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ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 行財政改革 > 行政改革 > 公社改革 > 更なる公社改革について【平成18年7月】 > 2(2)廃止・撤退予定の団体、又は、前回の改革方針で現経営形態継続・別途検討としており、その方針を変えない団体

更新日:令和4(2022)年11月9日

ページ番号:18919

2(2)廃止・撤退予定の団体、又は、前回の改革方針で現経営形態継続・別途検討としており、その方針を変えない団体

資料4

団体名

現方針

改革
期間

改革の概要

現在の状況

今後の方針等について

 

財)県社会教育施設管理財団

廃止

15~20

20年度末に廃止

廃止済み

-

18年3月解散

 

財)県スポーツ振興財団

廃止

15~17

17年度末に廃止

廃止済み

-

18年3月解散

40

財)県史料研究財団

廃止

15~20

県史編纂事業が終了する20年度末に廃止

廃止予定

廃止

県史編纂事業が終了する20年度末に廃止

41

財)県福祉ふれあい財団

縮小

廃止

15~18

宿泊施設、プール施設の廃止

廃止予定

-

18年9月解散予定

42

千葉都市モノレール株式会社

別途検討

 

延伸計画の是非を検討後、16年度に検討

撤退予定

-

18年8月事業から完全撤退予定

43

財)成田空港周辺地域共生財団

継続

 

現経営形態を継続

前回改革方針を特に定めていない

-

現経営形態を継続

44

(株)千葉データセンター

継続

 

現経営形態を継続

前回改革方針を特に定めていない

-

現経営形態を継続

45

財)県暴力団追放県民会議

継続

 

現経営形態を継続

前回改革方針を特に定めていない

-

現経営形態を継続

46

いすみ鉄道株式会社

別途検討

15~17

15年度に対策協議会で今後のあり方を検討

別途検討

別途検討

いすみ鉄道再生会議で19年度を目途に、方向性をまとめる

お問い合わせ

所属課室:総務部総務課行政経営室

電話番号:043-223-2459

ファックス番号:043-225-1904

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