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更新日:平成29(2017)年7月28日

第30回千葉県行政改革推進委員会における委員の意見(要約)

1.日時

平成17年6月14日(火曜日)16時00分~18時30分

2.場所

全共連ビル本館101会議室(東京都千代田区平河町)

3.出席者

【委員会】加藤会長、岩本委員、大森委員、勝又委員、豊嶋委員、藤井委員、樋口委員の代理として東アサヒビール(株)秘書室理事(当日欠席の高原委員は意見書を提出)

【県】堂本知事、植田総務部長、中山総務部次長、安田行政改革監、高橋財政課長、平井住宅課長

4.議題

(1)次期行革行動計画及び財政再建プランの骨子について

議題(1)についての資料はこちら

·行財政システム改革第2ステージへ向けた基本的方向

·平成15年度及び16年度における財政健全化への取り組み

·質的転換が図られた主な施策等一覧表

(2)行財政改革のこれまでの取組結果(フォローアップ)について

議題(2)についての資料はこちら

(3)[報告]住宅供給公社の再建について

議題(3)についての資料はこちら

5.委員の意見等

【次期行革行動計画及び財政再建プランの骨子について】及び【行財政改革のこれまでの取組結果(フォローアップ)について】

行革委員)(高原委員の意見書紹介)

環境変化について

過去3年間の改革はよくやったと思うと同時に、今後やらなければならないことも多い。今後、環境変化への対応を県が徹底的にできるか否かが次の改革の成否のカギになると思う。

次期行動計画について

次期行動計画骨子については正しい方向である。全国に先駆けて速やかに実行して欲しい。

次期財政改革プランについて

財源等数値を入れて公表すべき。プライマリーバランスを黒字化するというのも「中長期」ではなく次期計画に入れるべき。そして数字の入った年次計画、四半期計画、月次計画に落とし込んでいくべきである。

県側)次期財政改革プランも基本的には3年間の年次計画と考えている。ただ、項目によっては、詳細になるものもあると考える。

行革委員)フォローアップの改善項目は多いが、財政に与える効果はそう高くなかったように思う。年度収支をバランスさせるだけでなく、県債務の総額をどうするか、例えば3年後にどうするのか、数字を明確にすべき。

大量に退職者が増えるため、人件費が自然に減少することになる。一方で、行政サービスの水準をどうするのかという問題がある。国も小さな政府にすべく検討しているが、地方も圧倒的に職員が減ることをどうカバーしていくのか。どのサービスをやめ、どのサービスに比重を置くかを説明する時期になってきた。5、6年先の県の住民サービスをどうするのかイメージする必要がある。

行革委員)18年度から起債の制度が変わり協議制となるが、地方債の運用をどうしていくのか。従来と変わっていくのか。

県側)協議制になると、県の責任や事務の重さが出てくるが、すぐには抜本的な変化はないと考えている。最終的にはマーケットで県がどう評価されるかであり、評価されるよう対応したい。協議が整わず起債すると交付税上の措置がないため、不利な面もあり、基本的には協議を整えた中でやっていくことになる。

県債残高の総額管理については、国の方針で一般財源が起債に振り換えられている等の理由から、今の段階で3年以内に地方債残高を減少させていくことは難しい。国は2010年代初頭にプライマリーバランスを黒字化するというが、これは新規の国債発行額を、利子を含めた償還額の範囲内に収めようとするもので、その時点から、国債残高が減っていくという訳ではない。それらを踏まえ県も検討したい。

行革委員)国も債務残高をどうしようかを本気で考え出してきた。地方交付税の大幅カットがあり得るので、債務総額をどうするかを考えざるをえないのではないか。その契機が大量退職であり、そこで県民の合意を得て事業を縮小するということが必要。収支バランスだけを考えていては、いずれ返済をどうするかという問題が出てくるため、やはり総額管理は必要。

行革委員)通常、大量退職により県民サービスの質は著しく低下すると言われているが、あまりにも急激なサービス低下は責任ある行政の執行の点からしてどうか。高齢者雇用の方向が出されている中で、行革とはいえ、公共部門で全員退職というのはいかがなものか。財政的観点からだけでなく、もう少し対応の仕方があるのではないか。次期計画では、人事制度改革のウェートが高くなると思うので、トータルとして検討して欲しい。

行革委員)市町村には人件費を住民税の総額3割以内にするなどの取組みを行っているところもあるが、県も人件費をコントロールする仕組みを考えないといけない。毎年400人が退職するが、補充はしないということを前提としないと徹底的な改革にはならない。

行革委員)県では再雇用問題や団塊の世代の問題を迎えることが分かっているのに、これまで減らすことばかりを考えて、やめることを考えていない。トヨタ流の改善はその工程を「1:やめる」「2:減らす」「3:変える」の順序で検討する。先ず、1200人減った県庁がどうあるか考えてみるべきであり、その時にやめなければいけない事業があれば、今から廃止に取り組めば良い。資料にはやめたと書いているが、成果を見ると、あまり変わっていないと感じる。

行革委員)15年度にスプリングレビュー、16年度に枠配分を行っているが、このときにどれだけ切り込めたか、事業をやめることが出来たのか。枠配分方式の検証は行ったのか。行革は、小さいところばかり削っていくと雰囲気は暗くなるが、大きくは変わらない。やめる事業を3つくらい持ってこいと言わないといけない。平成17年度予算を見ていると、また膨れる方向になっている。再建をやると明示したものと見ることは出来ない。行革で、もう一度再建を行うと、明示するべきである。

県側)枠配分では、1年目30%、2年目12%カットした。事業の大胆なカットがあったか否かということについては、実態からすると一律的なカットになっているところもあるようだ。制度の検証をする必要があると考えている。

行革委員)新聞によると、千葉県が債務超過ワースト1になったとのことであり、千葉県の行革はどうなったのかと心配になった。債務超過の中身はどうなっているのか。

県側)県が債務超過との話であるが、新聞記事は県内の第三セクターの財務状況をまとめたものである。

行革委員)今度の第2ステージの目玉がよく分からない。項目の8割を達成したとしているが、効果は少ないと思う。総花的な取組みではなく、本当の行革は20~30で十分である。

行革委員)「定員の何パーセントを削減する」というやり方は、国でもやってきているが、職員をハードワークにするだけで、手法として限界に来ている。単に人を減らすだけではだめで、何をやめるのか、何を民間に委託するのかを考えないといけない。枠配分方式では、何かをやめるということは出来ないと思う。高齢者の雇用や採用については、再任用制度が出来たので、この制度や、ほかの多様な任用形態を活用していけばいかがか。

行革委員)人件費の問題については、これでは民間企業的には経営が成り立たない。人件費の総額に大胆に切り込まないといけない。公務員は身分保障があるため途中で解雇するのは無理であろうから、採用しないことや、補充をゼロにするなど、行政がやらなくて良いものを洗い出していく必要がある。

行革委員)県の債務の状況はどうなっているのか。

県側)県債務は増えているが、債務超過ということではない。通常の債務は減らしているが、交付税の減額もあり、代わりとして毎年、県債を発行しないと予算を組み立てられない。

行革委員)地方交付税が増えることは無い。地方交付税の減った分を起債でカバーしようとすると、債務残高は減らない。

行革委員)行政として行うべきことはあろうが、緊急事態であれば、何かをやめることをしないといけない。他県は相当頑張っているようだ。千葉県の取組みは、総花的に見えてしまう。

行革委員)これからの千葉県がどうあるべきか考えていただいた。

1つ目は、人が減ることについて。

職員が減るのであれば、どの分野で減るのか又は減らせるのか、また、この分野は増やしてもいいかと、表に出してもらうと納得できる。職員の配置をどうするか。正規職員ではなく、有期職員や、アルバイトにするなどの方針を考えておかないといけない。行政が全てを行うのではなく、どの分野に力を入れる、又はこの分野しかやらないということを県民に訴える。そうすれば、県民も分かってくれると思う。堂本知事になって4年間で県内はとても活性化した。

2つ目は、お金のことについて。

プライマリーバランスの均衡は良いことだが、「新しい雪を積もらしてはいけない」ということで取り組んでほしい。根雪と新雪を分けて考えて、まずは、新雪について取り組むこと。根雪を減らしていくことは簡単には出来ないだろう。起債はできるだけしないほうが良い。これに取り組むことで、第2期計画は明確になるのではないか。

【[報告]住宅供給公社の再建について】

行革委員)この再建計画どおりできるか。

県側)昨年の実績から、計画ベースでできるものと考えている。

行革委員)このやり方(民事調停法第17条に基づく調停に代わる裁判所決定による債務免除)は、もうできない。

行革委員)前の委員会でも公社の見直しについて色々議論したが、住宅供給公社はそれほど話題にならなかった。議論をした1年後ぐらいにこのような問題が出てきた。外郭団体が危機に瀕しているにもかかわらず県は分からなかったのか。再発防止も必要ではないか。

行革委員)徹底的に監査をやりましたよね。それで簿価評価だったので、全然債権債務のバランスが実態と違っていた。他の団体もちゃんと監査をやったのではないか。

県側)やりました。その結果が新聞記事になった。行政改革推進委員会の意見も入れて、経営改善計画を作成させているが、状況変化もあり、公社改革の観点も大きな問題として考えている。

行革委員)(住宅供給公社のような問題は)これしかないでしょうね。本当に大丈夫でしょうね。

県側)はい。ただ既に債務超過の団体は、これからどのようにしていくか、という問題はある。

行革委員)分収林事業はどこの県でも大変になっており心配しているがどうか。

県側)確認してみる。

行革委員)行財政システム改革第2ステージへ向けた基本的方向で、行財政改革をやり抜くぞといものが県民に対して弱い。『顧客志向』の『満足度の向上』はやめたい。県民を満足させることはできなくても、納得させることが必要。

行革委員)この計画の思想になるところであり、言葉は大事である。

行革委員)会社でも個々の部署で見直しをすると、抽象的な書き方で事業を続けるための言い訳を持って来る。10のうち1程度のイレギュラー処理として元のままの方法で扱うと、いつのまにか1のイレギュラー処理が元に戻って6ぐらいになる。

行革委員)やる以上は相当な効果があがらないと、何のための行革委員会だか分からない。

行革委員)鳥取県でもそうだが、職員をやめさせている。県庁でもさしたる仕事もしない職員がいるのでは。

行革委員)人口あたりの職員数は他県と比べてどうか。

県側)全国4番目の効率のよさである。

行革委員)高齢者の学校については、教育関係と福祉関係で行っている。一つにしてはどうかと指摘したが、それぞれ補助金が出ているからということで一つには出来ないとのことだった。県として判断し、やめてしまってはどうか。

行革委員)行革指針と、これまでの行動計画の3つの柱(県行政のスリム化、新しい行政システムの構築、財政構造の体質強化)で、引き続き行うということでよいか。

県側)今回は計画づくりの基本的方向として示したが、次期計画では3つの柱で整理することとなる。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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