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更なる公社改革について【平成18年7月】

（団体数14年4月56団体→18年4月46団体）

（役職員数14年7月3,639人→18年5月2,438人）

 

「公社改革の基本的考え方」

「県民負担の軽減」を目的に

• 県依存型の経営から自立型の経営に転換を図る
• 公共性、採算性をゼロベースで検討
• 存続事業が一団体を構成する量に足りない場合は統合
• 3年に一度、事業全体の見直しを行い不要なものは廃止

• （1）累積欠損や債務保証、損失補償が増加しているなど、県が将来負担を懸念しなければならない要因があり、負担が増大する前に対処しなければならない団体・・・資料1
• （2）指定管理者制度の導入により、公社も民間企業と競合する時代となり、自立化への更なる努力はもちろんのこと、数年後の競合を見据え自主事業の開拓や付加価値を高める必要がある団体・・・資料1
• （3）県からの委託料等の財政支出の削減を受け、残存事業が一団体を構成する量に足りなくなる団体・・・資料1
• （4）（1）～（3）に該当しないが、取り組むべき課題が残っている団体・・・資料2

• （1）前回の改革方針を概ね達成しており、引き続き効率的な運営を指導していく団体・・・12団体・・・資料3
• （2）廃止・撤退予定の団体、又は、前回の改革方針で現経営形態継続・別途検討としており、その方針を変えない団体・・・7団体・・・資料4