術研究拠点の形成を図っており、「東京湾におけるゲノム科学の国際拠点形成」や「新産業創出特区」の認定を受けた。

また、研究分野以外でも、大学関係者のまちづくりへの参画や高校生向けの科学講座が開催されるなど、地域連携が拡大している。

企業誘致の理念、政策の枠組み等を条例で定め、「本社」、「研究開発型企業」、「外資系企業」等を重点的な対象として、県外から積極的に誘致するとともに、県内立地企業への支援も強化する。

また、市町村が助成する誘致については連携して補助する仕組みを設けた。

かずさDNA研究所、東大柏キャンパス、千葉大学など、バイオ・ナノテクノロジー関連分野の研究開発を促進するため新産業創出特区の認定を受け、その集積度を高めるとともに研究開発拠点の形成を目指す。

かずさDNA研究所の持つ研究成果等を活用し、産学官共同研究の拠点として、県内外の大学や企業などと共同して実用化に向けた研究開発を積極的に推進する。

〔地方分権への転換及び経営感覚を取り入れた土地改良事業（千葉県方式を創設）〕

従前は国の権限で土地改良事業計画を決定していたが、地域の実情に即した事業・予算要求を実行する千葉方式が認められた。
北総中央地区では、(1)第三者委員会を設置し、コスト縮減を図る。(2)受益者の意向を調査し、適切な計画を策定する。(3)執行限度枠を定めることにより、費用を抑える。ことを実施し、土地改良事業に経営感覚を取り入れている。

医師の確保を大学の医局に頼っていたが、医師法の改正に伴う2年間の臨床研修の義務化を機会として、高度医療と地域医療という異なった特色を持つ8つの県立病院で一体的に研修できるという研修医にとって魅力的なプログラムを他県に先駆けて打ち出すことによって、全国から優秀な医師を集めることが出来た。

知事が直接工場を訪問し、京葉臨海工業地帯の産業・経済の活性化に向けた取組みに理解を求めるとともに、直接企業から意見・要望を受け、京葉臨海コンビナート活性化特区など、提案の実現を見ている。

県立公園内の規制緩和や、「千葉ロッテマリーンズかもめ会」の設立、千葉ロッテ戦開催時の賑わいの演出、創出など、県及び千葉市を調整役として、民間活力の導入を図り、幕張新都心全体の活性化の促進に取り組む。

わが国でも有数なバイオテクノロジーの研究開発拠点として認められているかずさDNA研究所の基礎研究を生かした産学官連携の共同研究事業に取り組み、産業化・実用化、さらには県民の健康に資する事業を展開している。

大学での研究成果や技術を活用して起業を目指す大学関係者及び中小企業等の新事業の展開・創出を容易とするため,柏市とともに研究室賃料への補助を行うとともに、東葛テクノプラザの設備や支援を一体的に利用可能とした。

立地条件規制の緩和、交通アクセスの向上、情報インフラの充実、研究者の居住環境整備を図り、更なる企業の立地促進を図っている。