3価値の転換

三番瀬については、従来の「開発と保全」の構図から、「自然と共生の実現」を目指して、県民の意見を聞き、埋立計画を白紙に戻し、住民参加による政策提言型の「千葉モデル」方式により、三番瀬再生のための計画づくり及び再生事業に取り組んでいる。

大量消費社会から資源循環型社会への転換を推進するため、国に先立ち計画を策定し、官民を問わず県民が一体となってその推進を図ることとした。（計画の策定：H14.10月）

本県独自の資源であるバイオマスに着目し、化石資源に依存した社会から再生可能資源を利用した社会への転換を推進するため、推進方針を策定し、産学との連携・NPOとの協働・庁内横断的なプロジェクトチームの設置等により、その推進を図ることとした。

産業廃棄物の不法投棄対策に全県を挙げて取り組むため、県警に新設された環境犯罪課及び市町村とも連携し、監視指導体制の強化を図った。

さらに、全国に先駆け法律を補完する条例を制定し、不法投棄等の温床になっていた自社処理を装う悪質な行為の防止を図った。

なお、条例の内容については、その後国が法律を改正、平成17年4月から全国で千葉方式が実施されることとなった。

従来は、生産性の向上など生産対策が主であったものを、消費者の求める食の安全・安心に応えるため、ちばエコ農業の推進や農薬の適正使用の推進等に取り組むことにより、生産者の視点重視から消費者の視点を加えた施策への転換を図った。

• ちばエコ農業の推進
• 農薬の適正使用の推進
• JAS法に基づく監視・指導、検査体制の整備
• トレーサビリティの推進

地球温暖化防止に対する森林への期待と県民の里山を保全しようとする気運の高まりを受け、県民、企業、里山活動団体、土地所有者及び行政が協働して、自然豊かなかけがえのない里山を次世代に引き継ぐことを目的とした「千葉県里山条例」を制定した。産業のみの視点から環境の視点を加えた施策への転換を図ったものである。

〔価値の転換（県民参加・千葉県単独事業→首都圏事業へ）〕

東京・神奈川と共同

学識者、市町村長に加え、地元住民代表を含む検討委員会設置。

近隣自治体・地域住民の発想を加えた新しい海岸づくり（防護主体→環境や利用にも配慮した整備）

これまで情報公開制度の見直しについては、情報公開審査会が事務を担任していた。

しかしながら、今後は、県民各界各層の意見を取り入れるため、学識経験者のほか住民代表として各種団体関係者や公募による委員で構成される情報公開推進会議が、情報公開制度の改善について調査審議し、併せて開示請求者等からの情報公開に係る事務についての苦情処理を行うこととした。

〔開かれた議会へ転換〕

千葉県議会情報公開条例を作成した。

議会に対する情報公開推進会議を設置した。

〔新しい行政システムの導入（新技術の活用）〕

議会データ検索用ソフトDBサーチの導入、県議会ホームページの議事録掲載により、議事録を県民に公開することが可能になった。

企業誘致の理念、政策の枠組み等を条例で定め、「本社」、「研究開発型企業」、「外資系企業」等を重点的な対象として、県外から積極的に誘致するとともに、県内立地企業への支援も強化する。

また、市町村が助成する誘致については連携して補助する仕組みを設けた。

平成2年に姉妹都市協定を締結し民間レベルでの文化交流が中心であったが、本県産業の振興を促進するため、バイオ分野における経済交流も開始した。（かずさDNA研究所と同州企業による共同研究）

県立公園内の規制緩和や、「千葉ロッテマリーンズかもめ会」の設立、千葉ロッテ戦開催時の賑わいの演出、創出など、県及び千葉市を調整役として、民間活力の導入を図り、幕張新都心全体の活性化の促進に取り組む。

幕張新都心のビル事業者からアイデアを公募して、海外企業の日本進出拠点となる「外資系企業スタートアップセンター」を開設し、補助を行っている。また、本県に進出を検討している海外企業に対する情報提供等を一元的に支援する「ちば投資サポートセンター」には、商社OBなど国際ビジネスに精通した民間の人材を登用し海外企業との意思疎通の円滑化を図り、地域経済の国際化に対応している。

〔グローバルな視野を持つ国際的に通用する人材育成〕

成田市の国際教育推進特区認定により小学校に英語課設置。

小中一貫の英語教育を推進。

外国人教員を小学校に配置。

〔新しい行政システムの導入（納品の電子化・新技術の活用）〕

電子化による効率化、コスト削減、情報の有効活用

公共事業支援統合システム(CALS/EC)を15年度から試行開始。

〔契約者の視点に立ったサービス提供の導入〕

サービスの質的向上（ワンストップサービスの提供）

契約、問い合わせ窓口、調定業務を行う場所を1箇所に集約。

苦情、意見、要望等を活用することにより、より一層の良質なサービス提供が可能になった。

時代の変化、県民や産業界のニーズに応えた職業能力開発支援の拡充と人材育成を計画的に図っていくこととした。

〔価値の転換（県民参加、パークマネジメント導入）〕

県民参加型の計画づくり。

幕張海浜公園で16年度にワークショップ。

17年度は試験的プレイパークを実施し、幕張海浜公園内松林について県民が参画する整備・管理・運営を実施予定。