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江戸川第一終末処理場の整備について

• 江戸川第一終末処理場事業の概要
• 用地の買収状況
• 事業用地の管理状況
• 建設の進捗状況
• 地域環境への配慮（環境対策）
• 都市計画に関する制限について（都市計画法第65条）

 江戸川第一終末処理場事業の概要

江戸川第一終末処理場事業計画について

平成17年1月

• 都市計画変更素案の縦覧

平成17年8月

• 都市計画変更案の縦覧

平成17年12月20日

• 千葉県都市計画審議会において都市計画変更案が原案のとおり可決

平成18年1月17日

• 都市計画決定（変更）に関する県報告示

平成18年3月3日

• 都市計画法及び下水道法の事業計画変更認可

平成18年3月23日

• 都市計画事業変更認可に関する官報告示

平成18年3月24日

• 都市計画事業変更認可に関する県報公告

詳細については、江戸川左岸流域下水道事業をご覧ください。

処理場の位置

処理場の位置拡大図（JPG：164KB）

施設全体完成イメージ図

北西方向から見た施設全体が完成した時のイメージ図であり、今後変更になる可能性があります。

処理場の概要

概要

名称	江戸川第一終末処理場
所在地	市川市下妙典、本行徳及び加藤新田
敷地面積	約30ha
処理水量	約20万立方メートル/日平均
処理方式	凝集剤併用型ステップ流入式多段硝化脱窒法 ＋急速ろ過法
放流先	旧江戸川（吐口の位置：市川市下新宿地先）
計画放流水質 （年間最大値）	BOD：8mg/L T-N：15mg/L T-P：1.0mg/L

流入と放流

整備の方針

• 下水量の増加に対応するため、水処理施設の増設（第2系列）を進めます。
• 発生汚泥の減量化を図るため、汚泥焼却炉を整備します。
• 高度な処理水質を確保するため、ろ過施設等を整備します。
• 停電時の処理機能を確保するため、発電機棟を整備します。
• 地域環境への影響を最小限にするため、関係法令を遵守するとともに必要な環境対策を講じます。
• 事業地内から発生した建設残土は事業地内での再利用を図ります。
• 省エネルギーや温室効果ガス排出の抑制など、環境への負荷の低減に取り組みます。

平面図

供用開始施設と整備予定施設について

画像をクリックすると拡大表示します（JPG：278.3KB）

処理場の仕組み

画像をクリックすると拡大表示します（JPG：108.9KB）

処理フロー（計画）

画像をクリックすると拡大表示します（JPG：56.3KB）

供用開始した施設

一覧

施設名	施設の概要	数量
流入管渠	江戸川幹線φ2,200mm	493m
主ポンプ	φ600mm×37立方メートル/分	2台
沈砂池	幅3.0m×延長9.8m×水深0.7m	2池
最初沈殿池	幅5.5m×延長16.5m×水深3.0m	8池
反応タンク	幅11.3m×延長64.1m×水深6.0m	4池
最終沈殿池	幅5.5m×延長35.4m×水深3.5m	8池
送風機	風量約120立方メートル/分	2台
塩素注入機	次亜塩素酸ソーダ注入0.4～1.7L/分	2台
汚泥濃縮槽	重力濃縮槽	1槽
機械濃縮機	50立方メートル/h	2台
汚泥脱水機	510kg-DS/h	2台
放流渠	第1放流幹線φ1,800mm	2,578m
電気施設	受電設備	1式
付属施設	門、柵、場内整備等	1式
建築物	着水井上屋、ポンプ室上屋、 汚泥処理棟、特高変電所等	1式

整備予定施設

一覧

施設名	施設の概要	数量
水処理第2系列	最初沈殿池、反応タンク、最終沈殿池	1式
ろ過施設	幅4.0m×延長6.0m×水深10.1m	8池
放流ポンプ	φ600mm×37立方メートル/分	2台
発電機	3000kVA 6600V 50Hz 85dB	1台
汚泥焼却炉	110t/日・基	1基

 用地の買収状況

用地買収進捗状況

用地買収の進捗状況は下記のとおりです。

（令和5年3月末現在）

用地買収の進捗状況

区分					全体
区域面積（ha)					30.3
買収対象面積（ha）					25.4
買収済み面積（ha）					17.9
買収率（%）					70.5

※区域面積には、買収対象用地のほか、公共用地を含みます。

 事業用地の管理状況

千葉県では、取得した事業用地について、以下の措置を講じて管理しています。

• 関係者以外の方の立ち入りによる事故や不法投棄を防止するため、万能鋼板等による囲いを設けています。
• 不法投棄に対する警告看板を設置しています。
• 年間数回の除草作業を行い、不法投棄されにくい環境や防犯上危険のない環境としています。
• 近隣に複数の小学校があるため、子供向けに立ち入り禁止の注意喚起掲示をしています。

 建設の進捗状況

主要な施設の建設工事の状況

供用開始に必要な建設工事については完了しています。

現在、汚泥焼却施設建設工事を実施しております。

今後、他の施設について順次整備を進めていきます。

付帯工事の状況

下水処理場を整備するためには主要な施設の建設工事の他、工事車両通行のための仮設道路工事、雨水を一時貯留するための仮調整池工事、粉じんの飛散防止や不法投棄を防止するための仮囲い工事、外周部の植栽工事等の付帯工事が必要であり、その一部は既に完了しています。

仮設道路工事

調整池築造工事

既存道路（中央通路）舗装工事

植栽工事

 地域環境への配慮（環境対策）

安全の確保

• 工事車両の通行ルートを制限し、住宅地内の生活道路を通行することがないようにしています。
• 危険箇所には交通誘導員を配置しています。

騒音の低減

• 騒音が発生する作業は、時間を制限して行っています。
• 建設機械は、低騒音型を採用しています。
• 工事箇所を万能鋼板で囲い、遮音に努めています。
• 特に大きな騒音が発生する作業箇所には、防音パネルを設置しています。

粉じん飛散の抑制

• 万能鋼板、防砂ネットの設置により、粉じんの飛散防止に努めています。
• 工事用道路に散水車による散水を行い、粉じんの飛散防止に努めています。
• 事業地内での工事車両の速度を制限し、粉じんの巻き上げ防止に努めています。
• 定期的に路面清掃を実施し、粉じんの除去に努めています。

地元説明会の開催

地元住民向けの工事説明会を開催しております。

説明会資料（令和5年7月31日）（PDF：5,110.1KB）

（※ファイルサイズが大きいので、デスクトップなどに保存してご覧ください。）

 

周辺自治会を対象に工事現場見学会を開催しました。

　令和4年11月20日（日曜日）　参加者数：23名

 都市計画に関する制限について（都市計画法第65条）

事業地内では、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更もしくは建築物の建築その他工作物の建設又は移動が容易でない大きな物件の設置もしくは堆積をしようとする者は、知事等（江戸川第一終末処理場においては市川市長）の許可を受けなければなりません。この制限は法第53条の狭義の都市計画制限とは異なり、建築行為に限らず宅地造成、重量物の設置、堆積等についても制限して事業の円滑な施行を確保し、経済的な損失を防止するための制限です。