1更なる公社改革を推進するため改革方針の見直しを行う団体(1)～(3)

1

東葉高速鉄道株式会社

経営
改善

（改革の概要）

• 資金収支状況を勘案し繰上償還
• 引き続き経営支援

（現在までの取組状況)

繰上償還実施（(14)～(17)115億円）

（今後の課題)

• 鉄道・運輸機構に対し多額の債務を抱えている
• 会社の経営基盤の安定化が必要である

改革
期間
延長

経営
改善

現在、国・自治体・東京地下鉄等の関係者で構成する「東葉高速経営検討委員会幹事会」で、収支見通し等について精査しているところであるが、引き続き支援や会社のあり方について、国等関係機関と十分協議を進めていく

2

社会福祉法人千葉県社会福祉事業団

縮小

15～19

（改革の概要）

• 公的に関与が必要な事業に特化し、規模縮小又は民間移譲・廃止
• 入所施設から地域生活への移行を促進するため先導的役割を担う

（現在までの取組状況）

• ながうらワークホーム、畑通勤寮、畑ホームの民間移譲
• 利用料金制・指定管理者制導入により県費支出は、(14)36億円→(18)10億円
• 正規職員(14)280人から(18)127人へ、給与を最高25％カット
• 民間施設で受入の容易でない処遇困難者の受入に特化、105名の地域生活移行の実現
• 17年度末に県費で退職引当金全額措置

（今後の課題）

今後も指定管理者として指定されるよう、民間と競争できるだけの財務体質の強化策が必要

改革期間
延長

経営
改善

• 平成18年度に県立施設のあり方検討会を立ち上げ、障害者自立支援法下の県立施設の役割、サービス内容等について検討していく
  
• 指定管理期間（5年間）終了後の再募集に向け民間法人と競争できるだけの財務体質の強化を図る

3

社会福祉法人県身体障害者福祉事業団

縮小

15～19

(改革の概要）

• 公的に関与が必要な事業に特化し、規模縮小又は民間移譲・廃止
• リハビリ医療施設は県立病院と一体的に検討

（現在までの取組状況）

• 加曽利更生園、加曽利通所ホームの民間移譲
• 利用料金制・指定管理者制導入により県費支出は、(14)51億円→(18)16億円
• 正規職員(14)388人から(18)338人へ
• 独自の給与制度導入（平成18年7月実施）給与を最高で12％カット
• 17年度末に県費で退職引当金全額措置

（今後の課題）

今後も指定管理者として指定されるよう、民間と競争できるだけの財務体質の強化策が必要

改革期間
延長

経営
改善

• 平成18年度に県立施設のあり方検討会を立ち上げ、障害者自立支援法下の県立施設の役割、サービス内容等について検討していく
  
• 指定管理期間（5年間）終了後の再募集に向け民間法人と競争できるだけの財務体質の強化を図る

4

財団法人千葉県文化振興財団

縮小

15～17

（改革の概要）

• 市町村合併によって広域化した市町村との役割分担
• 内部管理費の削減等の合理化
• 利用料金制の導入
• 県費助成の文化振興事業の効率化、実施方法の見直し、独立採算事業の拡大

（現在までの取組状況）

• 人件費の削減（役職員の削減、給与の見直し）
• 利用料金制度導入(16)
• 指定管理者制度の導入(18)（4館中3館の指定管理者）

（今後の課題）

• 人件費や管理運営費の節減等効率的な運営や事業の企画、運営能力の向上を図り、指定管理者として選定されること
• 他の指定管理者申請者にまさる千葉県文化の担い手として評価される財団づくりという観点から、改革の今後の取り組み方針を検討していく必要がある

改革期間
延長

経営
改善

• 給与体系の見直しや効率的な運営により経費の節減を引き続き進め、民間と競争できるだけの効率的かつ計画的な運営に努める
  
• 事業の企画・運営能力等の向上を図り、他の指定管理者申請者にまさる千葉県文化の担い手として評価される財団づくりに努める

5

財団法人ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉

関与
縮小

15～17

（改革の概要）

• 県民、NPO等による支援組織創設の検討
• 自主事業、演奏会の充実
• 鑑賞教室、コンサート等の見直しを行い収益性を高める

（現在までの取組状況）

• 市町村、企業等による支援体制の整備
• 収益性の高い事業公演の実施

（今後の課題）

• 平成17年度単年度収支は赤字
• 県費補助による学校音楽教室の減による減収
• 民間企業等における依頼演奏会等の確保

改革期間
延長

関与
縮小

県依存型の経営から自立型経営への転換

1安定的な運営を可能にするよう収入の増加を図る

• 積極的な営業活動の展開
  
• 依頼演奏会の公演の増
  
• 会費収入の拡大等
  

2支出の削減を図る

• 人件費の見直し
  
• 事業経費の見直し

6

株式会社かずさアカデミアパーク

経営
改善

15～17

（改革の概要）

• 経営改善による収支の改善
• 県の事業方針と一体となった事業展開（国際研究開発交流拠点、かずさアークの一体的・効率的管理、立地企業に対するサービスの提供）
• 県派遣職員の逓減を進め自立性を高める

（現在までの取組状況）

• 経営計画の策定(14)、見直し(17)
• 資金不足（借入金の返済）について(16)(17)は銀行からの融資（県・地元4市損失補償）で対応、(18)からは県が低利で貸付を実施
• かずさアークの指定管理者として同社を指定(18)
• 県派遣職員の削減（(14)8人→(18)2人）

（今後の課題）

• より一層の営業強化・経費削減
• 収支の改善を図る必要がある
• 収支の変動が大きいため、その安定化を図る必要がある

改革期間
延長

経営
改善

• 県が推進するかずさカデミアパーク構想において先導的・中核的施設を運営している同社の役割は大きく、企業誘致を推進する上で欠かせないことから、引き続き経営改善に取り組む
  
• 償却前利益の一層の確保を図る
  
• 企業努力が反映できる利用料金制と委託の併用を検討
  
• 県企業立地課に誘致専任職員を4名配置し、パーク構想の実現に向け、誘致活動を強力に推進

7

財団法人千葉県観光公社

民営化

15～16

（改革の概要）

• 利用料金制の導入
• 県有観光施設は売却も選択肢とし検討
• 民営化を視野に検討

（現在までの取組状況）

• 利用料金制度導入(15)
• 経営改善計画の策定((16)～(18))
• 指定管理者制度の導入(18)
• 職員数の削減(14)131人⇒(18)57人
• 給料6％カット

（今後の課題）

県における公の施設保有の是非の検討

改革期間
延長

民営化

• 県有観光施設については、現在の指定管理期間終了後の譲渡等に向けて検討する
  
• 観光公社のあり方については、現在の指定管理者期間終了後の民営化に向けて検討する

8

社団法人千葉県農業開発公社

統合

15～16

（改革の概要）

• 他団体との統合
• 土地改良事業の廃止
• 農業集落排水事業の廃止

（現在までの取組状況）

• 職員削減(14)74人⇒(18)44人
• 給与・手当・退職金の削減
• 水産振興公社との統合に向け協議を進めていたが、経営改善策に理解が得られず16年度中の統合については見送り

（今後の課題）

• 農村整備事業（ドレンレイヤー暗渠排水工事、農業集落排水事業、土地改良施設維持管理適正化事業）について、平成19年度以降の新規受注見通しは立っていない
• 退職金の不足、プロパー職員の処遇

改革期間
延長

統合
（廃止）

• 農村整備事業は計画的に撤退
  
• 法令等により実施しなければならない事業については、水産振興公社と統合のうえ実施する

9

社団法人千葉県私学教育振興会

経営
改善

14～17

（改革の概要）

• 関係団体との統合を検討
• 融資あっ旋・利子補給事業の見直し
• 研修事業等の助成事業の見直し

（現在までの取組状況）

• 関係団体との統合を協議（関係団体による検討会議を開催）
• 利子補給事業のみ実施
• 需要の少ない事業は休止

（今後の課題）

• 融資あっ旋事業については、他の公的融資や民間融資の拡大により需要が低下している
• 助成金事業については、近年の低金利の影響で事業がほとんど行えない状況にある
• 財務状況は良好なものの、基本財産の有効な活用が図れていない状況にある

改革期間
延長

経営
改善
（統合を
検討）

• 国の公益法人制度改革を踏まえ、関係団体との統合の協議を進める
  
• 融資あっ旋・利子補給事業については、種類や条件の見直しを行う
  
• 助成事業や私学教育の振興に寄与する事業については、会員ニーズを踏まえ再構築を行う

10

財団法人千葉ヘルス財団

経営
改善

（改革の概要）

類似目的を有する団体との統合を含め、検討を進める

（現在までの取組状況）

ちば県民保健予防財団との統合について検討

（今後の課題）

• 主な収入源である基本財産運用収入が運用利率の低迷により伸び悩んでいるため安定的な収入が確保されない
• 事務・事業の執行は常務理事兼事務局長1名のほかは、県職員5名（職務専念義務免除）に依存しており、事務処理体制にも課題がある

改革期間
延長

統合

類似目的を有する公益団体である財団法人ちば県民保健予防財団との統合に向けた協議を進めていく